個人情報保護法案の諸問題　◇ Yahoo 速報
「平成１４年１２月２６日、国立市は、住基ネットと接続していた電気通信回線を切断いたしました。・・・」(2002.12.27)

広報やまつりＨ１４．９「住民基本台帳法ネットに当面参加せず」(2002.9)

東京都中野区長から総務大臣への住基ネット切断通知とデータの削除依頼(2002.9.11)

■ 11/29 池田氏の論争

■ 11/27 ＃ページを見た方からメールを頂いた。11/06 にリンクを紹介した 論説 「インターネットを非合法化する個人情報保護法」の中で池田氏が自 己情報コントロール権を否定していることを懸念するコメントで、「彼に とってはプライバシーよりも経済のほうが優先すべき問題であり、つまり プライバシー擁護の見地には立っておらず、こともあろうに自己情報コン トロール権が表現の自由を脅かすという誤解をもたらす主張をしている」 と書かれていた。

池田氏の主張は、本人の意図はわからないが、意表を突く議論によって、問題の核心を浮きぼりにする効果はある。住民基本台帳法ネットの問題点は、個人情報流出の危険性にあるのではなく、政府による一元的情報管理にあること、また、個人情報保護法案の最大の問題点は、「個人情報を守れ」という世論を悪用して、公的機関以外の団体・個人における情報蓄積をすべて規制しようという点にある、とサイト管理者は考えている。いずれも、問題全体の核心が、個人情報保護の強調によって隠蔽されている。

なお、池田氏の議論で腑に落ちない点はある。氏が主に例として挙げ ているのは、強者の自己情報コントロール権発動による弊害である。例え ば、 「情報は自由を求めている−戦後的思考を超えて」では、次のような 例が紹介されている。

「スウェーデンで、ある人物が「スウェーデン反銀行活動」というウェブサイトを立ち上げ、不道徳な（と彼の判断した）銀行の取締役を実名で批判した。銀行側は彼を個人情報法違反で告発し、被告は罰金刑を受けたが最高裁まで争い、昨年6月、スウェーデン最高裁は「個人情 報法は表現の自由を侵害する」という違憲判決を出した。」
こういった例を理由に、強者・弱者の区別なく自己情報コントロール権全体を問題視する論調には明らかに飛躍がある。この飛躍が池田氏の何らかの意図を暗示するものかどうか、それはわからないが。

■ 11/20 （反住基ネットニュースライブラリー）内藤正光参議院総務委員「『行政オンライン化3法案』に対する考え」

■ 11/20 （反住基ネットニュースライブラリー） 電子政府関連3法案参院総務委員会で審議開始

■ 11/20 「住基ネットに関する横浜市長の発言、横浜市の対応　＆　それへのコメント」

■ 11/20 （毎日新聞2002.11.18）＜住基ネット＞「重大問題」あれば離脱　東京・国立市民の７６％

■ 11/20 小嶋肇氏サイト：セキュリティホール memo

■ 11/15 （毎日新聞2002.11.12 記者の目）伊藤正志（社会部）「人権擁護法案を考える　検事抜き人権委事務局に」

■ 11/15 （毎日新聞2002.11.5 記者の目） 鈴木英生（青森支局）「心神喪失者医療観察法案　社会復帰への可能性奪う」

■ 11/08 （北海道新聞2002.11.8） 与党、人権擁護法案の今国会成立を断念　継続審議へ

■ 11/06 池田信夫（経済産業研究所）「インターネットを非合法化する個人情報保護法」（週刊ダイヤモンド2002.10/19特大号より）

「・・・この法案が成立したら、インターネットのウェブサイト（ホームページ）はほとんど「非合法」になる・・・」

■ 11/03 （北海道新聞2002.11.3）番号入り住民票　道内20市交付せず　住基ネット５日で３カ月

「五日で稼働から三カ月になる住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネ道内各地の動きット）で、道内全三十四市のうち二十市は、住民が十一けたの住民票コード暮らし・住まい・福祉入り住民票を請求しても、番号入りでは交付していないことが二日、北海道教育・文化新聞の調べで分かった。多くは「情報流出防止のため」としている。・・・」

■ 11/03 （熊本日々新聞）住基台帳公用閲覧、４情報以外は「違法」　総務省が見解

■ 11/03 （毎日新聞・福島2002.11.2）住基ネット訴訟　元高校教諭ら４人提訴−−管理社会の恐ろしさ訴え

■ 11/03 Academic Office Site:「個人情報を守ろう２」（執筆者office）より引用 (ダイヤモンド・セキュリティ・レビューの2001.4.24記事)

■ 11/03 （産経新聞2002.11.2）住基ネット賛成わずか１０％(local)

■ 11/02 日弁連 2002.10.11: 自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言

■ 11/02 住基ネット8月5日実施を許さない掲示板

■ 11/02 （毎日新聞2002.11.1） ＜住基ネット＞運用差し止め求め、第２次提訴　主婦ら６地裁に

■ 11/02 （毎日新聞・福島2002.10.26） 喜多方の住民が提訴へ−−住基ネット運用差し止めを求め　／福島

■ 10/29 （毎日新聞2002.10.25）＜住基ネット＞住民票コード「ヤミ金融に出回る」　予算委で指摘

■ 10/29 グリーンズネットワーク:ひとりでできる反住基ネットのとりくみ

■ 10/22 日本ジャーナリスト会議、日本出版労働組合連合会、日本ペンクラブ、日本マスコミ文化情報労組会議、日本民間放送労働組合連合会、メディア総合研究所：人権擁護法案の修正の動きに反対し、あくまでも廃案を求める共同声明(2002.10.21)

■ 10/22 住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会：住基ネット不参加者数８０万人突破！に対する声明（２００２年１０月１６日）

■ 10/22 メディア総合研究所 須藤所長の表現・メディア規制法案の修正提案に反対し、あくまでも廃案を求めるとともに、行政機関個人情報保護法案の抜本的見直しを要求するアピール(2002.9.28)

■ 10/21 [aml 30466] 情報ファシズム＝「住基ネット」

■ 10/21 （毎日新聞社説2002.10.20）心神喪失者法案　政府に「見直し」を求める

■ 10/13 （毎日新聞2002.10.6） ＜住基ネット＞東京・東村山市監査委員が接続は条例違反と判断
［東村山市監査委員からの通知書：住民監査請求に係る結果について（通知）］
（毎日新聞2002.10.12） 監査委員判断に反論「住基ネット、切断しない」−−東村山市長　／東京

■ 10/13 （毎日新聞2002.10.11） ＜住基ネット＞日弁連大会で稼働停止求める宣言
［名古屋市民オンブズマンによる 住基ネットへの異議申し立てのノウハウの活用が広がっている。］

■ 10/13 （信州毎日新聞2002.10.08） 住基ネットにネットで「反対」新しい市民運動に

■ 10/13 （神奈川新聞2002.10.12） ◆横浜市の住基ネット不参加 ほぼ４人に１人が「ノー」

■ 10/1 プライバシーを守りたい川崎市民の会編「ひとりでできる住基ネット「中止請求」 マニュアル」 （ テキスト版）

■ 10/1 （横浜新聞2002.10.1） 「不参加希望４０万人に 住基ネット市民選択制で横浜市」

■ 10/1 （神戸新聞2002.9.30）神戸市も個人選択制を　住基ネットで署名活動

■ 9/29 反住基ネット連絡会：反住基ネットメーリングリスト開設の案内

■ 9/29 （９月２９日ＴＶ番組「報道２００１」）山崎自民党幹事長「有事法案と個人情報保護法案を臨時国会で棚上げにするつもりはない」

■ 9/29 (毎日新聞2002.9.28)＜個人情報保護法案＞都内で廃案求める集会　８００人余参加 （主催： 個人情報保護法案拒否！共同アピールの会：「個人情報保護法案拒否！／9.28　東京頂上決戦」趣意書）

■ 9/28 [aml 30124]臨時国会について

「２６日の与党３党党首会談では、「臨時国会で有事３法案を通す」と確認しました。保守党の二階幹事長は２７日、福岡市で「与党だけでも修正して成立を目指すべきだ」と講演しました。」

■ 9/26 (朝日新聞2002.9.26)有事、個人情報法案見送り　臨時国会１０月１８日召集

■ 9/24 ボストン便り

■ 9/24 (毎日新聞・福岡2002.9.24)住基ネット廃止を　石村・福大名誉教授ら、運動への参加訴え−−市民集会

■ 9/24 (毎日新聞2002.9.23)＜住基ネット＞運用差し止め求め第２次提訴へ　７都道県住民

■ 9/21 反住基ネット連絡会(準備会)発足の案内(2002.9.19)

■ 9/21 (西日本新聞 2002.9.21)福 大名誉教授　住基ネット差し止め提訴へ(毎日新聞9.20:憲法違反と提訴へ　福岡でも)

■ 9/21 (河北新報2002.9.20) 「矢祭は自治の原点」田中長野知事が訪問、意見交換

■ 9/21 (毎日新聞 2002.9.18)＜ 住基ネット＞横浜市の不参加申し出が１３万３８４７人に(神奈川新聞)

■ 9/16 名古屋市民オンブズマ ンによる住基ネッ トへの異議申し立ての仕方の説明と呼びかけ(異議申し立て期限が10月4日に変更)

■ 9/13 住基ネットに反対するオープンミーティング−報告と今後の提案−(2002.9.12)

■ 9/13 「個人情報保護法案に反対する市民ネットワーク」結成にあたって(2002.9.10)

■ 9/12 東京都中野区：住民基本台帳ネットワークシステム切断について（これまでの中野区の対応等）

■ 9/11 東京都中野区、住基ネットを切断（2002.9.11）

■ 9/10 「住基ネットは行政への不服申し立て対象」総務省が判断変更

■ 9/07 「まなぶー、住基ネット を考える」（＃行政書士の牟田学氏による住基ネットに関する是々非々の解説。「専門家」の立場から反対運動の「誤解」を論破するが、行政機構性善説を根拠としている点で説得力は強くはない。しかし、コスト対効用の問題点が解決されない場合は廃止も必要、と指摘。行政性善説に立つ批判であるだけに広く賛同の輪を広げ世論に成長していくことが予想される。）

■ 9/04 （福島民報2002.9.3）プルサーマル事前了解／大熊町議会が撤回

■ 9/04 (中国新聞2002.8.6) 秋葉市長：広島平和宣言より

・・・・・・日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定しています。この規定に従うべき日本国政府の役割は、まず我が国を「他(ほか)の全(すべ)ての国と同じように」戦争のできる、「普通の国」にしないことです。すなわち、核兵器の絶対否定と戦争の放棄です。その上で、政府は広島・長崎の記憶と声そして祈りを世界、特にアメリカ合衆国に伝え、明日の子どもたちのために戦争を未然に防ぐ責任を有します。 ・・・・・・

■ 9/02 (朝日新聞2002.9.2)住基ネット接続停止を条例に　埼玉県羽生市

■ 8/29 (毎日新聞／岡山2002.8.28)住基ネット　倉敷市民オンブズマンが異議申立て　「基本的人権の侵害」

■ 8/28 (Mainichi Digital clip)住民票コード配達終了の高知市　3.6％5137世帯が受け取り拒否

■ 8/28 (朝日新聞2002.8.27)「臨時国会への法案提出、最小限に」　小泉首相

■ 8/24 ニューヨーク通信No37(1998.10.30)山下洋一「ソーシャル・セキュリティ・ナンバーの危うさ」

■ 8/24 (毎日新聞 2002.8.22)「受け取り拒否は国の自殺行為」　中田宏・横浜市長が批判

■ 8/23 offce 氏：住基ネットの外部からのアクセス可能性

■ 竹山徹朗氏(Publicity編集発行人)：お笑い個人情報保護法案メモ(情報満載)

■ (japan.internet.com 2002.8.21)住基ネット、「市民選択制」への支持率は65％

■ 杉並区が区役所内で配布している住民向け説明文書「住基ネットに対する杉並区の対応について」

■ (毎日新聞 2002.8.20/大分)住 基ネット、９割近くが慎重姿勢　結果を総務省へ郵送−−高校生がアンケート

■ (毎日新聞 2002.8.20)＜住基ネット＞支持９％、不支持５６％　民間調査

■ (毎日新聞／岐阜 2002.8.17) ［言わせて聞かせて］戦艦「大和」元乗員・小林健さん

「政府の有事立法は戦時中の竹やり訓練のようなものだと思う。極端な話、近代戦争ではどんな備えをしていても１発の原爆で世界は終わってしまう。それよりも民主主義をもっと発達させて、若者が伸び伸びと成長できる社会をつくる方がいいと思う。」
■ (朝日新聞2002.8.17)横浜市の住基ネット選択制、神奈川県が「違法」と拒否

■ (朝日新聞2002.8.13)地区ぐるみで個人情報提供を拒否　愛媛・丹原町千原地区

■ 住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会が、8月13日、中田横浜市長にFaxで提出した「住基ネット『横浜方式』に対する申入書」

■ 横浜市：市民の会発足集会(2002.8.21)

■ (時事通信2002.8.12)「住基ネット、コード番号いらない」＝総務省に通知を破って返却−東京

■ 住基ネット電話相談ホットライン：受付期間●8月6日〜8月25日(住基ネット8月5日実施を許さない実行委員会)

■ （毎日新聞2002.8.9） 住基ネット　市民団体が反対行動へ　地元自治体に「選択制」の導入求める　／岡山

■ （京都新聞2002.8.8）住基ネットへの個人情報提供の中止請求　宇治市民２人

■ （毎日新聞2002.8.8）住基ネットに情報送るな！　隼人町議が「不参加通知」　／鹿児島

■ （毎日新聞2002.8.8）＜住基ネット＞高知市で１７０世帯が受け取り拒否　住民票コード

■ （毎日新聞2002.8.7）＜住基ネット＞総務省が複数自治体に常時接続“解除”を指示

■ 「企業人政治フォーラム」(1999年7月6日経団連主催)での、小沢一郎自由党党首のコメント

■ (Yahoo!投票 2002.8.2-8.5?)住基ネット5日稼働。一番の問題点は何？ （提供：共同通信）( 投票)
(＃　投票結果の記録ページの存否が不明。行政指導が行われた可能性はないか。)

■ (Yahoo!投票 2002.7.23-7.30?)政府は住基ネットを８月５日稼働方針。 どう思う？
(＃　ある段階で7千を越える投票があり90%以上が反対していた。しかし投票結果の記録ペー ジの存否が不明。行政指導が行われた可能性はないか。)

■ （毎日新聞2002.8.3）＜高野山夏季大学＞岸惠子さんら４人が講演　住基ネット批判も

■ （毎日新聞2002.8.3） 住基ネット始動へ　「個人情報、集中し過ぎ」−−都行政取材の米大学院生　／東京

■ （毎日新聞2002.8.2）＜住基ネット＞全国初の選択方式を採用、５日稼働せず　横浜市

■ （毎日新聞2002.8.1） ＜住基ネット＞５１万人分の空白に「離脱は適法」　杉並区

■ （毎日新聞2002.7.29）＜住基ネット＞住民データ「見切り入力」に残る懸念　日程を優先

■ ＜7月12日　野党4党が衆院に提出した住基ネット施行凍結法案＞

■ 「住基ネット8月5日実施を許さない」集会宣言2002.7.20

■ 長谷川 博「住民基本台帳ネットとプライバシー問題」2002.7.23

■ Weekly Reports No.94 2002.7.28

■ （西日本新聞2002.7.27）福島・矢祭町の接続拒否宣言　住基ネットリスクあり　町の反乱広がる波紋

■ （京都新聞2002.7.26）山田京都府知事、国の対応を求める　住基ネット稼働目前

■ （毎日新聞2002.7.26）＜住基ネット＞大学教授らが国など提訴　プライバシーの侵害

■ （毎日新聞2002.7.26）＜住基ネット＞日本ペンクラブが抗議声明　「廃案が至当」と主張

■ （毎日新聞2002.7.26） ＜ 住基ネット＞国分寺市も離脱表明　杉並区なども同調の構え[狛江市矢野市長「離脱を視野に入れている」]

■ （信濃毎日新聞2002.7.25）長野市、住基ネット切り離しも　漏れる恐れで判断

■ （毎日新聞2002.7.25）＜住基ネット＞佐賀市が運用開始の延期要望書を提出

■ （ZDnet 2002.7.25）自治体サーバは危ない？「おそらく最大の“セキュリティホール”は行政のIT意識の低さ」

■ （asahi.com 2002.7.24）有事に国民の思想・良心・信仰の自由に制約も　官房長官

■ （時事通信2002.7.25）住基ネット差し止め提訴へ＝教授ら「違憲」主張−東京

■ （読売新聞2002.7.25）東京・国分寺市も「住基ネット」離脱方針

■ （衆議院議員 川田悦子 2002.7.20） 「住基ネット8月5日実施を許さない」へのメッセージ

■ （朝日新聞2002.7.24）一からわかる個人情報保護法案と市民社会 ＜要点Ｑ＆Ａ＞

■ （朝日新聞2002.7.24）住基ネット接続拒否・福島県矢祭町長の根本良一さん

■ （毎日新聞2002.7.23） ＜住基ネット＞「私が市町村長ならやらない」橋本高知県知事

■ （朝日新聞2002.7.21）住基ネット、７６％が「延期」望む　本社世論調査
Poll: 8 in 10 want Juki Net put on hold

■ （北海道新聞2002.7.23社説） 住基ネット 一旦凍結し出直せ

■ （毎日新聞2002.7.22） 住 基ネット：福島県矢祭町が離脱表明 全国で初(関連記事：河 北新報 2002.7.23)

■ 「住基ネット８月５日実施を許さない実行委員会」掲示板:セキュリティ問題スレッド

■ （住基ネット8月5日実施 を許さない実行委員会主催）住基ネット8月5日実施を許さない大集会＆パレード7月20日（土）午後1:30から場、所：労働スクェア東京ホール

■ （朝日新聞2002.7.19）住基ネット凍結へ自民有志が議連　凍結法案提出目指す

■ （時事通信2002.7.19） 延期法案の提出目指す＝住基ネットで自民議連

■ （時事通信2002.7.18）小泉首相に住基ネットの延期を要望＝東京・中野区長

■ （毎日新聞2002.7.17）有事法制：国民保護残し凍結　久間氏私案

■ （北海道新聞2002.7.16）医療観察法案＊今国会成立を断念

■ （西日本新聞2002.7.16）個人情報法案　修正協議入り確認　与党　臨時国会で成立目指す

■ 「住基ネット８月５日実施を許さない実行委員会」掲示板

■ 国民共通番号制に反対す る会事務局に寄せられたコメント 「このまま8月の本番を迎えると、最近マスコミを賑わせている某Ｍ銀行 のように大混乱を招きそうです。」(某情報処理サービス会社社員)

■ （毎日新聞 2002.7.12）個人情報の保護措置、再点検＝片山総務相（時事通信）

■ （毎日新聞 2002.7.12）＜住基ネット＞施行後の情報漏れ対策に運用を再点検　片山総務相（毎日新聞）

■ （毎日新聞 2002.7.12）＜住基ネット＞野党４党が凍結法案を提出（毎日新聞）

■ （朝日新聞 2002.7.4）「住基ネット」反対集会に自民党の２２議員が出席

■ （毎日新聞 2002.7.4）＜住基ネット＞８月の稼働延期すべき　亀井・前政調会長［自民党議員２２人をはじめ民主２９人、自由３人、社民９人、共産５人の与野党計６８人の国会議員（代理を含む）が出席・自民党の６人を含む１５人が署名］

■ （時事通信 2002.7.4）住基ネットの３年間凍結を＝決起集会に自民・亀井氏らも

■ （朝日新聞 2002.7.3) 鳥取県議会、住基ネットの延期求める意見書採択

■ （北海道新聞 2002.7.3)　住民基本台帳基本ネットワークに関する全国電話世論調査結果　◆実施日知らない８３％　◆内容知らない５０％　◆実施を延期し、再検討すべきだ５１％　◆中止すべきだ２３％　◆このまま実施すべきだ１３％」（ランダムデジットダイアリング・１７３８件中１０３２人からの回答）

■ 北海道新聞「もっと知りたい住基ネット」（2002.6.22)
どんな仕組みなの｜ 問題はないのかな｜ 今後の見通しは｜ 稼働延期の声が強まる｜住民基本台帳ネットワークの仕組み

■「有事法案ではなく無事法案を！」公式ページ（星川淳＠屋久島発　インナーネットソース）

■原発給付金拒否者リストを電力会社が作成　県「実績確認に必要」　／福井（毎日新聞）(2002.6.28)

■ 【有事法制】学者・研究者のアピール賛同者１６８２名

■ 有事法制三法案に反対する日本の数学者の声明(2002.6.10)

■ ＜住基ネット＞８月５日稼働の予定変えず　総務相表明（毎日新聞）(6.25)

■ ＜住基ネット＞稼働延期求める意見書を採択　東京の２市（毎日新聞） (6.25)

■ 住基ネット実施延期求める意見書可決　佐伯町議会、小泉純一郎首相などに郵送へ／岡山（毎日新聞） (6.25)

■ 住基ネット延期要請、一部のみ＝総務相（時事通信） (6.25)

■ ＜住基ネット＞導入延期求める意見書採択　国立、狛江両市議会（毎日新聞） (6.24)

■ メディアの危機を訴える市民ネットワーク

■ 2002.6.19 朝日　国会、会期を４２日間延長

■ 2002.6.19 毎日　片山総務相に聞く　個人情報保護法案、修正必要なし　不成立でも、住基ネット推進

■ 2002.6.19 時事　個人情報保護法案への理解求める＝小泉首相、新聞協会であいさつ

■６／１９ 以前