145回-参-本会議-28号 1999/06/11

○寺崎昭久君　
次に、総理の公約についてお尋ねいたします。
　まず、公務員の二五％削減について伺います。
　衆議院でも同僚議員が重ねて指摘しておりますが、この公約は一種のまやかし
ではないかと私は疑っております。その理由は、だれよりも総理自身がおわかり
だと思いますが、実質的な公務員数の削減は昨年成立した基本法と何ら変わらな
いまま、独立行政法人化される機関の職員を削減の内数にすることによって、
見かけ上の削減割合を一〇％から二五％に引き上げたにすぎないからでございま
す。
　かさ上げされた一五％分はすべて独立行政法人化される機関の職員であり、
そのほとんどが公務員の身分を持つ職員でございます。確かに、総定員法上の数
は減るかもしれません。しかし、法律によって身分が保障される職員を総定員法
から外したところで、行政コストの軽減には何らつながらないのであります。こ
れは明らかに詭弁です。憤りを禁じ得ません。この点について、総理の釈明を求
めたいと思います。
　あわせて伺いますが、二五％削減というのは純減なのでしょうか、あるいは、
一方で二五％削減するけれども、他方ではこれとは関係なく増員を図るという意
図があるのかどうか。昨年の基本法の際の審議ではいま一つあいまいな答弁で終
わっていると思いますので、確認の意味で、総理に再度答弁を求めたいと思いま
す。

○国務大臣（小渕恵三君）
　公務員の定員削減についてお尋ねがありましたが、十年二五％削減につきま
しては、自自連立の合意を尊重いたしまして、この方針に沿った定員削減を実
施してまいる所存であり、このため、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の
計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化による一層の定員削減を強力に
進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削
減を実現するため最大限努力してまいります。
　なお、各府省から当該部門を切り離して自律的、自発的な業務運営等を図る
独立行政法人への移行分は、行政機関の定員の削減となるものであります。