石原東京都知事に発言の撤回を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年10月31日

　　　　　　東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同

去る10月19日、石原慎太郎東京都知事は、「The Tokyo U-club」設立総会の場で次のような発言を行ったと伝えられる（『毎日新聞』10月20日付ほか）。

「都立大にはドイツ語やフランス語の教員はいっぱいいるのに学生は数人またはゼロ。」

「フランス語は数を勘定できない言葉ですから国際語として失格しているのもむべなるかなという気がします。そういうものにしがみついている手合いが〔東京都立大学の廃止、新大学の設置をめぐって〕反対のための反対をしている。笑止千万だ。」

教員の配置数と、ドイツ語ドイツ文学、フランス語フランス文学を履修する学生数の関係については、すでに幾度となく真実の「数の勘定」にもとづいた正確な評価と公の議論を東京都大学管理本部に申し入れてきたが、その甲斐もなく、知事側からまたもやこの種の発言が繰り返されたことは誠に遺憾である。現・東京都立大学において、フランス語を学ぶ学生は、毎年、数百人の規模で存在しており、また、人文学部フランス文学専攻に在籍する学生の数（昼間部・夜間部の上限定数、各学年それぞれ9名・3名）がゼロであった年度など、いまだかつて一度もなかったことを、ここで再び確認しておかねばならない。

新大学「首都大学東京」の支援組織「The Tokyo-U club」が、このような虚言と、他国の言語、文化に対する価値毀損の暴言を旗印として発足すること自体、東京都教育行政の権威を失墜せしめるばかりか、日本の首都の知的水準を世界の目に疑わしめかねない極めて重大な事態である。東京都は、1982年、フランスの首都パリと姉妹友好都市協定を締結しており、東京都立大学は、「日仏共同博士課程日本コンソーシアム」発足以来、日本側加盟大学29校に名を連ねている。このように相手国の言語と文化をいたずらに貶めて恥じないような人物を、東京都の長の座に、そして大学設置主体の最高責任者の座に戴いてしまったことの不幸を、良識ある東京都民、現・東京都立大学の教職員、学生諸君とともに心より嘆く。

世界１億７千万人のフランス語常用者、数億、十数億人の随時使用者、学習者、ならびに日本国、とりわけ東京都にあって、フランス語、フランス語圏文化となんらかのかたちで関わりながら暮らしているすべての住民を前に、断固、上記発言の撤回を求める。

　　　　　　　　　　石川知広　石野好一　大久保康明

　　　　　　　　　　　岡田真知夫　小川定義　菅野賢治

　　　　　　　　　　　西川直子　藤原真実　吉川一義

Date: Sat, 30 Oct 2004 01:10:58 +0900

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＊＊　目次　＊＊
１　意見広告の掲載は明日の朝日朝刊
　教育基本法の改悪に反対
２　真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
　　　　「首大」設計者達の暴言と慣らされてしまった人達
　ネット新聞　JanJan 2004年10月29日付
３　強制でないことが望ましい　天皇発言
　共同通信ニュース
４　「１１/１３（土）〜１４（日）第８回　集中学習検討会」の案内
　　労働法の基礎を学び、労働組合の課題を考える労働講座
　　　　　　　2004年10月　全大教関東甲信越地区協議
５　山形大学学寮自治会「損害賠償請求控訴事件」の意見陳述書

Date: Thu, 28 Oct 2004 01:46:40 +0900
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＊＊　目次　＊＊
１　真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
１−１　都立大学の教学体制
１−１−１　教学体制の保全に関する質問書(2004年9月17日)
　　　学生自治会執行委員会など
１−１−２　貴会から提出された総長への質問書に対する回答
　　　　　　　　２００４年１０月１８日，総長　茂木俊彦
１−１−３　総長からの回答をうけて(2004年10月22日)
学生・院生連絡会議
１−２　誰も納得できないような「昇任審査」が行われようとしている
　　　　　　　　「手から手へ」２３０８号
１−３　高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する
　　　　　　　　「手から手へ」２３０７号

２　「教育基本法の改悪をとめよう」意見広告の掲載日迫る（１０／３０の予定）
　　　　　　　　記事は再掲です。

Date: Tue, 26 Oct 2004 00:02:39 +0900

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＊＊　目次　＊＊
１　真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
１−１　「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか
　　　　　東京都立大学経済学部 戸田裕之
１−２　東京都による大学破壊の実証的研究: 現在の都立大学教員流出状況
　　　　　　首大非就任者の会

２　大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション
7th Circular　１０／２４
　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

Date: Sun, 24 Oct 2004 13:19:07 +0900

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＊災害が相次いでおります。
　台風並びに地震の被害のあった地方の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

＊＊　目次　＊＊
１　真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
１−１　石原知事「今後とも時代の要請に応えた新しいプログラムを次々に世に送り出
して行くつもり」と発言
　予算を切りつめながら、どうやって新しいプログラムを次々に送り出して行くことが
できるのでしょうか。

２　大学の批判力　横浜市立大学の場合
２−１　学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）より

２−２　『カメリア通信』第30号より

Date: Thu, 21 Oct 2004 07:08:41 +0900

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＊＊　目次　＊＊
真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大

１　暴言は続く。　
　　　　「やさしいＦＡＱ」より
２　不買運動を呼びかけるべき　
　　　　AcNet Letter 196
３　「ｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｕ―ｃｌｕｂ」のご案内
　　　　「毎日新聞」１０月１４日朝刊

Date: Tue, 19 Oct 2004 01:26:27 +0900

以下のような「呼びかけ」をいただいております。
＊＊＊＊＊＊
国立大学法人法案に反対する意見広告の会の皆さんへ
―意見広告への賛同と募金のための緊急のお願い
　
　私たち4人が呼びかけ人である「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は、さ
まざまな立場の人が、北海道から沖縄まで、教育基本法改悪阻止の１点でつながってい
るネットワークです。私たちは、11月6日午後1時半から、日比谷野外音楽堂で、「教育
基本法改悪をとめよう！11・6全国集会」を開催いたします。

　与党自民党と公明党は、合意ができたところからの教育基本法「改正」法案作成をす
でに文部科学省にゆだねており、2005年の通常国会に法案を上程し、成立させることを
目指しています。しかし教育基本法が改悪されることによって、教育が私たち一人ひと
りの権利から国家による国民統治のための手段へと大転換されてしまう緊迫した事態に
ついて、新聞やテレビではほとんど報道されていません。

　こうした状況の中で、私たちは、教育基本法改悪に反対する主張と、集会参加への呼
びかけの意見広告を「11月6日まで」に「朝日新聞」全国版で行うことを決断いたしま
した。

　この決断を行う際には、私たち4人も呼びかけ人として取り組んだ昨年2003年の国立
大学法人法案に反対する意見広告運動の経験が念頭にありました。朝日、毎日、読売、
毎日と合計４度にわたる意見広告を打ち、国会審議などに大きな影響を及ぼすことがで
きました。この運動は最終的には法案成立を阻止できませんでしたが、イラク特措法の
ための会期延長がなければ審議未了・廃案になったかもしれないところまで、文科省を
追い詰めるのに効果を発揮しました。

　国立大学法人法案は、各大学の自主性・自立性を奪う点で、「学問の自由」を守るこ
とを規定した日本国憲法第23条と、「教育への不当な支配」からの自由を保障した教育
基本法第10条に違反するものです。また大学の財政基盤が不安定となり、授業料の値上
げがなされることによって、教育基本法第3条の「教育の機会均等」にも違反する内容
をもっています。国立大学法人法案は、その内容からいって教育基本法の改悪を先取り
するものであったといえるでしょう。

　教育基本法「改正」法案へ向けて作成された与党中間報告においては、教育基本法第
2条（教育の方針）にある「学問の自由を尊重し」が削除されています。また第3条（教
育の機会均等）にある「すべて国民は、ひとしく」のなかの「すべて」と「ひとしく」
が削除されています。さらに第10条では、教育行政（文部科学省・都道府県教育委員会
）による教育内容への介入は「不当な支配」として禁じられていますが、与党案では「
教育行政は、不当な支配に服することなく」となっており、教育行政による教育内容へ
の介入を完全に認めています。そして国や地方公共団体は学校の設置（教育基本法第6
条）者から、「施策の策定と実施の責務」を行う主体となり、教育内容の決定と実施を
直接的に担うこととなります。国や地方公共団体の教育に対する権限は飛躍的に拡大し
、教育内容や実践への介入を一層強めることになるでしょう。この国や地方公共団体に
よる教育施策を具体的に定めるのが、与党中間報告で規定されている教育振興基本計画
であるといえます。2003年3月20日に出された中教審答申では、教育振興基本計画の政
策目標として、「国際競争力のある大学づくり」や「産官学連携を推進する」などが挙
げられており、「学問の自由」の削除と結びつけて考えれば、教育基本法の改悪が、大
学における研究や教育のあり方への国家介入を一層促進することは間違いありません。
そればかりか、与党案において「郷土と国を愛し（大切にし）」が（教育の目標）とし
て盛り込まれることからもわかるように、愛国心教育が教育のあらゆる場で強制される
など、国家による教育支配がすべての教育段階で貫徹されることとなります。私たちは
こうした教育基本法の改悪を絶対に阻止し
なければならないと考えています。

　そこで多くの人々に教育基本法改悪の危険性を伝え、「教育基本法改悪をとめよう！
11・6全国集会」を成功させるための意見広告をぜひ実現したいと考えています。国立
大学法人法案の経験からもわかるように、法案が国会に上程されてからそれを阻止する
ことは非常に困難です。教育基本法「改正」法案も国会に上程されてしまえば、現在の
国会情勢では成立を阻止することはとても困難であるといえます。改悪を阻止するため
には、国会上程を阻止することが何よりも重要であり、そのためには今が最後のチャン
スといえます。

　教育における自由と平等を守るために、教育基本法の改悪を何としても阻止したいと
いうのが私たちの願いです。事は急を要します。「１１月６日まで」に意見広告を実現
するために、皆さまに緊急の御賛同と募金をお願いいたしますと同時に、皆さまのお知
り合い、御存知のネットワークなどにも、このお願いを至急、広く届けていただけます
よう、心からお願い申し上げたく存じます。

　　　　　　　2004年10月15日　教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人：大内裕和（松山大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森陽一（東京大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋哲哉（東京大学）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅晶子（千葉大学）

【掲載時期】
２００４年１０月３０日（予定）

【掲載紙】
朝日新聞全５段（１/３ページ）

【目標金額】
１０００万円　…掲載費800万、諸経費200万（デザイン料・印刷費・郵送料など）

【振込先】
（１）三井住友銀行　高幡不動支店　普通１４７７１７４
（２）郵便振替　００１９０−５−３８９６７９
　加入者名：全国連絡会意見広告

【賛同金】
１口１，０００円　
（できるだけ３口以上をお願いしたいのですが、それ以下でもいくらでも歓迎です）

【広告概要】

教育基本法の存在と、改悪の意図、改悪に反対する全国運動がおこっていることについ
て、簡潔に伝える意図でつくります。まだ正式な決定ではありませんが、文章は以下の
とおりです。

※なお、今回の意見広告には、紙面の都合上、賛同していただいた皆さんのお名前を載
せることができませんが、意見広告は今後も継続しておこない、呼びかけ人として賛同
してくださる方もあらためて募ることを考えています。

Date: Sun, 17 Oct 2004 00:42:20 +0900
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＊＊　目次　＊＊
１　米軍ヘリ墜落　沖縄国際大
１−１　「耐えられない思い」　風化させずと教職員ら集会　沖国大　
　　　　　　「琉球新報」１０／１４
１−２　「基地ある限り事故の可能性」　沖国大、強く抗議
　　「琉球新報」１０／１４
１−３　町村外相が「操縦が上手」発言
　　　　　　「東京新聞」１０／１６
２　都立大学　ＣＯＥ返上
２−１　目的達成できず残念　御手洗文科次官
「時事通信」　１０／１４
２−２　都立大教授らのＣＯＥ返上、石原知事「痛くもかゆくもない」　／東京
　　　　　　「毎日新聞」１０／１６
２−３　石原知事発言詳報
　　　　　　定例記者会見　１０／１５
３　京滋４大学統合凍結で関係者に波紋
　　　　　　「京都新聞」　１０／１４
４　「おわび金」で職員賞与カット案 　採点ミスで京都産業大
　　　　　　「京都新聞」　１０／１５　
５　アレゼール日本　第２回シンポジウム「大学が市民社会のチカラになる」
　　　　　　　Academia e-Network Projectの辻下徹氏も講演
６　理学部一楽重雄教授の情報開示請求に関する異議申し立て書
　　　　　　『カメリア通信』第29号より

Date: Thu, 14 Oct 2004 00:14:06 +0900

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＊＊　目次　＊＊
１　真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
１−１　都立大ＣＯＥを断念

１−２　同　時事通信速報

１−３　「首大」教員の公募　　やさしいＦＡＱ

１−４　同　管理本部発表詳細

２　東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制への反対を呼びかけるアピー
ルへの賛同の呼びかけ
　　　子どもと教科書全国ネット21

Date: Tue, 12 Oct 2004 19:31:05 +0900

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＊＊　目次　＊＊
１　授業料の値上げ始まる。
　　　国立大授業料自由化で値上げ　ＮＨＫニュース　10/11　12:28
２　大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション　首都圏ネット
　　　　5th Circular
３　特殊法人を上回る「蜜の味」　独立行政法人
　　　北沢栄の「さらばニッポン官僚社会」より
４　真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
４−１　都立大総長声明の意味　　やさしいＦＡＱより
４−２　首都大学「遅滞生じ危機的状況」
　　　　都立大学長が異例の声明　各分野の課題列挙　「東京新聞」記事
＊４−２は４−１に含まれています。

Fri, 08 Oct 2004 23:19:40 +0900

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＊＊　目次　＊＊
１　国会内ポスターセッション　　4th Circular
　 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
２　真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
２−１　新大学設置認可答申を受けて　── 現状評価と課題 ──
　　　　　東京都立大学総長　茂木俊彦
２−２　都立４大学を統合する法人の設立，新大学・大学院の設置に関する陳情
　　　　　開かれた大学改革を求める会

Date: Wed, 06 Oct 2004 00:17:46 +0900

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＊＊　目次　＊＊
１　沖縄国際大学への米軍機墜落事件

１−１　＜拡大学習会版＞秋の研究交流集会ご案内
　　　　　　日本科学者会議（JSA）沖縄支部電子メールニュース

１−２　沖国大の米軍ヘリ墜落の現場を残そう！　緊急署名のお願い
保存についての賛成意見・反対意見は以下でご覧になれます。
　　　　　http://www.okiuwebnet.com/syamaguchi/network/touhyou1.html

２　相次ぐ東京都の教育統制

２−１　10月23日(土)　一斉行動＆パレード

２−２　紹介　ついに「国歌斉唱」生徒指導の職務命令が出た　
　　　　　都教委が指揮する「日の丸・君が代」狂想曲の”第２楽章”
　　　　　　「サンデー毎日」　１０・１７号　発売中

３　教育基本法改悪阻止・賛同カウントアップ
　　　　全国連絡会（http://www.kyokiren.net/）

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＊＊　目次　＊＊
１　投稿　
　　国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北大学　川端望
２　投稿
　「排外主義」ニアミスのリスクを冒しても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学　豊島耕一
３　危機を迎える都立大
　　　◇教員側との協力体制の確立説く　「毎日新聞」１０／１

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＊＊　目次　＊＊
１　種々の意味で危機を迎える都立大　
　　「都立の大学を考える都民の会ニュース」８号　全面掲載
　　　　タイムリーなニュースとなりました。

２　相次ぐ東京都の教育統制
　２−１　東京都立高：日の丸・君が代、生徒指導に職務命令　２校長
　　　　　毎日新聞記事
　２−２〈集会報告〉９．２３どうなるの？杉並の学校

　２−３　「日の丸・君が代訴訟（１）―事実経過を中心として」