[amp 08-09-09] 総合理工学院教授会の反省と決意、８課題、他
立命館学園教職員の皆様へ
─目次──────────────────────────────────
1─今次特別転籍措置にかかわる総合理工学院教授会の反省と決意(08-07-22)
2─立命館大学が直面する８つの課題（経済学部教員有志）(08-08-08)
3─UNITAS HOT NEWS vol.173 (2008.07.30)
理事、監事及び理事長、常務理事の選任に関する公示について
3a─監事プロフィール
3b─学外理事プロフィール
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│今次特別転籍措置にかかわる総合理工学院教授会の反省と決意
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2008年7月30日 常任理事会報告
今次特別転籍措置にかかわる総合理工学院教授会の反省と決意
総合理工学院学院長・情報理工学部長 大久保 英嗣
総合理工学院副学院長・理工学部長 坂根 政男
総合理工学院副学院長・生命科学部長 谷口 吉弘
総合理工学院薬学部長 北 泰行
総合理工学院教授会は、 7月22日全体教授会での論議をふまえ、全
学に対し、今次特別転籍にかかわる総合理工学院教授会としての反
省と今後の決意を表明する。
１．総合理工学院教授会は、今春の生命科学部新入生に対する特別
転籍措置の決定にあたり、常任理事会の判断に従い、4月8日総
合理工学院教授会において追認した事実を入学試験制度がもつ
社会性にも鑑み、深く反省する。
２．学籍に関する取扱いは、学校教育法施行規則第144条（「学生の
入学、退学、転学、留学、休学及び卒業は、教授会の議を経て、
学長が、これを定める」）に定める通り、教授会先議事項であ
り、総合理工学院教授会としてそれを見過ごしたことに責任を
痛感し、これを再び繰り返さないことを決意する。
３．総合理工学院教授会は、各学部教学に直接責任をもつ学部長理
事に基本をおく常任理事会体制の再確認・強化など、学園構成
員の自覚と責任にもとづく誇りある学園運営を推進するため、
今回学園に設置されるコンプライアンス関係諸機関・諸委員会
との連携を含め、迅速かつ適切な問題点の洗い出し、整理に積
極的に取り組む。
４．総合理工学院教授会は、今次特別転籍をめぐる諸問題が、新入
生、在学生、父母、校友、さらに社会一般に与えた深い影響を
考慮し、あらためてひとり一人の学生を大切にする教学システ
ムの構築、社会的常識をふまえた教学条件の基本的整備、教育
内容の改善・充実に誠実に取り組む。
以 上
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│立命館大学が直面する８つの課題（草案）
http://ameblo.jp/rits-soshou/entry-10125748296.html より転載
立命館大学が直面する８つの課題（草案） 2008年8月8日
経済学部教員有志（代表：内山 昭・田中 宏）
立命館大学は多くの課題をかかえています。個々の問題に有効に対
処し、解決を図るためには問題の全体像を把握すること、学園が抱
える諸問題を中長期的視野に位置づけることが必要です。
立命館憲章が掲げる「自主、民主、公正、公開、非暴力の原則」に
立脚すると、私たちが直面する課題は次の８点に整理することがで
きます。
１．＜トップの引責辞任＞
特別転籍の実施、理事長・総長の退任慰労金の倍増による社会的信
用の失墜、国からの経常費補助金の15億円カット処分（行政処分）
は歴史的な汚点である。特に巨額の経常補助金カット処分は法令違
反や社会的不正によるものであり、そうでなければ基準に従って補
助金は私立大学に交付され、大学は受け取る権利を持っている。学
園トップはこれらに対する重大な責任を自覚し、引責辞任すること
を求める。
２．＜学長と学部長理事中心の大学運営＞
理事会（経営当局）は教育・研究に直接責任を持つ教職員主体の大
学運営、教職員の自発性を引き出す大学運営に努める。実際の運営
は学長（総長）、学部長理事を中心とし、常務会を廃止する（また
は単なる連絡機関とする）。大学協議会を一層実質化する。学部長
会議を常設機関として制度化する。
総長選出について全構成員の総意を反映できるよう総長選挙規定を
改正する。理事長の選出方法を改善し、リコール規定を導入する。
非常勤または非正規の教職員の役割を正当に位置づけ、大学運営に
参加する場、機関を設置する。
経営は目立たず、縁の下の力持ちに徹する。すなわち「教育・研究
を経営の手段」とするのではなく、「経営は教育・研究の手段」
「縁の下の力持ち」として、「落ち着いて教育・研究のできる環境
条件」を整備する。（就業規則・懲戒手続規定の変更、裁量労働制、
監事監査、内部監査、通報システムなど、以上に対する再検討が必
要）
３． ＜じっくり、丁寧に教育する＞
学生が「洞察力のあるたしかな学力」を身につけ、「自立と連帯の
大切さ」を学べるよう、「じっくり、丁寧に」教育できるシステム、
条件を創造する。（たとえば、小集団教育に関して適正規模は人文
社会系の場合15名以下、を実現する。）
大学の民主的運営は「丁寧な教育」のために不可欠である。教育・
研究の創造的展開は各学科、各学部・各研究科を基本単位とし、そ
のうえで学部間・各部局・各研究所との連携を構築する。教育・研
究は適正な単位によってのみ、創意工夫が可能となり、成果をあげ
ることができる。
４．＜学生の自治能力の育成＞
学生は自治活動を行う能力の形成途上にある。この能力の形成を停
止するのではなく、支援することが大学の役割である。会計の適正
処理は自治能力の重要な要素である。この重要性に鑑み、学友会費
（自治会費）の代理徴収の廃止は、猶予期間（1年）内に会計処理の
適正化がなされたか否かを判断したうえで結論を出すことを求める。
５．＜一時金カットの撤回と長期雇用への転換＞
教職員が安心して教育・研究に取り組めるよう、また根拠の薄弱な
2005年以来の一時金カットをただちに撤回する。教職員の採用は原
則として正規採用・パーマネントとする。教員と職員の分担協力関
係（教職協同）を豊富化する。
６．＜歴史的役割を終えた拡張主義からの転換＞
「株式会社」と揶揄される過度の経営主義、膨張主義はその歴史的
役割を終えた。今や本学は質向上に方針を転換する時であり、着実
かつ地道な教育・研究成果のあがる学部、大学院・大学作りに向け
た政策を創造し、展開する。（スポーツ健康科学部の新設問題、初
芝学園問題、市立岐阜商業高校問題については、全学合意ができる
まで拙速を避けよ）
基本路線を転換すべき新しい時代にあって、大学のリーダーは理念
を語れ！総長（学長）、理事長、常任理事、学部長は実務者の役割
にとどまることなく、大学の指導者、知識人として品位（豊かな知
性）を持ち、学生、教職員、社会に対して大学、教育・研究のあり
方、人類の現在と未来についての理念、思想を語れ。
７．＜理事会と教職員の信頼関係の回復＞
大学本部（朱雀）への権限集中、および管理統制の強化ではなく、
ボトムアップの運営を徹底する。経営当局や管理者は教育・研究現
場の教職員の声にしっかり耳を傾け、意見、要望を最大限尊重する。
教育・研究に関わる全構成員の自治を再建し、実質化、活性化する
とともに、各教授会、全学の各機関、非正規、非常勤の教職員を含
む大学の構成員、組合、生協は実り豊かな協力と真摯な相互批判に
努める。就業規則、懲戒手続規定、裁量労働制、監事監査、内部監
査、通報システムなどのあり方は、理事会と教職員の信頼関係を回
復する方向に沿ったものとする。
８．＜財政分権への着手＞
学費の負担者である学生・保護者に説明責任を果たせるよう、学費・
国からの経常補助金は大学の拡張・投資資金にあてるのではなく、
教育・研究経費に充てることを明確にする。学園の財政は２つの大
学、付属の中学高校、小学校ごとに収支会計を作成すること。学生
への還元を明確にし、教育・研究上の創意工夫を最大限発揮できる
よう財政分権に着手する。当面、授業料の10%相当額を学部自由裁量
経費とし、厳格な会計監査を行う。また各研究所の予算執行におけ
る裁量度を高める。
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¶８課題の相互関係の一例：
立命館学園の経営基盤を固めた拡張主義は歴史的役割は終わり、質
的発展を目指さなければならない段階になった（６）。質的発展を
実現するための中心的課題は、全教職員がじっくり丁寧に教育でき
る環境を実現することである（３）。学生の自治能力の育成も、そ
の一貫として重要（４）である。このような質的に新しい発展段階
においては、財政分権を実現し教学的視点に基づく財政運営を確立
することが鍵となる（８）が、それと同時に、身分の安定と待遇の
改善（５）により教職員が落ち着いて教育や研究に取り組める雰囲
気を実現することが何よりも重要になる。また、質的発展のために
は教育現場の声が学園運営に迅速に反映されることが必要であり、
そのために学部長中心の大学運営を実現しなければならない（２）。
しかし、新しい段階における発展を軌道に乗せるには、なりよりも
まず、一部の幹部による学園私物化により破壊された学園幹部と教
育現場との信頼関係を回復すること（７）が最優先課題であり、そ
の解決には（現在、コンプライアンス関係諸機関・諸委員会等によっ
て進められている学園運営の見直しが実質的成果をもたらさない場
合は）現トップ陣が退陣する以外に方法はない（１）。
¶「８課題」に対する批判コメントに対する一時金訴訟の会ブログ
管理者のコメント：
http://ameblo.jp/rits-soshou/entry-10125748296.html#c10171020044
内山教授の回答：
http://ameblo.jp/rits-soshou/entry-10127922515.html
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│UNITAS HOT NEWS vol.173 教職員向けお知らせ号 2008.07.30より
１. 理事、監事及び理事長、常務理事の選任に関する公示について
「7月18日（金）開催の理事会・評議員会において選任された理事、
監事、及び理事長、常務理事の公示を下記で行っています。今回の
改選により、植松繁一氏、浦上敏臣氏、岡泰造氏、川本八郎氏、高
橋宗治郎氏、道端進氏が理事を退任され、北村春江氏が監事を退任
されました。なお、川本八郎氏は、7月21日付で寄附行為第19条に
基づく顧問に就任しています（任期：2009年3月31日まで）。」
【理事および監事の選任に関する公示】
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/080718kouji1.pdf
【理事長および常務理事の選任に関する公示】
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/kouji/080718kouji2.pdf
¶2008年7月21日現在の役職者名簿
http://www.ritsumei.jp/public-info/pdf/public04_03-04.pdf
¶寄付行為第5条
「この法人に、理事37人、監事3人を置く。
2 理事総数の過半数の議決により、理事のうち1人を理事長とする。理事長
の職を解任するときも、同様とする。
3 理事総数の過半数の議決により、理事のうち副理事長1人、専務理事1人、
常務理事若干人および相談役1人を置くことができる。副理事長、専務理事、
常務理事および相談役の職を解任するときも、同様とする。」
¶寄付行為第19条
「この法人の業務に関する重要な意見を聞くために、顧問を置くことができる。
2 顧問は、この法人の功労者または学識徳望のある者のうちから、理事会の
議を経て、理事長が委嘱する。」
─────────
¶監事・学外理事の紹介は学園広報誌に散見されるが学園サイトにない。
以下はネットでわかる簡単なプロフィール (以下、RU=立命館大学)
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監事プロフィール
菅下 清廣 監事 (1946年生)
ブログ：http://sugashita.net/ の自己紹介より:
国際金融コンサルタント、経済評論家
スガシタファイナンシャルサービス株式会社社長、RU客員教授
羽賀 孝 監事 (1951年 RU法学部卒) RU法学部同窓会前会長
丸大食品(株)元代表取締役会長
森 金次郎 監事 (1930年生) 森金治郎税理士事務所所長
http://www.morikin.jp/
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学外理事（１１名）プロフィール
○寄附行為第７条第１項（ 評議員のうちから）による理事【定数５人】
大井 一星 理事 (1953年RU法学部卒) RU法学部同窓会会長
株式会社勁草書房代表取締役会長
北村 春江 理事 (1928年生,RU法学部卒）
弁護士、芦屋市市長(1991-2003)
薦田 守弘 理事 京都市元副市長
高木 茂太市 理事 RU校友会副会長
高木茂太市法律事務所長
村上 健治 理事 (1970年RU産業社会学部卒) RU校友会副会長、
大和ハウス工業株式会社代表取締役社長
○寄附行為第７条第２項イ（校友会員のうちから）による理事【定数２人】
鈴木 正三 理事 (1947年RU経済学部卒)
日本写真印刷（株）会長
山中 諄 理事 (1965年RU経済学部卒) RU校友会会長
南海電気鉄道会長兼CEO
○寄附行為第７条第２項ロ（清和会、立命館宇治中学校・
高等学校同窓会鳳凰会および立命館慶祥中学校・高等学校同窓
会の会員のうちから）による理事【定数１人】
布垣 豊 理事 (1938年生,立命館中・高,1961年RU法学部卒)
京都中央信用金庫理事長,近畿地区信用金庫協会会長
○寄附行為第７ 条第２項ハ（理事長および総長が推薦する
もののうちから） による理事【定数１０ 人】の中の学外理事
位高 光司 理事 (1963年東大工卒)
日新電機会長、京都経営者協会会長
佐藤 研一郎 理事 (1931年生,立命館高、RU理工学部卒)
ローム株式会社代表取締役社長
千 宗室 理事 (1956年生) RU父母後援会会長
茶道裏千家第16代家元
（学内理事）
上田 寛 理事（学生担当常務理事）
上野 隆三 理事（一貫教育担当常務理事）
仲上 健一 理事（財務担当常務理事）
長田 豊臣 理事（理事長）
中村 正 理事（教学担当常務理事）
森島 朋三 理事（総務担当常務理事）
○寄附行為第７条第３項 次に掲げる役職の者
（¶１９名. 直接選挙で選ばれる理事はニ・ホ・ヘの１１名）
イ. 総長
川口 清史 理事
ロ. 副総長のうち立命館大学副学長を担当する2人および立命館アジア
太平洋大学長を担当する者
肥塚 浩 理事（副総長、RU副学長）
児島 孝之 理事（副総長、RU副学長）
モンテ・カセム（副総長、APU学長）
ハ. 立命館アジア太平洋大学副学長のうち総長が推薦し理事会で選任する2人
若林 洋夫 理事（APU担当常務理事、APU副学長）
薬師寺 公夫 理事（APU副学長）
ニ. 立命館大学総合理工学院長
大久保 英嗣 理事（RU 情報理工学部長）
ホ. 立命館大学総合理工学院副学院長 2人
坂根 政男 理事（RU 理工学部長）
谷口 吉弘 理事（RU 生命科学部長）
ヘ. 立命館大学の法学部長、経済学部長、経営学部長、産業社会学部長、
文学部長、国際関係学部長、政策科学部長および映像学部長
吉田 美喜夫 理事（RU 法学部長）
平田 純一 理事（RU 経済学部長）
齋藤 雅通 理事（RU 経営学部長）
國廣 敏文 理事（RU 産業社会学部長）
木村 一信 理事（RU 文学部長）
高橋 伸彰 理事（RU 国際関係学部長）
見上 崇洋 理事（RU 政策科学部長）
大森 康宏 理事（RU 映像学部長）
ト. 立命館アジア太平洋大学の学部長
山上 進 理事（APU アジア太平洋学部長）
難波 正憲 理事（APU アジア太平洋マネジメント学部長）
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│¶以下は発信人の註.