３月末に失職させられたＡＰＵ常勤講師の方が５月１８日に地位保全仮処分 を大分地裁に申立てられました。（報道：http://ac-net.org/rtm/No/46）

ＡＰＵ開学直前の１９９９年秋に、日本語教員就任予定者１８人（含常勤講師１４人）への説明会が衣笠のアカデメイアでありました。出席した常勤講師就任予定者全員が、大過なければ形式的任期４年を越えて雇用は継続されるという心証を得てＡＰＵへの赴任を決意されました。説明会で「４年後も契約を継続できるが条件・待遇は変らない」「どうぞ定年までいてください」という口頭説明があったとする文書に、出席者１８人の内、日本語常勤講師１４名全員と、専任の教授・助教授各１名が、同様の趣旨の説明を聞いたことを記憶しているとして、署名しています。

しかし、法人側は雇用継続の約束などありえない、と主張し、昨年７月には、常勤講師制度そのものを廃止し、形式的任期が切れる常勤講師を順次雇止めとすることを通告し、今年の３月に最初の雇止めを実施しました。なお、今回雇止めとなった常勤講師は採用から３年半待たされ２００２年４月に就任しています。開学直前の２０００年３月、および２００１年4月に就任した常勤講師は全員１期雇用継続されましたが、次に任期が切れる時に雇止めとすることを通告されています。

常勤講師とＡＰＵの主張を、当ネット参加者が整理した文書を最後に添付します（添付文書1）。なお、当ネットに参加している金丸裕一教授は、ＡＰＵ設置準備委員会の委員として指示を受けたリクルート方針から推して、常勤講師側の主張は正しいと判断しています（添付文書2）。

たとえ法人の主張が正しかったとしても、参加者のほぼ全員（当事者である常勤講師就任予定者全員）が「誤解」する説明をしたことにより法人として重い責任が発生しています。その最低限の責任すら認めようとしない法人の姿勢は、良識とモラルを期待し学校法人に種々の便宜を与えている社会の善意と信頼を裏切るものです。

バイリンガルな卒業生を輩出するという困難な事業をＡＰＵの完成年度と同時に達成し、日本語を全く知らなかった第一期生の留学生が日本で不自由なく生活するだけでなく日本人と互格に働くことができるまでになったことは、初期ＡＰＵ教職員全員の奮闘の成果であり、また、大分県民・別府市民の支援に支えられたことは言うまでもありませんが、中でも、日本語教育の中核を担った日本語常勤講師の方々が、決められた職務を越え、全身全霊を挙げて日夜、日本語教育の方法の開発に取り組んだからこそ実現したことであり、これは理事会も認めていることです。特別な配慮があってもおかしくない尋常ならぬ功績に対する「雇止め」という評価は、立命館学園で働く者の善意と誠意と献身に対する冒涜であり、深い憤りの念を抑えることは容易ではありません。

同僚の誠意と献身を冒涜する粗暴な経営行為を看過せず、心が通う、筋の通った解決がされることを願い可能な行動をとることは、学生の人格形成に従事するわたしたち教員の責務の一つであるだけでなく、立命館学園の標語である「平和と民主主義」の核心をなす人間尊重の理念を受肉させることでもあると考えます。

若い常勤講師の方が地位保全仮処分申立という重い行為に踏み切られたことは、立命館の不義が立命館を荒廃させつつあることに深く心を痛めてのことであり、勇気ある犠牲的とすらいえる行為に対し、わたしたち教員有志は深い尊敬と感謝の念を抱きつつ、以下の支援を強く呼びかけたいと思います。

（１）ネット署名： http://university.sub.jp/apu/saiban/

担当する大分地裁民事第二部神野泰一裁判官へ提出する要望書 への賛同署名を呼びかけます。メッセージも是非お願いします。

なお、紙媒体による署名も行われています： http://university.sub.jp/apu/saiban/index.php?job=shienyousei

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（２）支援カンパ

裁判費用・弁護士費用等のカンパ

　　　郵便振替　口座記号番号：０１７５０ー５ー７５１３８
　　　　　　　　加入者名：大分地域労働組合　ＡＰＵ分会

失職させられている常勤講師の方の生活支援カンパ

　　　滋賀銀行　南草津駅前支店 普通預金口座 633143
　　　　　　　　加入者名：立命館教員ネット
　　　　　　　　　　（カンパはすべて常勤講師へ転送）

少額でも多数の立命館教員がカンパすることは、常勤講師の方の裁判活動を物心両面で支えるはずです。

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（３）今後、理事会に対する直接的な交渉の窓口を持つ立命館学園教職員組合連合に対し、この問題について独自に調査し、早期和解を理事会に働きかけるよう要請すると共に、ネットワーク自身も理事会へ早期和解を要請する予定です。その際にはネット署名の形式で賛同署名を募る予定ですので、ご協力ください。

ネットワークへの参加者に負荷が余りかからないようにするとともに、機動性を高めるため、インターネットによる活動を主とします。「参加」の意味は、「立命館教員ネットワーク」のメーリングリストrtm-net に加わっていただくこと、ネットで意見表明をしていただくこと、そして、上記のような種々の呼びかけに、賛同できる場合は、加わっていただくことなどです。

なお、気軽に参加できるよう匿名での参加をデフォルトとし、サイトには、参加者の所属と職種、および、統計（参加者総数，学部・年齢・職種分布）のみを掲載予定です。

ＡＰUの常勤講師（日本語）の「雇止め」問題の概要

以下、大分県労連の大分地域労組ＡＰＵ分会（約５０人のうち１４名を占 める分会）のＨＰの５回の団交議事録（第1回〜第4回,第5回）、およびＡＰＵの公式見解から浮き上がってきた問題の経緯と論点はつぎのとおり．なお、２月２８日に分会関係者と懇談をしたうえで補筆．また３月２３日の大分地労委の斡旋結果を追加．

2006/07/11 ネットワーク参加者作成

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１）４年後の再任用を約束することで、日本語教員をＡＰＵにリクルートしようとしたのかどうか、発端の事実。　

ＡＰＵの立ち上げ直前の１９９９年１０月２４日に日本語教員就任予定者１８人（含常勤講師１４人）への説明会が衣笠のアカデメイアであった。

○分会の主張　「ＡＰＵに来てもらえると住宅手当もはずむ、４年終了後も雇用は継続・更新可能だ、定年の６０歳まで働ける」という説明があったと分会側は主張。

◇ある教授の証言：当時、日本語教育のしっかりとした教員組織をつくるのが、戦略的に重要かつ困難な課題だった。これをやりきるために、日本語教員のリクルートのために特別な体制を作って運動した。日本語教員のリクルートには、アメが必要であり、「大過なければ再任する」と宣伝した。友人は、「普通にはない安定したポストのようですね」と言って、応募してくれた。　

◇関係者の証言：「４年の任期を何回でも更新できる」という説明があった。採用後３年半待たされて、２００２年にやっと着任できた。

◇別の関係者の証言「任期切れ後も継続できる。定年の６０歳までどうぞいてください」といわれた。

●理事会側の主張：説明会の担当者から聞き取りを行ったが、「任期が切れた後に再応募はできる」とはいったが、「再任用の約束はしていない」と言っている。ただしこの時点をふくめ2002年までは、4年後どうするかについて、理事会には明確な方針がなかったことは認めざるをえない。

○分会側：任用継続可能とする説明があったと主張する文書が、居合わせた１６人（常勤講師14名・教授1名・助教授1名）の連署で提出されている。また裁判等になった場合、この日に参加者が筆記した「メモ」を提出する用意もある。

理事会側は４年後の任期終了とともに雇用関係が消滅するということを契約時に明確にせず、「雇用の継続・更新が可能」という期待をいだかせ、遠隔のＡＰＵで働こうという決断を参加者にさせたことは、理事会の責任である。

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２）２００６年４月からＡＰＵでは、常勤講師制度を廃止し、上級講師・嘱託講師制度に移行すると、当局が言明したことについて２００５年７月２０日に常勤講師全員が呼び集められ、「２００６年の３月末に常勤講師制度自体がなくなる、現在ＡＰＵにいる常勤講師は任期満了と同時に漸次雇い止めしていく」と通告された。

４人の日本語・英語の常勤講師（分会員）は、常勤講師としての再任用を求めていたが、常勤講師制度がなくなるというので、やむなく２００５年９月に常勤講師とほぼ同じランクとされる上級講師ポスト（ただし研究室や研究費がなくなる、研究者性の否定、任期１年、最長３年の継続可、その後は確実にやめてもらうという制度）に応募した。その結果、４人のうち１人は上級講師に。残る３人は２００６年３月に雇止めとなった。うち、２人（英語教員、日本語教員）は他の道を確保した。

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３）本年１月２４日の第５回団交で分会側から妥協案を提示（非公式には１２月の折衝から）

○分会の主張：２００６年度から学生数が５０％増加し、４年後には学生数は４０００名から６０００名となる。２言語教育の充実のために貢献してきた日本語常勤講師の実績を評価し、学生が大幅に増え続けるこの４年の間、雇用を継続せよ。６０歳定年になるまでの継続雇用の要求はとりさげる。（４年間の雇用継続要求の対象は、２００２年４月以前に着任したすべての日本語常勤講師。例えば２００１年に着任した教員の場合、２００８年３月まではすでに確保されているので、＋２年となる。）

●理事会の回答：分会の提案を拒否する。

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４）２００６年３月２３日に行われた大分地労委による斡旋で、ＡＰＵが斡旋案を拒否 詳細：http://ac-net.org/rtm-net/index.php?job=showdata&no=101

地労委が示した斡旋案は「今回は、緊急性のある１名に限定して雇用を確保するために歩み寄れるところを探り、他メンバーについてはしかるべき場で改めて話し合いをもつ」というものだった。分会は受けいれたが、ＡＰＵは「９９年の説明会の責任者は継続雇用を約束していないと言っているし、人事の根幹に関わることだから歩み寄れるところは何もない」として拒否。斡旋不成立。

立命館アジア太平洋大学時代の同僚が年度末に解雇され、目下法廷闘争以外 の術をなくしました。立命館アジア太平洋大学設置準備委員会委員として、 さらに同大学に四年間出向した時の知見から、小生は解雇された側の主張に 道理があると判断し、支援しています。このまま行くと、語学の講師は全員 解雇されてしまい、年収３百万の嘱託講師、あるいは語学学校からの派遣講 師に代替されます。これは教育機関の自殺行為に等しく、人材養成という大 学の社会的使命にも反する行為だと考え、憂慮します。

金丸裕一
立命館大学経済学部教授