（毎日新聞2002.10.6）

＜住基ネット＞東京・東村山市監査委員が接続は条例違反と判断 

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、東京都東村山市の市民グ
ループの代表ら８人が、細渕一男市長に住基ネット準備費約７０００万円の返還
を求めた監査請求で、市監査委員が、ネット接続は市個人情報保護条例に違反す
るとの判断を示したことが６日分かった。しかし、罰則規定がないとして請求は
棄却した。


１４東監収第４８号の５：住民監査請求に係る結果について（通知）



（毎日新聞2002.10.12）

監査委員判断に反論「住基ネット、切断しない」−−東村山市長　／東京                                     
　東村山市監査委員が、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に同市が接続
したことは「市個人情報保護条例に違反する」との判断を示したことについて、
細渕一男・同市長は１１日、記者会見し、「接続は住民基本台帳法に基づく義
務。条例よりも法律が優先する」と主張し、切断や、市民選択方式導入などの方
針転換をする意思がないことを改めて強調した。　同市監査委員は市民グルー
プからの請求は棄却したものの、「あらゆる方策を通じて個人情報の保護に努め
なければいけない」と定めた同条例第３条などに違反すると判断した。これにつ
いて同市長は「条例第１０条には『法令に特別の定めがある時』は個人情報を
外部提供してもよいとしている」と反論した。

　これに対し、監査請求した市民らも同日、記者会見し、「市長には市民の個人
情報を守る責務がある」などと市長の姿勢を批判し、細渕市長に公開質問書を提
出する方針を明らかにした。

　またグループのメンバーら市民６人が同日、市が住民票コード（番号）を通知
したのは違法だとして、細渕市長に文書で異議を申し立てた。　　　　

◇　東村山市に監査請求した市民らによると、同市監査委員の監査結果を受け、
渋谷区と港区でも、住基ネット接続に反対する一部の区民が、同様の住民監査請
求を起こす動きをみせているという。【三木陽介】