個人情報保護法案の諸問題
産経新聞2002.11.2
Original:http://www.sankei.co.jp/news/021102/1102sha024.htm

住基ネット賛成わずか10%  国民に11けたの番号を付ける住民基本台帳ネットワークについて、賛成は 9・7%だけで、反対が48・0%に上るなど依然抵抗感が強いことが民間の 調査会社「日本リサーチセンター」のアンケートで2日、分かった。  アンケートは、住基ネットが稼働した8月5日からほぼ1カ月が経過した9 月上旬、全国の15〜79歳の2200人を対象に実施。1296人が回答し た。  それによると、住基ネットに対し「賛成」としたのは3・1%で「どちらか といえば賛成」は6・6%。「反対」は17・8%、「どちらかといえば反対」 は30・2%あった。  反対理由(複数回答)は「個人情報が漏れる危険がある」が79・8%で最 多。「(導入する)メリットが分からない」が45・7%、「個人情報の管理 強化につながる」が35%、「スタートからトラブル続き」が28・5%あっ た。