櫻井充参議院議員提出：国立大学法人化後の問題点に関する質問主意書
答弁書8/27は参議院サイトには未掲載。「質問1」への答弁に

国立大学の法人化は、自律的な環境の下で国立大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育てることなどをねらいとするものであるところ、国立大学法人への運営費交付金においても、一定の経営改善努力を求めることは必要なことと考えている。・・・・・

前文と後文をこのように結ぶ接続詞「ところ」の使いかたを練習してみた：「日本政府は国際平和を武力によらず実現する特異な使命を帯びて努力を重ねているところ、自衛隊を海外に派遣し武力で平和を維持することも必要なことと考えている」。約束と行為の齟齬を一つの文に同居させる便利な言葉である。

質問主意書 質問第一五号

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成十六年八月五日

櫻　 井　　 充　　　

参議院議長　扇　　 千　 景　殿

国立大学法人化後の問題点に関する質問主意書

今年度から国立大学は国の一機関から「国立大学法人」という独立した組織に変わった。大学とその各部局独自の方策をとることが容易になるなど、法人化によって改善された面はあったものの、法人化によって失ったことも大きい。大学における教育研究は日本の国力の源泉であり、これをおろそかにするような制度であってはならない。

このような観点から、以下質問する。

不安なく、そして生き生きと仕事が出来る千葉大学を目指して、すべての職場、すべての職域に労働組合「千葉大学ユニオン」を
２００４年７月２２日　労働組合「千葉大学ユニオン」結成大会

・・・・・では私達は、なぜ今、新たな労働組合が必要であると考えたのでしょうか。皆さんご存知のように、今年４月の国立大学法人化以降、昼休み短縮、労働時間の延長と賃金の実質的切り下げが起こり、サービス残業の実態も改善されたとは言い難い状況です。さらに、雇用、賃金、昇格など生活にかかわる基本的条件について不安が拡がっています。そればかりではありません。学科、専攻などの現場では、今年度予算配分が最大４０％程度削減されるような事態も出現し、仕事が継続できるかどうか危ぶまれているところも数多く生まれています。もし、事態をこのまま放置するならば、賃金切り下げと解雇による人件費削減が確実に起こるのではないでしょうか。それは、大学の教職員が生き生きと働く条件を奪い、私達が発展させたいと願い、努力してきた千葉大学の崩壊を招きます。

このようなことにならないために私達ができる方法は、しかも、憲法に保証された方法は、労働組合による運動です。労働組合は、人が人として生き生きと不安なく仕事ができる条件を作り上げることによって、最終的には社会の豊かな発展と進歩を目指します。それは、産業革命以降、人類が築き上げてきた知恵であり、社会進歩の原動力でもありました。私達は、その知恵をこの千葉大学の職場において活かし、大学発展の原動力を築こうと、新たに労働組合「千葉大学ユニオン」を結成したのです。そして、不安なく、生き生きと仕事が出来るために、少しでも豊かな生活が出来るために力をあわせることを決意しました。

「中核人材育成プログラム」に経済産業省が大学向補助金35億円を概算要求。同プログラムは、記事によれば、工学系の大学や大学院、高等専門学校などの学生を３〜６カ月間、企業に派遣し、実際の生産現場を教室にして、ベテラン技術者らが講師となり、製造技術を教える、という。団塊世代の引退による製造部門における技術者不足の到来への応急措置を意図しているようである。

記事概要：今年３月発表の、経済産業省による大学発ベンチャー362社からの聞き取り調査結果。直近の決算で経常黒字だった企業が125社（34.5%）に対し、赤字は190社（52.5%）。旧科学技術庁が2000年に実施した技術系ベンチャー約1300社を対象にした調査では、赤字企業の割合は全体の23.3%。2003年度末までに設立された大学発ベンチャーは799社。業種別ではＩＴ関連が40.9%、バイオ・医療が36.7%。

「意見広告の会」ニュース１８５　調査特集

・・・・・国立大学法人は、ふつうに言う「高級官僚の天下り先」にさほどなっているわけではありません。そうではなく、法人の役員（理事）に文科省の官僚（具体的にはおおむね「事務局長」）がそのまま横すべりしているのです。このことは、私たち「意見広告の会」の中ではもちろん、法人化問題に熱心だった組合の機関紙、また国会でもほとんど問題視されていなかった事態であるように思われます。・・・・・

• 事務局長が理事になっている大学法人法人　　５４法人
  北海道大学　旭川医科大学　秋田大学　岩手大学　東北大学　宮城教育大学　山形大学　宇都宮大学　城大学　筑波大学　千葉大学　東京大学　東京医科歯科大学　東京農工大学　東京芸術大学　新潟大学　信州大学　上越教育大学　富山医科薬科大学　金沢大学　福井大学　山梨大学　岐阜大学　名古屋大学　愛知教育大学　名古屋工業大学　三重大学　滋賀大学　滋賀医科大学　京都大学　京都教育大学　京都工芸繊維大学 大阪大学　大阪教育大学　大阪外国語大学　神戸大学　奈良教育大学　奈良女子大学　和歌山大学　鳥取大学　岡山大学　広島大学　徳島大学　香川大学　愛媛大学　高知大学　佐賀大学　九州大学　長崎大学　熊本大学　大分大学　宮崎大学　鹿児島大学　琉球大学
  ・事務長は前職を含みます。また事務長かどうかがはっきりしない現役文科省官僚も含みます。
  
• 事務局長が経営協議会委員になっている大学法人　　１６法人
  ・理事はほぼ自動的に「経営協議会」に入りますので、ここでは理事ではない「経営協議会委員」ということです。
  北見工業大学　弘前大学　群馬大学　東京外大　東京工業大学　東京学芸大学 東京海洋大学　お茶の水女子大学　横浜国立大学　静岡大学　浜松医科大学 島根大学　山口大学　鳴門教育大学　九州工業大学　鹿屋体育大学
  
• 教育研究評議会委員のみになっている大学法人　１法人
  一橋大学
  
• どちらにも入っていない大学法人　　３法人
  福島大学　室蘭工業大学　埼玉大学
  
• 事務局長が経営協議会委員になっているかどうか不明の大学　　９法人
  北海道教育大学　小樽商科大学　帯広畜産大学　電気通信大学　長岡技術科学大学　富山大学　豊橋技術科学大学　福岡教育大学　鹿屋体育大学
  
• 対象外とした大学法人　　６法人
  政策研究大学院大学　北陸先端科学技術大学院大学　奈良先端科学技術大学院大学 　総合研究大学院大学 　筑波技術短期大学 　高岡短期大学
  

全文：

Academia e-Network Letter No 156 (2004.08.07 Sat)（過去ログ）

━┫AcNet Letter 156 目次┣━━━━━━━━━ 2004.08.07 ━━━━

【1】「ネコのヤンと愉快な仲間たちーー町田純の世界」サイト
ブログ「やや黒猫的主張」2004.8.6 より

【2】福岡教育大学教育学部教授会2004年７月１日　　　　　　　　　　　　
中期目標・中期計画（素案）の書きかえに抗議する決議文
「福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報」第３号 2004.8.6 より

【3】永岑三千輝氏「大学改革日誌」22004年8月5日 より
＃（中教審会長・鳥居泰彦氏の発言についてのコメント）

【4】『中国新聞』2004年8月4日付
広島大に労働時間改善指導　　労基署

[AcNet Letter 136-1] 2004.7.14
声明「広島中央労働基準監督署への告発にあたって」2004.7.13
佐藤清隆氏（広島大学教授・教職員組合執行委員長）

[AcNet Letter 148-2] 2004.7.30
某国立大学で労基署が是正指導
広島大学教職員組合書記局

【5】都立大の危機FAQ 廃校 or 改革？
W-8 2004年8月3日に発表された ４大学教員声明呼びかけ人会の声明
は，何を目指しているのですか？

【6】「森田実の時代を斬る」2004.8.5 Ｑ君への手紙（ＰＡＲＴ３［18］)
原爆許すまじーノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ
「私はいつも心配するのですが、人間は最後に何か秘密を発見
してずっと手軽に人間を殺し、人民や国民全体を滅ぼしてしま
うのではないでしょうか」
（モンテスキュー『法の精神』の著者、1689-1755）

２００４年８月６日配信

転送・転載を大いに歓迎します。新たに情報の配信を希望される方や、バックナンバーを必要とされる方は、ｃｋｉ１３６３１＠ｒｉｏ．ｏｄｎ．ｎｅ．ｊｐ までご連絡ください。また、配信を不要とされる方も、お手数ですがご連絡ください。
なお、前号のなかの【３】−（３）において「何ら国立大学法人法にしない」とあるのは、「何ら国立大学法人法に抵触しない」の誤りでした。お詫びして訂正させていただきます。
日常の研究教育活動に加え、法人化による業務の多忙化が重なり、長らく情報発信が途絶えておりました。今後も粘り強く発信を続ける所存ですので、よろしくご声援ください。

HEADLINES　

【１】松尾学長に抗議する全学教授会の決議
　　　−学長による中期目標・中期計画の「書きかえ」に対して−　(７月１日)
　(1)　一片の学長文書
　　1)　突然の通告
　　2)　説明責任はどうなるのか
　(2)　書きかえの内容と背景　−「亡霊」の復活−
　　1)　役員会による寡頭・密室政治
　　2)　経営協議会の実態
　　3)　「旧体制」の「亡霊」
　(3)　全学教授会による決議文の採択
　(4)　松尾学長の対応
　　1)　議長・副議長との面会
　　2)　松尾学長自ら全学教授会で釈明するも、辞職要求発言まで飛び出す

【２】辻健介・本学事務局長が辞職、新事務局長に前京大企画部長・小川清四郎氏
(６月３０日−７月１日)
　(1)　辻氏のもたらした負の遺産
　(2)　新事務局長の心境
　
【３】非常勤講師の賃金を１割程度減額　−福岡教育大学を含む１１国立大学−

【４】読者からのお便り

【５】閑話後記

Academia e-Network Letter No 155 (2004.08.05 Thu)（過去ログ）

━┫AcNet Letter 155 目次┣━━━━━━━━━ 2004.08.05 ━━━━

【1】鳥居泰彦氏（中央教育審議会会長）講演「大学教育と人間形成」
日本私立大学協会主催 学生生活指導主務者研修会 2004.7.2-4
教育学術新聞 2004.7.28 より

【2】大阪市大教職員組合 2004.7.20
「法人化の検討に当ってー緊急申し入れー」

【3】NPO Science Communication News 目次
　　速報版・研究ニュース・イベント案内号　No.44 2004年8月2日号　

　【3-1】SciCom News 編集後記 【機会均等と科学】