[amp 08-07-16] 学友会費代理徴収制度廃止議論に対する学友会意見書、他


立命館学園教職員の皆様へ

 先号で言及した、学生担当常務理事と学友会幹部との会談は、昨
  日の理工教員会議(旧教授会)で確認したところ、先週の常任理
  事会で「学友会費代理徴収制度廃止」の審議の中で学友会の意見
  を聞くべきだという意見があり、それを受けてのことだったよう
  です。「常務会の暴走」云々は、この会談については的外れなコ
  メントだったようでお詫びします。なお、代理徴収廃止案の発端
  の一つは学友会の経理事務が「弱い」ということだったようです
  が、(学友会文書を見ると)監査室の監査で使途不明金等の問題
  はなかったそうですので、これが主因ではなく、府学連や全学連
  への「上納金」が主な問題となっているようです。しかし、学生
  の自治に意義を認めるならば、上納金継続の可否について学生4
  万人の意思を直接確認するレファレンダム(住民投票)等の実施
  をアドバイスをすべきであって、そういうアドバイスは自治への
  干渉にはならないと思います。学友会費を廃止し大学がお金を出
  すという今回の提案は、学友会から財政的自治を奪うことで自治
  そのものを破壊するもので、自治活動を通して学生が成長するこ
  とが大学の hidden curriculum という側面を持つことを考えると、
  根本的に間違った提案と感じます。

─目次──────────────────────────────────
  1─ 学友会から常任理事会へ「学友会費代理徴収制度廃止議論に対する意見書」
  2─ 7/15 立命館の危機を克服し新たな学園創造をめざす大集会 声明
   2a─ 一時金訴訟をすすめる会ブログより 「学園創造大集会」
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 │学友会費代理徴収制度廃止議論に対する意見書
  https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/appeal-gakuyukai-iken.pdf

  常任理事会 御中

                   2008年7月14日


    学友会費代理徴収制度廃止議論に対する意見書
  
                      立命館大学学友会

    2008年7月11日、上田寛常務理事より、常任理事会にお
    いて学友会費代理徴収制度廃止の議論が行われていることにつ
    いて説明を受けた。この意見書は、その説明内容を受け、20
    08年7月13日の中央委員会にて全会一致で決議し、学友会
    としての見解を示すものである。

    今回、学友会費運用にかかわる問題として、予決算の遅延、全
    学連・府学連加盟分担金の不当性、会計制度の難解さを挙げ、
    それらが社会的説明責任を果たすに足りない状態であると指摘
    された。

    これらの指摘点について学友会中央委員会としては既に問題意
    識を持っており、改善に向けて尽力している最中である。とり
    わけ本年度学友会年間方針では、全学協議会開催年度の次の年
    として、学友会体制の再構築と明瞭な意思決定を目指している。
    今年度は常任三役の下に財政担当者を擁立し、学友会費の還元
    性・正当性・透明性を担保すべく活動を行っている。特に会計
    制度の煩雑さや出金にかかわる規定の整理については、すでに
    事務局長の責任のもと、会計制度検討会議の開催を調整してい
    る。

    学友会は、立命館大学の意思決定の一翼を担う、独立した全構
    成員自治の一パートとして、これらの制度的課題についてはこ
    れまでも問題意識をもって取り組んできた。各パート会計の意
    識向上のための研修や学友会費執行規則の策定など、学生の自
    治組織として最大限の努力を果たしてきた。もちろん、今回学
    生部が指摘しているような予決算遅延や学友会費取り扱いに関
    する取り決めの複雑さなどは学友会としても認識しており、具
    体的な指摘におついては真摯に受け止めたい。学友会としても、
    一部・二部合併以降の機構・制度が現状の学生の要求実現に支
    障をきたす可能性が大いにあるものと捉え、本年度の問題意識
    としてすでに取り組んでいる実態を認識してもらいたい。

    また、学友会では、学友会費の代理徴収制度廃止議論は全構成
    員自治の根幹にかかわる重大な問題だと考えている。学友会が
    全構成員自治の一翼を担う根本には、独立した十分な学生の意
    見集約機構とそのための財政制度が求められる。現行制度であ
    る代理徴収制度は、これまで学友会が培ってきた経験に基づく
    今日の課外・自主活動における到達点を築き、立命館大学の全
    構成員自治の実現に大きく貢献しているものである。すなわち、
    代理徴収制度の廃止は立命館大学の全構成員自治の大きな変革
    であり、学友会は反対する。代理徴収制度ことが立命館大学が
    堅持してきた学生自治の根幹にあり、学生相互の学び合いや要
    求実現の歴史的到達の前提にあったものだと学友会は捉えてい
    る。学生が自らの活動に責任を持ち、真に学びと成長を実現す
    る自治の機会を失うことは、歴史的到達の断絶を生み、立命館
    民主主義の存続にかかわることと同義である。また、同制度の
    扱いを変更するのであれば、全学協議会レベルでの議論が必須
    であることを強く主張したい。

    しかし、今回の常任理事会への議題提出にあたっては、学友会
    としての意向が踏まえられておらず、プロセスについては到底
    納得できるものではない。

    本件の議題提出にあたり、学生部の対応には看過できないもの
    がある。今回の学生部での判断は、昨年度末より実施された業
    務監査室による学友会費管理の監査結果を論拠としている。こ
    の監査は、昨年度半ばごろからの学生部の提案を受け、学友会
    としても積極的に受け入れる形で行われた。これは、学友会と
    して上述した制度設計と学友会費にかかわる不備の有無に対す
    る問題意識から、積極的に第三者視点を得るべく判断したもの
    である。

    よって学友会としては、本年度方針として業務監査室の監査結
    果を受け止め、改善策を議論・実行することを定めており、学
    生部に対しても監査結果が出次第、改善のために学友会に結果
    を提示してほしい旨は再三伝えていた。しかしながら、学生部
    からは、今回の代理徴収制度廃止議論がなされている状況にな
    るまで監査結果の提示はおろか、結果が出たとの報告さえ受け
    ていなかった。学友会としても指摘を受けた上での改善に向け
    ての準備を進めていたにもかかわらず、一方的に「問題あり、
    自治の範疇では解決不可能。」との判断がなされていることに
    憤りを感じている。

    近年、全構成員自治の1パートとして存在する学友会としての
    意向を、学生部が軽視する場面が少なからず存在する。昨年度
    学費要求行動にかかわっては、「朱雀要請行動」において学部
    自治会による学部生の想いを受けた自治的行動が学生部によっ
    て制限された。また全学協議会開催にあたっては、開催年度の
    4月から場所設定の議論を望んでいたにもかかわらず、「”適
    切な時期”が来れば議論する」との返答をし、結果として学友
    会は議論が不十分なまま不本意な結果を受け入れざるを得ない
    事態に陥った。

    本来、折衝と支援の役割を果たすべき学生部により、学友会と
    しての意思・意向が婉曲され常任理事会等に伝わるのはまった
    く不本意であるとともに、全構成員自治の軽視と捉えざるを得
    ない。このような対応をなされては、今後学生部職員とのコミュ
    ニケーションすら憚られるように感じざるを得ない。

    とりわけ今回の提起の論拠となっている業務監査室の監査結果
    については、学友会費の不正流出等が認められないにもかかわ
    らず、なぜこのような判断に至るのかが納得できない。学友会
    としては、複雑なルールや出金プロセスの分権化がデメリット
    を持つ一方、不正流出等が行われるのを防いできた面も一定の
    評価点として捉えていることを、ここに主張したい。

    すでに明言している通り、学友会としては、学友会の現行制度
    と学友会費の扱いが学生の要求実現を妨げる可能性があるとい
    う認識のもと、監査結果を受け止め、改善していく意向であり、
    その準備はすでに整えている。またこの課題が立命館大学の全
    構成員自治の根本に大きくかかわる問題として捉え、改善案に
    ついては全学協議会代表者会議レベルで確認したい意向である。

    本件が上述したような情勢のもと、学友会の意向を踏まえない
    まま、常任理事会の議題として扱われることが妥当なのかどう
    か、立命館学園を預かり、平和と民主主義を発展させる立場で
    ある常任理事会としての良識ある判断を望む。

    よって、学友会として下記の点を常任理事会に求める。

    ・常任理事会における学友会費代理徴収制度廃止議論の凍結

    ・学友会費代理徴収制度の扱いを議題とした全学協議会代表者会議の開催

                              立命館大学学友会
  
                            以下、構成パート

                  常任委員長
                  事務局長
                  学園振興委員長
                  全学自治会
                  法学部自治会
                  産業社会学部自治会
                  文学部自治会国
                  際関係学部自治会
                  政策科学部自治会
                  映像学部自治会
                  BKC自治会
                  BKC自治会経済学部自治委員会
                  BKC自治会経営学部自治委員会
                  BKC自治会理工学部自治委員会
                  BKC自治会情報理工学部自治委員会
                  学術部
                  学芸総部
                  体育会本部
                  応援団
                  立命館大学新聞社
                  立命館大学放送局

  以上

 ┌2───
 │7.15「立命館の危機を克服し、新たな学園創造をめざす大集会」集会宣言
   https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/appeal-0715.pdf

  ─2a─
 一時金訴訟をすすめる会ブログより 「学園創造大集会」
 http://ameblo.jp/rits-soshou/entry-10116680905.html

 「7月15日の午後7時から「立命館の危機を克服し新たな学園
    創造をめざす大集会」が開かれました。学生、教職員、父母、
    校友ら、のべ750人以上が一同に会し、各パート・機関や一
    般参加者が、それぞれの立場から、立命館の学園再生に向けて
    の力のこもったメッセージを交わしあいました。

 「立命館学園一時金訴訟をすすめる会」からは、弁護団長の岩佐
    英夫弁護士が、訴訟から見えてきた学園トップの不正常さと、
    訴訟運動の到達点や学園創造の展望を語られました。

   写真は「集会宣言」と行動提起を採択したときの会場の様子です。

   この集会をきっかけにして、今後いっそう、学生、教職員、父母、
   校友らが立場を超えて連帯していくことが重要だろうと思います。
   そしてきょうから、一人一人が、小さいことでもやれることをや
   り、まわりの人びとと、きめの細かい対話を積み重ねていくこと
   が大切なんだろうと思います。

  このブログもそのための一つのメディアとして、ささやかながら、
   役割を果たせればと思います。(勝村)」
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