[amp 08-07-25] 経営学部教員有志声明、他
立命館学園教職員の皆様へ
理事長再任が公示されました。運営管理体制を学校法人にふさわ
しいものに正常化するという「公約」通り、寄付行為にも学則に
も記載のない「常務会」なるものが学園の実質的な最高意思決定
機関兼執行機関になっている「違法状態」を解消し学園を正常化
する意思を理事長がお持ちかどうか注目されます。６月２０日か
らのリコール投票実験*は記録を残して一旦終了し、公約が守られ
なかったことが明白になった場合に本格的リコール投票を新たに
企画したいと思っています。* http://ac-net.org/rtm/recall
なお、川本氏は相談役から顧問となり理事ではなくなったという
ことが「口コミ」で伝わっており、経営学部教員有志決議【1】で
はすでに「川本顧問」という表現になっています。しかし、この
人事異動はまだ公示されていないようです。学園役職者名簿で理
事長・総長につぐ位置にあった相談役の人事異動が極秘裏に行わ
れ一般教職員には口コミでしか伝わっていないことは、この人事
異動自身が川本氏の影響力を変化させるようなものではないとい
うことを示唆していますし、このような重要事項についての情報
公開の乏しさは、正常化への途の遠さを改めて実感します。学園
正常化に向けて敢然と取り組んでおられる学部長理事集団の奮闘
を全教職員が応援しバックアップし、全教職員の悲願である学園
正常化が達成されることを祈らずにはおれません。
─目次──────────────────────────────────
1─ 入学直後の規定外の「転籍」を引き起こす事態を生んだ学園運営体制
の刷新と、責任者の退任を求める経営学部教員有志声明 08.7.25
2─ 本日(7.26) 総長選挙のあり方を問う 〜 法政大学の運動経験に学ぶ〜
3─kinugasa-forumu より転載：寄付金政策２(08.7.22)
4─岐阜新聞08.7.26 母校存続の願い、戦う原動力に 市岐阜商ナイン
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│経営学部教員有志声明 2008.7.25
入学直後の規定外の「転籍」を引き起こす事態を生んだ学園運営体
制の刷新と、責任者の退任を求める経営学部教員有志声明（案）
立命館学園は現在、危機的状況にあります。長田理事長と川本顧
問（前理事長）など一部の学園幹部は、学内外から厳しい非難を
あびていますが、現在もなお自らの置かれている状況を理解せず、
表面を取り繕った対応に終始しています。こうした対応が続くな
らば、構成員の離反と外部からの信頼喪失によって、学園の将来
は極めて厳しいものとなるでしょう。昨年の「退任慰労金」問題
や今回の生命科学部からの「特別転籍」と称する学生の移籍問題
とそれに対する対応の混迷、およびそれらに象徴される不正常な
学園運営に対して、私たち経営学部教授会教員有志は、現在の事
態に根本的な責任を有する長田理事長と川本顧問らの完全な辞任
と、学園運営の抜本的転換を求めます。
今回の問題については、私たち経営学部の教授会も責任の一端を
負っています。すなわち、経営学部教授会も、今回の措置が入学
者選抜の透明性・公平性を欠くという問題性を強く認識すること
ができず、こうした措置をとる方針が教授会に示された際にも、
実際に「転籍」の手続きを審議した際にも、問題提起を行うこと
ができませんでした。当該の学生はもちろん、すべての学生に対
する責任を私たち経営学部教員一人一人があらためて深く自覚し、
今後、高等教育機関の構成員にふさわしい姿勢を示していかなけ
ればなりません。
しかし、そのことによって現在の学園幹部の責任が免罪されるわ
けではないと考えます。その理由は以下のとおりです。
第一に、こうした事態は防げたはずです。こうした移籍措置自体
は1993年から理事会主導で実施されており、こうした対応を当然
視する雰囲気があったことも確かです。しかし、経営学部の「会
計士サポートプログラム」において昨年取り上げられた問題は、
同様に問題視されていなかったことですが、文部科学省をはじめ
学外から厳しい対応を迫られるという事態に到っています。また、
ここ数年いくつかの大学で同様の定員超過から、新学部設置申請
の１年先送りなどの対応がとられてきたといわれています。昨年
度の事態から教訓を学ばず、他大学の動向も気にせず、漫然と前
例踏襲を行ったのだとすれば、それ自体の責任が問われなければ
なりません。
第二に、問題は単に今回の移籍措置を行ったということだけでは
ないからです。文部科学省から、学生の学籍事項について本来議
決すべき教授会をさしおいて方針が決められていたことについて
法人の管理運営が不適切であるという指摘を受けていますが、こ
れはこの問題だけに起こったことではありません。ここ数年、
「常務会」から提起される方針などについて教授会で意見を上申
してもしばしばほとんど考慮されないなど、教授会無視が常態化
しつつあったことが今回の事態の背景にあったといえます。こう
した運営を行ってきた責任を改めて明確にする必要があります。
第三に、今回の事態が表面化した後の対応の迷走ぶりです。４月
当初総長はじめ幹部の対応は二転三転しました。その後ようやく
「検証委員会」なるものが設置されましたが、大半の委員は今回
の措置の決定に直接関わった当事者であり、結局その報告も、至
るところで自己正当化や責任転嫁がみられるものにとどまってい
ます。そして、先月発表された「処分」も、真の責任の所在に対
応したものとはいえず、外部からも強い批判をうけています。内
外からの批判を真摯にうけとめることができず、外見を取り繕う
ことだけに汲々としている姿は、とうてい経営と教学に責任を負
う立場にあるとは思えません。
以上の点からも明らかなように、今回の問題は現在の本学の状況
全体の反映です。すでに私たちは「退任慰労金」問題にみられる
独善や、重要な議案での教授会軽視などに強い危惧を感じていま
すが、こうしたことの背景に、「常務会」の存在が指摘されてい
ます。かつて常任理事会には運営委員会という起案機関がありま
したが、それには学部長が含まれており、機能的にも限定されて
いました。しかし現在の「常務会」は学部長をメンバーとしない
一方、常任理事会には出席しない「相談役」が出席し、全学に対
しては何を議論しているのかも示さないまま学園の重要な方針を
事実上決めているという状況があります。こうした運営のあり方
はスピーディーな意思決定から行われているというよりは専断的
な運営の仕方であると言わざるをえません。現在のように、不透
明感と不信感がひろがるなかで、こうした閉鎖的な機関が意思決
定の中核に存在すること自体が問題であるとの指摘は、傾聴すべ
きものです。
とりわけ、川本顧問について私たちは厳しい意見をもたざるをえ
ません。川本氏は常務理事そして理事長として、一定の役割は果
たしてきたでしょう。しかし、日本企業においても、カリスマ的
なリーダーシップを発揮した「偉大な」経営者が晩節を汚してい
る事例があることを私たち経営学者はよく知っています。いつま
でも発言力を確保することにこだわって、少数の「取り巻き」で
閉鎖的な意思決定を行い、その一方で批判を許さないどころか議
論をオープンにせず責任を現場に転嫁するといった問題点は、ま
さに川本氏にもあてはまるものです。それだけでなく川本氏は、
全学構成員自治の形骸化と「平和と民主主義」の伝統の軽視によっ
て、本学の発展を支えてきた原動力そのものを崩壊させてきたの
です。今回、理事を退いたとはいえ依然として「顧問」の肩書を
もち、多額の手当を受け取り続けるといったことが許されるとは
考えられません。また、川本氏を支え、特に問題が急速に深刻化
していったここ数年間を総長としてともにしてきた長田現理事長
についても、あわせて責任を問われざるを得ないでしょう。
こうした状況の全体が、内外からの厳しい批判にさらされている
のです。助成削減が25％カットという単年度の措置としては非常
に重いものであったことを、私たちは深刻にとらえなければなり
ません。メディアの批判も学園の運営体制そのものに踏み込むよ
うになってきています。
学内の批判も急速に高まるなかで常任理事会が、管理運営の見直
しを図る委員会を設置したことは、こうした状況への対応として
は必要なことです。しかし、現在の学園運営体制を温存したまま
では、的確な答申が出ることをにわかには期待できません。また、
たとえ一定の内容をもつ答申が出されたとしても、いまの運営体
制のもとではとうていその実行は不可能でしょう。
今後すみやかに長田理事長、川本顧問らが役職を辞し、一新した
体制のもとで学園運営の刷新を図ることを強く求めます。そのこ
とが、教育と研究を大切にする大学としての本来の姿を取り戻し、
全学構成員自治や「平和と民主主義」といった本学の伝統の積極
的な面に依拠した新たな学園の発展の礎となるはずです。
2008年7月25日
経営学部教員有志
┌2───
│フォーラム7.26 総長選挙のあり方を問う 〜法政大学の運動経験に学ぶ〜
【日 時】７月２６日(土)13:30開場 14:00開会〜16:30(終了予定)
【場 所】衣笠キャンパス 至徳館４階 ４０１会議室
【コーディネーター】 斎藤 敏康 氏（教職員組合副委員長）
【報告者】長峰 登記夫氏 (法政大学 人間環境学部教授)、
岡野内 正 氏 (法政大学 社会学部教授)
●法政大学の総長選挙規定をめぐる議論と運動の経過
【報告者】小堀 眞裕 氏（RU法学部教授）
●立命館の「総長選任規定」の問題点と選任経過
親睦会：午後５時〜（カルム） 会費３０００円（学生・院生無料）
主 催：立命館大学教職員組合 共催「立命館の民主主義を考える会」
┌3───
│転載 [kinugasa-forum:0651] 寄付金政策２
Date: Tue, 22 Jul 2008
一時金訴訟の皆様、衣笠フォーラムの皆様
昨日の法学部教授会では、寄付政策文書について議論が行われ、
多くの参加者から一連の論点について指摘があり、学部としてこ
の寄付政策に反対するということになったと理解しています。ま
た、寄付金を税務上の申告額から控除できるのは、公益法人の特
定の事業についてだけであり、こういう形で事業が曖昧で実際に
は資産運用に使われるという場合には、寄付者が控除が受けられ
ないないしは、後に課税されるという自体を引き起こす可能性が
あるとも指摘されました。
このような政策を通すと、ＯＢや父母との間でも信頼関係を損ね
ることになります。自分が寄付したお金が資産運用に使われて学
部ではほとんど使われていなかったことを、後にＯＢや父母が知っ
たら、どう思うでしょうか。本当に、人間には感情が宿っている
ことを理事会は知らないようです。
ところで、二三の論点を補足しておきます。
１、問題は、寄付政策委員会の一括管理（ある意味所有？？）にあ
る。「学部で使いますよ」という口約束も紙約束も無意味である。
すでに、理事会の人々は「資産運用に使うけれど、必ず学部で使
う」とか言いはじめているようですが、問題はそういう口約束や
文書での約束でも片付きません。いくらそう書いても、「寄付政
策委員会」が一括で管理する点に問題があります。
政策文書の末尾を見れば明らかなように、寄付政策委員会は、あ
の常務会メンバーと事務局で占拠されており、学部長は見事なま
でに一人もいません。この実態は、彼らがどんな約束をしようと、
集めた寄付金は完全に寄付政策委員会が事実上自由に出来るとい
うことです。
また、このことは、寄付政策委員会に学部長をくわえれば解決す
る問題ではありません。どうせ、そうしても、理事長以下、常務
会メンバーが怒鳴りながら学部長を制すれば、依然として、学部
で集めた寄付金は学部の手を離れることになります。
学部で使うというならば学部が管理する。この状態以外にありません。
２、学部や学園のために、寄付金が今必要か？
学部のために寄付金が必要になるケース一般は、否定できないで
しょう。しかし、今、必要でしょうか？
立命館は、ここ数年基本金という貯金（使えない金というのは誤
解です）を含めて、毎年100億円以上の事実上の黒字を出してい
ます。つまり、学生からの学費や補助金などが、学部教育にも教
員の研究にも使われず、強烈に蓄積されています。この蓄積量が
適当でしょうか？いったい何に使うつもりでしょうか？この蓄積
に手をつけずして、寄付を求めることが適当でしょうか？
寄付を求めるならば、それだけ強烈に蓄積したうえで、その蓄積
には手をつけず、学費も上げ続け、研究図書費も削り続け、それ
でも、資産運用のためのお金が欲しいと、正直に求めるべきでは
ないでしょうか？
３、寄付金で資産運用ということはモラル・ハザードを引き起こ
しやすいのではないか？
金融の常識は知りませんが、寄付金で資産運用するということは
不適切であると考えます。
寄付とは、寄付した人々がお金の行方を問うことができないもの
です。
言い換えれば、寄付金を使う人々はその寄付金がどのように使わ
れたのかという問い詰めに答える義務が、他のお金と比べれば少
ない点が特徴なのではないでしょうか。もちろん、学校法人のお
金なので、そういう意味での説明責任は問われるでしょう。
しかし、損をしたからといって、寄付者が法人を問い詰めること
は、寄付金では難しいことではないでしょうか。そういう意味で
は、モラル・ハザードが、いわゆる出資と比べて起こり易いとい
えるのではないでしょうか。
小堀眞裕
立命館大学法学部教授
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│母校存続の願い、戦う原動力に 市岐阜商ナイン
岐阜新聞 2008年07月26日08:24
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080726/200807260824_5349.shtml
控え選手のユニホームに縫い込まれた「母校の為（ため）に」
を胸に臨んだ大会。チームを一つにしたその思いは、最高の形
で結実した。吉村政俊主将は「甲子園で、１回でも多く校歌を
歌い、全国に市岐阜商をアピールする。移管問題を吹き飛ばし
たい」と決意を語った。
移管問題は、立命館が同校を譲り受け、中高一貫校設立を岐阜
市に提案したのが始まり。市教育委員会は今年３月、同校の将
来的な廃止方針を決定。細江茂光市長は６月の市議会で立命館
誘致を表明した。ただ、同窓会が中心となって学校存続を求め
る署名活動を展開し、署名数は現在７万人を超えている。市議
会の反発も根強い。
生徒の間には、廃止方針への悔しさや不安が広がっている。今
大会で秋田和哉監督は「市岐阜商を背負って戦おう。皆のため
に使命感を持って戦えることは幸せだ」とチームを鼓舞した。
控えの３年生は、ユニホームの袖に「母校の為に」と縫い込ん
だ。
野球部ＯＢ会の森田克彦会長も「選手には、自分たちが頑張れ
ば母校が残せるという思いがある。実力以上のものを感じた」
と力を込める。
一方、この日、応援に駆け付けた安藤征治市教育長は「（甲子
園出場で）存続を求める声が広がるかもしれないが、今は生徒
たちが頑張ったことを純粋に喜びたい」と優勝を祝福。細江市
長も「甲子園でも活躍してほしい」と期待を寄せながら、移管
問題については言及を避けた。」
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│¶以下は発信人の註.