[amp 07-04-21] 龍谷大学で、講師の「3年雇止めルール」を完全廃止、他
┌1───
│記録: 国際関係学部教員職場集会決議 4月20日
(抜粋)
「われわれは「学園トップ」がその「重い責任」や「職責」にふさ
わしい処遇を受ける必要性があることや, 前理事長・前総長の学
園発展への貢献の大きさを何ら否定するものではない。しかし,
一方で「社会的説明責任」や「学生父母の経済状態」を口実に全
教職員の賃金・一時金を5%以上(2年間総額14億円以上)もカット
しておきながら,他方でお手盛りの決定により特定個人の退職慰
労金をその退任後に遡及的に倍増するというのは,およそ公正と
は言い難いやり方であると言わざるをえない。」
「われわれは,理事会の上記の決定は,一時金問題ですでに損なわれ
ている理事会に対する教職員の信頼をさらに深く傷つけるもので
あると考える。以上に基づいて、改めて理事会に次の3点を要求す
ることを決議する。
1. 役員退職慰労金を遡及的に倍増するという3月23日付理事会決
定について,この決定を撤回すること。
2. この決定について、「社会的説明責任」の見地から、提案と
審議の経過を含むより詳しい説明を行うこと。
3. 一時金カットを2005年にさかのぼって撤回し、カット額を払
い戻すこと。」
詳細 => 組合ニュース4/20添付 ユニオンNo 10
http://ac-net.org/rtm/f/07unionNo10.pdf (id: rtm, passwd: rtm )
html版: http://ac-net.org/rtm/No/211
┌2───
│記録:朝日4/20 朝刊「立命館の理事長、総長の退任慰労金が倍増に」他
朝日新聞2007.4.20 (関西)
「立命館の理事長、総長の退任慰労金が倍増に」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704200093.html
( http://ac-net.org/rtm-net/f/070420-asahi.html )
京都新聞2007.4.21
「立命館 前理事長に倍増退職金 教職員から批判も」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100039&genre=C4&area=K10
( http://ac-net.org/rtm-net/f/070420-kyouto-np.html )
¶朝日記事によると、立命の広報課は「学園の拡大で、トップによ
り重い責任が課せられるようになり、職務にふさわしい慰労金に
するよう改定した」と述べている。学園の拡大等の絶えざる「改
革」で職務がとめどなく増えていく現場の職務にふさわしい改定
は一時金カットや雇止なのであろうか。学園拡大や改革が、トッ
プの努力だけで実現する、教育研究の現場は教職員という駒を上
手に操ったり必要があれば入れかえたりすればどうとでもなると
思い込んでいる人達をリーダーとする大学に未来は感じられない。
┌3───
│呼掛:(転載)[kinugasa-forum:0377] 一時金問題に関して
Tue, 17 Apr 2007 20:59:03 +0900
「かねて懸案でした一時金訴訟について、時効のことを考えますと
早急に対処する必要があります。そのためいよいよ一時金訴訟準
備会を立ち上げたいと思いますが、この準備会の立ち上げのため
の呼びかけ人を募集したいとおもいます。ぜひ積極的にご応募お
願いいたします。呼びかけ人になれるという方は下記準備委員ま
でご連絡願います。準備委員会立ち上げの会は4月27日(金)夕方
に開催予定です。以上よろしくお願いいたします。
木田融男、斎藤敏康、佐藤敬二、津止正敏、三浦正行(あいうえお順)」
┌4───
│記録:新年度開始2日前に、RU外国語嘱託講師の労動条件の重大変更
¶3月30日に立命館の外国語嘱託講師が召集され、年俸を100万円加
給し教育以外の職務(FD活動等)を追加することが説明され新し
い契約書が提示された。研究室なし、週10コマ担当、という待遇
はそのまま。2年後までに全外国語常勤講師が雇止となるので、
これまで常勤講師がしていた仕事を、常勤講師より給与的にも待
遇的にもかなり悪条件にある嘱託講師が肩代わりすることが推測
される。拒否が困難な3月30日に労動条件の重大な ( 全体として
不利益と思える ) 変更を提示し、わずか1時間の質疑の後に契約
書に署名をさせたことになる。立命館における組合組織の間隙を
突いている。
┌5───
│記録:龍谷大学で、講師の「3年雇止めルール」を完全廃止
詳細 => http://www.generalunion.org/news/news.php?id=74
¶3月8日開催の龍谷大学評議会は、3年前に導入した「英語教育特
任講師」制度の廃止を決定。この制度は、1年契約の更新回数に
2回という上限を設けており、教育研究機能にダメージを与える
当該制度の廃止は、研究教育の最高意思決定機関である評議会と
しては当然の判断。立命館では、非正規雇用の全教職員への「3
年ないし5 年の雇止めルール」徹底を学園経営の根幹に据えてい
るが、その深刻な弊害は放置できない段階に近づいているという
危惧は教職員の間で広く共有されているようだが、RU教員につい
ての雇止めルールは、研究教育の最高意思決定機関であるRU大学
協議会の承認を経ている点に、RUが大学として克服すべき構造的
弱点が明示されている。
ーーーーーーーー
凡例:¶ は発信者の註