145回-衆-予算委員会-12号 1999/02/12
○岡田委員　
　残された時間が非常にわずかになりましたが、公務員の定数削減の問題につ
いて一言お聞きしたいと思います。総理にお聞きします。
　自自の合意でも、十年間で二五％削減するんだ、こういうことをお決めにな
りました。しかし、この予算委員会での議論を聞いておりますと、独立行政
法人に移行する約七万人の分について、そのうちのどれだけが公務員の身分を
保障されるかわからないけれども、しかしその分も含めて二五％だ、こういう
お話ですね。すると、独立行政法人に私は公務員の身分を持っていくこと自
身が矛盾していると思いますが、それも含めてということになりますと、その
分除くと二五％削減というのはかなり偽りの数字で、実際には一割そこそこの
数字になっちゃうんじゃないか、こういうふうに思いますが、ここは、そうい
ったものは含まずに、本当の意味での国家公務員の枠の中で二五％減らすとい
うことをお約束いただけませんでしょうか。

○小渕内閣総理大臣　まず、当初自民党として考え、そして発表いたしてお
りましたのは二〇％削減でございました。これは、中央省庁等改革にあわせま
して、十年間で一〇％以上の計画的削減と、独立法人化により十年間で二〇％
削減を行うものであり、中央省庁等改革基本法で明確でなかった独立行政法
人化を含めた削減率について具体的に数値を示し、私の決意を表明したもので
ございます。
　お尋ねの点につきましては、先般、自民、自由両党間での合意を受けまし
て、中央省庁等改革に係る大綱に盛り込んだ、御指摘の十年二五％削減を達成
するため、与党とも密接に連携しつつ、その実現に最大限努力してまいりたい
と思いますが、この時点におきまして独立行政法人を除くということをお約
束せよと言われましても、これから両党間の話もございますので、大変申しわ
けありませんが、そこまでの決断はしかねるところでございます。