[amp 08-07-04] 理工学部教員集会6.24決議、他
目次
1─ 理工学部教員集会6.24決議
1a─ 理工学部物理学科教員集会6.20決議
1b─ 理工学部数理科学科教員集会6.23声明
「学部長理事を中心とする運営体制の発足を求める」
2─ 荒井正治氏
「特別転籍」めぐる歴史的６・１３決議、社会的常識が通用する学園を」
3─ 毎日6/29「立命館大の特別転籍問題 改革再生へ正念場」
4─ リコール投票実験継続中
┌1───
│特別転籍とその後の対応に関する理工学部緊急教員集会決議 2008.6.24
全文: http://ac-net.org/rtm/recall/doc/080624-rikou-ketsugi.html
http://ac-net.org/rtm/recall/doc/080624-rikou-ketsugi.pdf
（学外から id,passwd:"rtm"）
「この数年、学園の経営責任者達は、経営に強く偏った狭い視野
で学園を運営し、学園の意思決定プロセスを非民主化・密室化
させている。これに対して理工学部教員は、強い異論を主張し
続けてきたが、経営責任者達は我々の主張をかたくなに拒絶し
続けた末に今回の特別転籍問題に至ってしまった。
学園の法人は、文部科学省からは管理運営に適正さを欠くと判
定され、社会からも教育機関としての経営姿勢が厳しく問われ
た。経常費補助金や施設整備費がカットされることになり、そ
の総額は20 億円に達するかもしれない。経営責任者達は、6 月
20 日に処分と謝罪の記者会見を行ったが、厳しい追及を受けて
経営姿勢の誤りを認めざるを得なかった。また、本件が教育機
関にあるまじき経営理念というトーンで大々的に報道されたた
め、学園は甚大なイメージダウンを被り、学生や教職員の誇り
は非常に深く傷つけられた。
今、理工学部教員は学園が非常に重大な危機に瀕していると強
く感じている。理工学部教員は、この重大な難局を一致団結し
て打開せねばならないと考えるが、その始めに、理事会がいか
なるものにも優先して以下のことを実行するよう強く要求する。
（１） 20 日の記者会見において認めた経営姿勢の誤りを文書化
して、全学生・父母・教職員に明示すること。
（２） 学園の社会的評価・信頼を回復し、真に学校法人立命館と
立命館大学の新生を期するために、学園に集う多くの学生・教
職員の誇りを傷つけ学園に有形無形の重大な損害をもたらした
相談役（前理事長）と理事長を解任すること。
（３） 全学構成員の意向を反映するメンバーで委員会を構成し、
今回の処分を再検討せよ。また、教職員あるいは全学構成員が
理事会メンバーをリコールできる制度と、理事会メンバーの懲
戒規定を作ること。
（４） 学部長理事を中心とする大学運営体制を発足させること。
＜補足説明：川本八郎相談役の解任を要求する理由＞
今回非難された、教育機関にはあるまじき経営姿勢が顕著にな
り始め、また、特別転籍問題が過去に行われていた時代に、川
本八郎相談役は理事長職にあった。2007 年に相談役に退いたも
のの理事会現役メンバーであり、長年の経営方針に対して「学
校法人としての管理運営も適正を欠く」と判断されたことに対
する責任は非常に重い。
＜参考：理工学部教員緊急集会決議をもつに至った経緯＞
特別転籍問題にかかわり、文部科学省より「入学直後の転学部
は、教育上の合理的な理由があったと判断できず、また、学校
法人としての管理運営も適正を欠いている」と判断され、今年
度の私立大学等経常費補助金が25％減額されることになった
（立命館Headline News、 6 月6 日付け理事長・総長文書より；
減額は約15 億円）。そして、議論を尽くすためという理由で当
初14 日に発表される予定であった謝罪と処分が延期された。
我々理工学部教員は、特別転籍に関わる検証委員会の構成や議
論内容に強い疑問をもち、また、同委員会報告書（6 月9 日付
け)や本学の経営責任者の6 月14 日付け文書「特別転籍を契機
とした立命館学園の管理運営の見直しについて」に対し、13 日
の理工学部教員会議で厳しい批判が続出した。しかし、同文書
には「学校法人立命館と立命館大学の新生を期してゆく所存」
と記されており、この文言が20 日の発表の中にどう具現化され
るかを、重大な関心をもって注目していた。
ところが、20 日に発表された内容は、問題解決のために経営指
針を変更することを基調にこそしているが、記者会見で厳しく
問われた経営姿勢に関する反省答弁については、法人の経営責
任者の公式謝罪文書には何ら記載されておらず、実効性のある
具体的提案もない。さらに、処分案も問題の重大性に比して妥
当なものとは言い難かった。物理科学科と数理科学科では緊急
教員集会が開催されて今回の決定を強く批判する声明・決議が
採択された。理工学部教員有志は6 月21 日(土)午後から、いわ
ゆる教授会に相当する教員会議を緊急に開催すべく賛同を募っ
たところ、23 日（月）の午前中に賛同者数が開催要件である構
成員の1/3 (41 名)を超えたため、理工学部長が教員会議を開催
することとなった。24 日（火）16:50 から始まった教員会議で
は、６月20 日の一般理事会・評議員会について、また、理工学
部と総合理工学院執行部の議論情況と今後の対応の方向につい
て坂根理工学部長から説明があった．理事会発表については理
工教員から強い疑義や批判が続出し、教員会議は19:20 頃まで
続いた。多くの発言に共通したものは、学園が非常に重大な危
機にあるという認識、そして、処分の議論経過や根拠・効果に
疑問が大きいことであった。
教学以外に関わる問題については、教員会議参加者のほぼ半数
が残り、引き続き有志教員集会を行い、盛んな発言や討論が21
時半近くまで行われた。この集会で明かになったのは、2005 年
の根拠なき突然の一時金カットに端を発する経営責任者達への
強い不信が年々つのり、非常に高いピークに達していることで
あった。この決議文はその結果である。」
─1a──
理工学部物理学科教員集会6.20決議
http://ac-net.org/rtm/recall/doc/080621-se-phys-ketsugi.pdf
─1b──
理工学部数理科学科教員集会6.23声明
「学部長理事を中心とする運営体制の発足を求める」
http://ac-net.org/rtm/recall/doc/080623-se-math-seimei.html
http://ac-net.org/rtm/recall/doc/080623-se-math-seimei.pdf
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│「特別転籍」めぐる歴史的６・１３決議、社会的常識が通用する学園を
荒井 正治（’08.3 退職教員・理工学部）
立命館の民主主義を考える会News 10号(08.6.27)【私の意見１３】
http://ac-net.org/rtm/f8/rits_democracy_news-10.pdf
より転載
「６月１３日、金曜日、夜。BKC コア第４会議室。この狭い会議
室は入りきれない人で埋まっていた。特別転籍問題等、最近の
学園トップの暴走に抗議する、テレビ中継による集会が、組合、
一時金訴訟をすすめる会の共催で開催されていたからである。
そこでは、立命館の民主主義を考える会の代表、芦田先生が挨
拶された。この３つの会すべての会員であるのは私ぐらいかも
知れない。私は非常勤講師の資格で組合員である。立命館と何
らかの雇用関係にある方は、是非組合にお入り下さい。
というわけで、半分現役として見聞きし感じた、特別転籍問題
を巡るいきさつをまとめてみたいと思います。
「立命の常識」が世間の非常識
生命科学部の入学者数が定員の１．４倍を超え、私学助成との
関わりで特別転籍の希望者を募集しているということを最初に
聞いたのは、４月１４日の昼であった。そのときには、「新設
学部とは言え、その実多くが既設学科の再編に過ぎないのに、
入学辞退者をそんなに大きく読み間違うとはなんたるチョンボ
か」程度にしか考えず、特別転籍そのものは「前例があるから」
と当然視していた。その日の夕刊と翌日の朝刊各紙にこのこと
が大きく報道され、「立命の常識」が世間の非常識であること
を思い知らされることとなった。
不祥事を起こした組織は、トップの対応によって禍を以て福と
なすこともあれば、傷口を拡げることもあるが、トップがまず
最初になすべきことは、何が問題であり、どのようなこととし
て社会的に批判されているのかを正しく認識することであり、
その認識を踏まえた上で、間髪を入れずに社会的に陳謝し、対
応策を講じることであろう。
１５日にホームページに掲載された生命科学部長と教学部長の
連名の文書は、「間髪を入れずに」という要件は満たしてはい
るものの、社会的批判の内容を理解しようとする姿勢すら示さ
れておらず、従って、自己の論理による言い訳としてしか社会
的には受け入れられないものであった。同日には文部科学省に
呼びつけられており、生命科学部長・教学部長連名文書の線で
は持ちこたえられないと判断したのであろうか、１６日には総
長による記者会見が行われたのであるが、責任問題には触れる
ことなく、”外部の有識者を委員長とする”「特別転籍に関す
る検証委員会」の設置に逃げ込むものでしかなかった。
責任の取り方は迷走
ここで、責任問題とは、(1)トップの誰が何時何を決定したかと
いう事実確認は当然のこととして、(2)トップとして社会的説明
責任が重要であるとともに、(3)外部から批判されるまで内部か
ら誰一人として問題を指摘しないような「企業風土」を作り上
げてきた責任もまた問われねばならないであろう。
総長が特別転籍の募集は中止すると公表しながらも、追加募集
をしていたことが発覚し、現場に責任をなすりつけるという醜
態をみせる以外には何もせず、教職員、学生への説明もないま
まに、６月４日の文部科学省による処分発表を迎えることとなっ
た。社会的に公約している「検証委員会」の第一回会合がもた
れたのは委員会設置のほぼ一ヶ月後の５月１４日であり、第２
回目は文部科学省による処分発表の日であった。理事会が如何
に事態を軽く見ていたかが分かろうというものだ。
６月４日の文部科学省による処分発表の翌日、部課長会議では
説明するものの、教学の最高決議機関たる大学協議会では、総
長は何事もなかったかの如くに議事を進めようとしたという。
説明する意志も能力も喪失していたのである。６月９日には理
事長と総長の役員報酬カットの処分案を決めておきながら、そ
れではあまりにも軽すぎるからと、１１日には理事長と総長の
報酬カットを増額し、他の常務理事や学部長理事を含む２５人
の減給処分案を決定し、１４日には理事会、評議員会で正式決
定をし、記者発表もする段取りを付けておきながら、この処分
案ではまだ自信が持てず、当日の朝になって、理事会、評議員
会、記者会見を中止するという迷走を繰り返した。
立命館の歴史の中で画期的な退陣決議
この間組合は、多くの職場決議、１１日の団交、１３日のこの
メモの最初に紹介した集会と運動を強めていった。なかでも、
１３日の集会において総長、理事長、相談役をはじめとする常
務会メンバーの退任を求める特別決議を採択したことは立命の
歴史の中では画期的なことであった。
迷走の果てに理事会は、２０日に、１１日の処分案を理事会、
評議員会において正式決定をした。処分者の中に相談役の名が
ないのは、彼の首に鈴の付けられる者が誰もいなかったという
ことであろう。文部科学省による処分は、単なる１５億円の減
収に留まるものではなく、学園の名誉を汚し、社会的信用を失
墜させるものであるが、その観点から自己を律することは、理
事会には最早出来ないようだ。「検証委員会」の外面・内面
ここで、社会的に公約した「検証委員会」について触れておこ
う。それは、"外部の者を委員長とする"ものではあったが、委
員の多数が、特別転籍決定に係わった当事者を含む学内者であ
り、団交における中村教学部長の説明によ れ ば、第三者によ
る検証ではなく、自己点検の委員会であるという。しかるに２
０日の記者会見では、「第三者の立場から公平・公正・厳正に
行うよう努めた」とする委員長のコメントを配付している。外
面は第三者、内面は自己であるという鵺のような存在であるそ
うだ。
その委員会報告では、問題点を、経営のみを重視したように<<
社会に受け取られた>>ことにおき、入学試験募集要項に特別転
籍を実施する旨を明示していなかったのが、入試の透明性・公
平性を確保するという観点から反省するべき点であるとしてい
るが、そのよ う なことを明示して学部別、学科別の学生募集
というのがあり得るのであろうか。特別転籍の実施判断を事前
に学部執行部会議に権限委譲していなかったのが手続きミスで
あるとして、どさくさ紛れに権限強化をはかり、自浄能力を喪
失しておりながら、外部告発をしたのはけしからぬと恫喝し、
私学助成のありかたが悪いのだと居直るような答申は、恥ずか
しくて公に出来ず、１４日の流会した一般理事会から、２０日
の本番の一般理事会の間に書き換えるのかと思っていたら、今
はそのままの形で堂々とホームページに掲載されている。
事態打開する「選挙管理内閣」を
この間の、教授会での議論と大きく異なる方向での決定は、従
来のように教授会の議論を常任理事会に「意見集約」という形
で反映させることが事実上不可能であることを明らかにしたも
のと理解され、今後は、声明なり決議なりという文章化された
ものとして教授会の議論を確認し、常任理事会に持って行くと
いう方法が多発し、事態はいよいよ泥沼化するであろう。
この事態を打開するのは、組合の主張するとおり、学部長理事
を中心とする選挙管理内閣を組織することであろう。1968 年、
69 年の学園紛争においては全国的 に多くの大学で(立命でも)、
総長事務取扱(通称「総長代行」)が置かれた例がある。教学の
基本単位たる学部に基盤を有し、選挙により選ばれている学部
長理事だけが、かろうじて人心をつなぎ止めているからである。
選挙管理内閣の任務は、理事長及び総長の選挙規程を作成し、
それに従って新理事長と総長を選出することであり、ガバナン
ス文書以降の諸文書、中期計画等の効力を（全部画一的にとは
いかないだろうが）原則的には凍結することである。
新選挙規程や全学協とAPU との関係等「全構成員自治」を内実
化する課題が挙げられるが、半世紀前の「全構成員」は現在で
は大きく変貌している。「多様な雇用形態」により「構成員」
から画一的に排除されている人々が大量に存在しており、それ
らの人々の、学園運営にたいする「多様な参加形態」を構築す
る必要があるであろう。
そして最初に帰ります。「多様な雇用形態」で雇用されている
方も組合にお入り下さい。 」
┌3───
│立命館大の特別転籍問題 改革再生へ正念場
毎日新聞 2008.6.29（京都）
◇役員２５人減給処分、コンプライアンス委員会設置
◇管理運営に不信感残る
http://mainichi.jp/area/kyoto/sento/news/20080629ddlk26100275000c.html
「国の補助金不交付などを避けるため、定員を大幅超過した生命
科学部の新入生を無試験で転部（特別転籍）させた立命館大
（中京区）。文部科学省や検証委員会に指摘されるまで約１５
年間、不適切さを認識できなかったといい、問題の根深さを示
した。学校法人立命館は２０日、役員２５人を減給処分にし、
常設のコンプライアンス（法令順守）委員会の設置を表明した
が、学内に残る管理運営への不信感を払しょくできるのか。
“大学改革のリーダー”は再生へ正念場を迎えている。【朝日
弘行】
■意思決定手続きの不備
転部制度は立命館大の学則などで、２、３年生に進級する際に
学業成績などを審査し、実施すると規定。これに対し、特別転
籍は学内規定がなく、常任理事会が緊急的に実施を決め、教授
会の審議を後回しにした。
特別転籍検証委員会（委員長＝山本真一・広島大教授）は「学
生の転籍は教授会で審議の上、学長が決定する事項だ」と、意
思決定手続きの不備を指摘。川口清史学長も会見で不適切さを
認め「大変厳しい競争的環境の中で、どうしても常任理事会が
先を急ぐことがある」と話した。
コンプライアンス委は有識者、理事、教職員で構成し、９月末
ごろまでに管理運営などの問題点を総点検する。また、新しい
取り組みを始める際、社会的説明責任が果たせるかチェックす
る。川口学長は「教職員とのコミュニケーションをもっと活発
にし、大胆な改革を進めたい」と述べた。
■処分理由「学園への損害」
減給処分となったのは常任理事会のメンバー。長田豊臣理事長
の５０％カット６カ月分（計約３５１万円）、川口学長の５０
％カット４カ月分（計約２２８万円）をはじめ、副学長、常務
理事、学部長らの役職手当３～０・５カ月分（１２０万～８・
２５万円）がカットされる。
長田理事長は会見で「経営主義だと社会からたたかれてもしよ
うがない。決定的にがっくり来て、全面的に反省した」と苦渋
の表情で語った。
しかし、処分理由は限定的だった。文科省は特別転籍実施を
「学校法人としての管理運営の適正を欠く」と判断。これに基
づき、０８年度の私立大学等経常費補助金の２５％（約１５億
円）カットが決まったため、立命館は内部処分の理由を「常任
理事会が実施を決めた特別転籍で、学園に１５億円の損害を与
えたこと」とした。
■過去４回の責任は不問
「社会的な評判を著しく損なった」（検証委）「学生らに不安
を与えた」（川口学長）ことについて、長田理事長は「問題の
体質がどこにあったのか追及することで責任を取る」と言う。
川口学長も「学園作りの道を示すことで責任を果たしたい」と
して、処分に反映させなかった。
９３～９９年の４回の実施も「当時の役員が誰だったかと議論
することは学園の不団結を拡大する」として、０７年１月まで
理事長だった川本八郎相談役の責任は不問とした。川口学長は
「社会が問うている責任は、私学助成カットが一番大きいと思
う」とも述べた。
川本相談役は学内規定にない「常務会」で、理事長や総長らと
ともに大学運営に関与しており、学内には処分の対象外になっ
たことに不満が広がった。ある男性教授は処分内容に失望感を
示し、「川本氏を崇拝する職員たちが彼を守り続ける仕組みが
残った」と話した。
■学生も批判
学生らは２カ月にわたる騒動をどうみていたのか。産業社会学
部２年生の女子学生（１９）は「悪い面で取り上げられたのは
問題。今後こういうことが起きないようにしてほしい」と注文。
同学部４年の男子学生（２２）は役員らへの不信感をのぞかせ、
「理事長に１億円もの退職金を払ったり、大学は何をしている
のかと思う。学費が高いのは私学助成が少ないからと説明して
きたのに、カットされてどうするのか」と話した。
社会的な批判を受けたことに、国際関係学部３年の男子学生
（２０）は「良いことをやったのではないから仕方ない」と突
き放し、「転部させられた学生がかわいそうだ。自分なら意地
でも転部しない」と怒りを込めた。」
┌4───
│リコール投票実験継続中
http://ac-net.org/rtm/recall
「立命館アジア太平洋大学の「理事会が全責任を負う」と明言し
て以降の理事会主導の新事業は、大半が失敗しているのではな
いか？ その検証と経営責任の所在を明確にして、これらに深
くかかわってきた川本・長田両氏は潔く責任をとるべきであ
る。」( 2008.06.30 No 162)