この要望書は７月末に国立大学協会に提出した共同要望書への国立大学協会の
対処の開示も求めました。後者の要望書へは１０月末までに６４大学６４６名
の方の賛同が集まっております：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/008/25-shomei.html
文部省は、独立行政法人化の是非を考える前に大学毎の個別の検討も行なって 独立行政法人化の具体案をまず作り上げることを主張しています。その方針で 会議が進行すれば、各大学対文部省の交渉に舞台が移り、国立大学協会にとり 独立行政法人化プロセスは制御不能となることは自明なことです。それは、小 利に惑わされず大局を見れば、全大学にとって最悪な展開であることは明らか です。調査検討会議から一旦引き上げ、大学共同体の主導で事を運ぶよう、態 勢を整えることが戦略的見地からすれば最優先されることです。そして、今度 の総会は、その最後の機会だと思います。
調査検討会議の参加を取り消し、国立大学協会自身が日本社会に向かって 語りかけ独自の改革案を呈示することを求める共同要望書の趣旨に賛同され るかたは、ぜひ署名をお願いします。１１月１０日金曜日まで署名を受け付け、 １５日の国立大学協会総会で要請行動を行い１６日に文部省記者クラブで報道 発表する予定です。
集約先 岡山大学環境理工学部 野田 隆三郎
TEL・FAX 086-251-8820
e-mail noda@math.ems.okayama-u.ac.jp
辻下 徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL and FAX 011-706-3823
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst
Date: Fri, 25 Aug 2000 18:52:53 +0900 From: Ryuzaburo Noda To: he-forum@ml.asahi-net.or.jp Subject: [he-forum 1212] 「国大協への署名運動」 新しい呼びかけと賛同者名簿he-forum ML 参加者各位
岡山大学の野田です。
前回もお知らせしましたが、標記の署名運動を新たな呼びかけのもと、引き続き継続することにいたしました。呼びかけ人も新しくお一人ご参加いただきました。
なお８月２５日現在の賛同者は４２１名、そのうち公表可の賛同者３９８名の方のお名前をを末尾に掲載します。
国立大学教職員のみなさまに | ||||
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国大協は、さる６月１４日の総会において、文部省内に設置される国立大学独立行政法人化「調査検討会議」への参加を決定しました。
独法化を前提としたこのような会議に、国大協が参加することは独法化容認につながることを危惧し、去る７月２７日、国立大学教職員３６０人連名で以下の要望書を国大協会長と全国立大学長に提出いたしました。 ７月１９日の文部省文書では調査検討会議の参加者が「委員」ではなく「協力者」と呼ばれていることにも見られるように、当会議が文部省主導のもとで国立大学の独法化を目指すものであることが一層、明確になってきました。 このような事態の進行を深く憂慮し、現在引き続き「要望書」の賛同者を募っています。 ご賛同くださいます方は、末尾の書式にご記入のうえ、１０月１０日（３次集約期限）までに下記集約先にご返送くださいますようお願いいたします。 多くの方のご賛同をお待ちいたします。なお公表可の賛同者名を下記に掲載しています。 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/007/27-houkoku.html
２０００年８月２５日
| 呼びかけ人
秋葉 繁夫（横浜国立大学） 石川 濶 （帯広畜産大学）
伊吹 紀男（京都教育大学） 岩崎 稔 （東京外国語大学）
大内 定 （北海道教育大学札幌）岡田 知弘（京都大学）
岡部 恒治（埼玉大学） 岡本 嘉六（鹿児島大学）
荻野富士夫（小樽商科大学） 奥 忍 （和歌山大学）
鍵山 茂徳（鹿児島大学） 亀山 統一（琉球大学）
刈田啓史郎（東北大学） 栗田 禎子（千葉大学）
纐纈 厚 （山口大学） 近藤 学 （滋賀大学）
近藤 義臣（群馬大学） 酒匂 一郎（九州大学）
清水 保雄（信州大学） 庄 建治朗（名古屋工業大学）
高塚 龍之（岩手大学） 高橋 敏能（山形大学）
竹森 正孝（岐阜大学） 立石 雅昭（新潟大学）
玉木 尚之（高知大学） 辻下 徹 （北海道大学）
戸田 清 （長崎大学） 豊島 耕一（佐賀大学）
中里 博 （弘前大学） 中野 敏男（東京外国語大学）
野田隆三郎（岡山大学） 橋本 修輔（宮崎大学）
浜本 伸治（富山大学） 平野喜一郎（三重大学）
平野 公孝（宮崎大学） 広瀬 信 （富山大学）
福田 雅章（一橋大学） 本庄 春雄（九州大学）
松田 正久（愛知教育大学） 丸山 博 （室蘭工業大学）
森 透 （福井大学） 湯淺 精二（大阪大学）
吉田 省三（長崎大学）
集約先 岡山大学環境理工学部 野田 隆三郎
TEL・FAX 086-251-8820
e-mail noda@math.ems.okayama-u.ac.jp
| ２０００年１０月 日
国立大学協会長 蓮實重彦殿国立大学協会会則第２８条に基づき、国立大学教職員 名共同で以下の要望書を提出いたしますので、会員に回付されますとともに、関係委員会においてご検討くださいますようお願いいたします。
| 要 望 書各大学内に、独立行政法人化に対する根強い反対意見があるなか、十分な審議を尽くさないまま、文部省、自民党の圧力に屈する形で、独法化を前提とした「調査検討会議」への参加に踏み切ったことは、きわめて遺憾なことと言わねばなりません。 私たちが何よりも危惧することは、「調査検討会議」に正式に参加すれば、そこにおいて決定されることを拒否することは事実上不可能であり、結局は独立行政法人通則法を骨格とする法人化の受け入れに繋がらざるを得ないであろうということです。 蓮實国大協会長は１４日開かれた総会後の記者会見において、「調査検討会議」への参加が独法化受け入れを意味するものでないことを強調し、さらに「最終的に全く理想的な形態がそこに成立しなければ、その後新たな問題が起こるだろう」とまで述べておられますが、これらは、何の担保・保障もない以上、中味のない空証文に終わる恐れが強いのではないでしょうか。 そもそも、文部省が独法化に向けて一方的に設置する「調査検討会議」への参加の是非さえ余裕をもって判断できないようで、どうして今後、国大協の主体性を期待できるのでしょうか。 国大協が、６月１４日の会長発表第一項にあるように、「国立大学の設置形態に関して、これまで表明してきた態度を変更する必要があるとは認識していない」というのであれば、「調査検討会議」への正式参加を取りやめる以外にありません。 いま国大協にとって大切なことは，文部省の中の一組織に性急に加わることではなく，広く国民にこの問題の本質を理解してもらうための組織的努力を開始することではないでしょうか。 その一つは「独立行政法人」に代わる案を国民の前に提示することであると考えます。ぜひ会長発表第二項にある「設置形態検討特別委員会」において、全大学関係者の英知を集めて、真に大学の独立を確保する国大協独自の案づくりを進めてください。そして本格的な選択肢を広く国民に提示し，その判断を仰ぐべきです。私たちもそのための協力を惜しみません。 以上、要望いたします。
| 上記の要望書に賛同いたします。 所属大学・学部 お名前 要望書を公表する予定ですが、その際お名前を出してよろしいですか （可 不可） |
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