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福岡高裁宛ネット署名
第一次集約 2007年3月15日

大分地域労働組合APU分会
 □(昨年)団体交渉の経緯
 □(1月)
団体 交渉記録(1/24)
 □(5月)仮処分 申請報道

立命館アジア太平洋大学における常勤講師の雇用継続をもとめるネット署名(2005.11.15-2006.6.15)


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支援カンパ振込先:滋賀銀行南草津駅前支店 ( 店番 214 ) 普通預金口座 633143 名義人:立命館教員ネット


English

参加者22名一同より
2006年7月12日
立命館学園教員の皆様

3月末に失職させられたAPU常勤講師の方が5月18日に地位保全仮処分 を大分地裁に申立てられました。(報道:http://ac-net.org/rtm/No/46

APU開学直前の1999年秋に、日本語教員就任予定者18人(含常勤講師14人)への説明会が衣笠のアカデメイアでありました。出席した常勤講師就任予定者全員が、大過なければ形式的任期4年を越えて雇用は継続されるという心証を得てAPUへの赴任を決意されました。説明会で「4年後も契約を継続できるが条件・待遇は変らない」「どうぞ定年までいてください」という口頭説明があったとする文書に、出席者18人の内、日本語常勤講師14名全員と、専任の教授・助教授各1名が、同様の趣旨の説明を聞いたことを記憶しているとして、署名しています。

しかし、法人側は雇用継続の約束などありえない、と主張し、昨年7月には、常勤講師制度そのものを廃止し、形式的任期が切れる常勤講師を順次雇止めとすることを通告し、今年の3月に最初の雇止めを実施しました。なお、今回雇止めとなった常勤講師は採用から3年半待たされ2002年4月に就任しています。開学直前の2000年3月、および2001年4月に就任した常勤講師は全員1期雇用継続されましたが、次に任期が切れる時に雇止めとすることを通告されています。

常勤講師とAPUの主張を、当ネット参加者が整理した文書を最後に添付します(添付文書1)。なお、当ネットに参加している金丸裕一教授は、APU設置準備委員会の委員として指示を受けたリクルート方針から推して、常勤講師側の主張は正しいと判断しています(添付文書2)。

たとえ法人の主張が正しかったとしても、参加者のほぼ全員(当事者である常勤講師就任予定者全員)が「誤解」する説明をしたことにより法人として重い責任が発生しています。その最低限の責任すら認めようとしない法人の姿勢は、良識とモラルを期待し学校法人に種々の便宜を与えている社会の善意と信頼を裏切るものです。

バイリンガルな卒業生を輩出するという困難な事業をAPUの完成年度と同時に達成し、日本語を全く知らなかった第一期生の留学生が日本で不自由なく生活するだけでなく日本人と互格に働くことができるまでになったことは、初期APU教職員全員の奮闘の成果であり、また、大分県民・別府市民の支援に支えられたことは言うまでもありませんが、中でも、日本語教育の中核を担った日本語常勤講師の方々が、決められた職務を越え、全身全霊を挙げて日夜、日本語教育の方法の開発に取り組んだからこそ実現したことであり、これは理事会も認めていることです。特別な配慮があってもおかしくない尋常ならぬ功績に対する「雇止め」という評価は、立命館学園で働く者の善意と誠意と献身に対する冒涜であり、深い憤りの念を抑えることは容易ではありません。

同僚の誠意と献身を冒涜する粗暴な経営行為を看過せず、心が通う、筋の通った解決がされることを願い可能な行動をとることは、学生の人格形成に従事するわたしたち教員の責務の一つであるだけでなく、立命館学園の標語である「平和と民主主義」の核心をなす人間尊重の理念を受肉させることでもあると考えます。

若い常勤講師の方が地位保全仮処分申立という重い行為に踏み切られたことは、立命館の不義が立命館を荒廃させつつあることに深く心を痛めてのことであり、勇気ある犠牲的とすらいえる行為に対し、わたしたち教員有志は深い尊敬と感謝の念を抱きつつ、以下の支援を強く呼びかけたいと思います。

(1)ネット署名http://university.sub.jp/apu/saiban/

担当する大分地裁民事第二部神野泰一裁判官へ提出する要望書 への賛同署名を呼びかけます。メッセージも是非お願いします。

なお、紙媒体による署名も行われています: http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=shienyousei


(2)支援カンパ
裁判費用・弁護士費用等のカンパ

   郵便振替 口座記号番号:01750ー5ー75138
        加入者名:大分地域労働組合 APU分会
失職させられている常勤講師の方の生活支援カンパ

   滋賀銀行 南草津駅前支店 普通預金口座 633143
        加入者名:立命館教員ネット
          (カンパはすべて常勤講師へ転送)
少額でも多数の立命館教員がカンパすることは、常勤講師の方の裁判活動を物心両面で支えるはずです。
(3)今後、理事会に対する直接的な交渉の窓口を持つ立命館学園教職員組合連合に対し、この問題について独自に調査し、早期和解を理事会に働きかけるよう要請すると共に、ネットワーク自身も理事会へ早期和解を要請する予定です。その際にはネット署名の形式で賛同署名を募る予定ですので、ご協力ください。
なお、立命館学園が、この事件に象徴されるようなモラルハザードに広汎に陥っていると推測されることは、立命館の健全な発展にとって憂慮すべき事態です。教員は、言論の自由をかなり担保されていますが、その自由に伴う責任を果すべく、特定の重大問題毎に、信念や利害や価値観やキャンパスの違いを越えて、動ける状況にある教員が機動的にネットワークを形成し、問題の解決に努めようとすることは、種々のモラルハザードの進行に対して、たとえわずかな効果しかないとしても、歯止めの一つとなる可能性はあると思います。APU常勤講師の方を支援する立命館教員ネットワークは、そのようなものの先例の一つとなれば、と願っています。趣旨に賛同される方は、http://ac-net.org/rtm-net/ からご参加ください。

ネットワークへの参加者に負荷が余りかからないようにするとともに、機動性を高めるため、インターネットによる活動を主とします。「参加」の意味は、「立命館教員ネットワーク」のメーリングリストrtm-net に加わっていただくこと、ネットで意見表明をしていただくこと、そして、上記のような種々の呼びかけに、賛同できる場合は、加わっていただくことなどです。

なお、気軽に参加できるよう匿名での参加をデフォルトとし、サイトには、参加者の所属と職種、および、統計(参加者総数,学部・年齢・職種分布)のみを掲載予定です。

(資料1 )

APUの常勤講師(日本語)の「雇止め」問題の概要

以下、大分県労連の大分地域労組APU分会(約50人のうち14名を占 める分会)のHPの5回の団交議事録(第1回〜第4回,第5回)、およびAPUの公式見解から浮き上がってきた問題の経緯と論点はつぎのとおり.なお、2月28日に分会関係者と懇談をしたうえで補筆.また3月23日の大分地労委の斡旋結果を追加.
2006/07/11 ネットワーク参加者作成

1)4年後の再任用を約束することで、日本語教員をAPUにリクルートしようとしたのかどうか、発端の事実。 

APUの立ち上げ直前の1999年10月24日に日本語教員就任予定者18人(含常勤講師14人)への説明会が衣笠のアカデメイアであった。

○分会の主張 「APUに来てもらえると住宅手当もはずむ、4年終了後も雇用は継続・更新可能だ、定年の60歳まで働ける」という説明があったと分会側は主張。

◇ある教授の証言:当時、日本語教育のしっかりとした教員組織をつくるのが、戦略的に重要かつ困難な課題だった。これをやりきるために、日本語教員のリクルートのために特別な体制を作って運動した。日本語教員のリクルートには、アメが必要であり、「大過なければ再任する」と宣伝した。友人は、「普通にはない安定したポストのようですね」と言って、応募してくれた。 

◇関係者の証言:「4年の任期を何回でも更新できる」という説明があった。採用後3年半待たされて、2002年にやっと着任できた。

◇別の関係者の証言「任期切れ後も継続できる。定年の60歳までどうぞいてください」といわれた。

●理事会側の主張:説明会の担当者から聞き取りを行ったが、「任期が切れた後に再応募はできる」とはいったが、「再任用の約束はしていない」と言っている。ただしこの時点をふくめ2002年までは、4年後どうするかについて、理事会には明確な方針がなかったことは認めざるをえない。

○分会側:任用継続可能とする説明があったと主張する文書が、居合わせた16人(常勤講師14名・教授1名・助教授1名)の連署で提出されている。また裁判等になった場合、この日に参加者が筆記した「メモ」を提出する用意もある。

理事会側は4年後の任期終了とともに雇用関係が消滅するということを契約時に明確にせず、「雇用の継続・更新が可能」という期待をいだかせ、遠隔のAPUで働こうという決断を参加者にさせたことは、理事会の責任である。


2)2006年4月からAPUでは、常勤講師制度を廃止し、上級講師・嘱託講師制度に移行すると、当局が言明したことについて2005年7月20日に常勤講師全員が呼び集められ、「2006年の3月末に常勤講師制度自体がなくなる、現在APUにいる常勤講師は任期満了と同時に漸次雇い止めしていく」と通告された。

4人の日本語・英語の常勤講師(分会員)は、常勤講師としての再任用を求めていたが、常勤講師制度がなくなるというので、やむなく2005年9月に常勤講師とほぼ同じランクとされる上級講師ポスト(ただし研究室や研究費がなくなる、研究者性の否定、任期1年、最長3年の継続可、その後は確実にやめてもらうという制度)に応募した。その結果、4人のうち1人は上級講師に。残る3人は2006年3月に雇止めとなった。うち、2人(英語教員、日本語教員)は他の道を確保した。


3)本年1月24日の第5回団交で分会側から妥協案を提示(非公式には12月の折衝から)

○分会の主張:2006年度から学生数が50%増加し、4年後には学生数は4000名から6000名となる。2言語教育の充実のために貢献してきた日本語常勤講師の実績を評価し、学生が大幅に増え続けるこの4年の間、雇用を継続せよ。60歳定年になるまでの継続雇用の要求はとりさげる。(4年間の雇用継続要求の対象は、2002年4月以前に着任したすべての日本語常勤講師。例えば2001年に着任した教員の場合、2008年3月まではすでに確保されているので、+2年となる。)

●理事会の回答:分会の提案を拒否する。


4)2006年3月23日に行われた大分地労委による斡旋で、APUが斡旋案を拒否 詳細:http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=showdata&no=101

地労委が示した斡旋案は「今回は、緊急性のある1名に限定して雇用を確保するために歩み寄れるところを探り、他メンバーについてはしかるべき場で改めて話し合いをもつ」というものだった。分会は受けいれたが、APUは「99年の説明会の責任者は継続雇用を約束していないと言っているし、人事の根幹に関わることだから歩み寄れるところは何もない」として拒否。斡旋不成立。

(資料2)
立命館アジア太平洋大学時代の同僚が年度末に解雇され、目下法廷闘争以外 の術をなくしました。立命館アジア太平洋大学設置準備委員会委員として、 さらに同大学に四年間出向した時の知見から、小生は解雇された側の主張に 道理があると判断し、支援しています。このまま行くと、語学の講師は全員 解雇されてしまい、年収3百万の嘱託講師、あるいは語学学校からの派遣講 師に代替されます。これは教育機関の自殺行為に等しく、人材養成という大 学の社会的使命にも反する行為だと考え、憂慮します。

金丸裕一
立命館大学経済学部教授