1999年7月6日、経団連主催の「企業人政治フォーラム」で、小沢一郎氏が次のように主張したことが「日本の公安警察」(青木理著、講談社現代新書、2000年1月)で紹介されている。
(p253)「(改正住民基本台帳法は)政府は国防、安全保障、治安の問題では使えないと説明しているが、そこに使わないで何のためにやるんだ。当たり前じゃないか。(盗聴法も)総背番号制の話もそうだが、国家的な危機管理という考え方が根底にあって、初めて成り立つんだ。」「正面から『治安維持のために必要』『プライバシーを守るための厳重な乱用禁止規定を設ける』と言えばすむのに、こてんぱんにやられるから(政府は)絶対にそうは言わない。」 |