[000601] 5月23日 誰もがニュースの発信者に。 MyNewsJapan 5月26日オープン
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000601.html
メディアの諸問題

元日経記者が準備していたインターネット新聞がいよいよ発刊。

記事の例:「日本経済新聞社」:http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=93

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誰もがニュースの発信者に。 MyNewsJapan 5月26日オープン
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  http://www.mynewsjapan.com/
 ?本当のニュースは、ここにある。?

[000600] 5月23日 再任拒否の処分性を認めた韓国大法院の判決
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000600.html
任期制の諸問題

韓国大法院2004年4月22日宣告トウ7735「教員再任用拒否処分取消」について、神戸大学大学院法学研究科の阿部泰隆教授が解説。京大井上教授再任拒否事件にも言及。

韓国大法院2004年4月22日宣告トウ7735 教員再任用拒否処分取消

主文:原審判決を破棄し、事件をソウル高等裁判所に差し戻す


[000599] 5月18日 [AcNet Letter 111] メディアテローーメディアによる瞬間的国民洗脳ーーによるクーデタ未遂事件 2002年ベネズエラ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000599.html
メディアの情報操作

Academia e-Network Letter No 111 (2004.05.18 Tue)
http://letter.ac-net.org/04/05/18-111.php
ログ趣旨登録と解除

【1】投稿5/17:「ある大学のある学部では、国立大学時代に任期付ポストに同意していた95%の教員のうち20%が法人化時に同意を撤回し4月1日付で任期のつかない辞令を受けた。」

【2】横浜市による大学改革市民アンケート情報操作疑惑
横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』より

 【2-1】第19号 2004年5月14日
「大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記」(その1)

http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-19.pdf

 【2-2】第20号 2004年5月17日
大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記(その2)

http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-20.pdf

【3】ベネズエラ「チャベス政権」を襲ったクーデターの裏側
#(2002年にベネズエラでおきた「メディアテロ」ーーメディアによる瞬間的国民洗脳)
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/terro/venezuela.htm
#(メディアによる瞬時的国民洗脳により2002年4月にベネズエラのチャベス政権はあやうく崩壊するところであった【3】。メディアによる瞬時の国民洗脳は「メディアテロ」と呼ばれることがある。

今回の人質バッシング事件はメディアによる瞬時的な大規模国民洗脳の典型であり、日本でもメディアテロが十分可能であることが確認された。「本番」に使われないような対策を講じることが日本社会全体にとっての緊急課題であろう。時間は余りないかも知れない。)


[000598] 5月08日 NHK:今井環キャスター>では新しい制度の詳しい内容については、衆議院を通過した時点でお伝えしましょう
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000598.html
メディアの諸問題

笑い話のようだが笑えない憂鬱な話である。いままでは後ろめたくコソコソと政府公報機関の役割りをしていた大手メディアが、その役割りを堂々と果たしはじめたことの象徴であろう。年金にくらべればマイナーな問題だが、昨年の3ヶ月にわたる国立大学制度廃止の審議の際も、NHK・朝日・毎日・読売の4大メディアは、審議の混乱の様子を一切報道せず (毎日は一度だけ記事にしたように記憶しているが)、可決後の特集の準備しかしなかった。共同通信等は審議経過をかなり詳しく報じていたが、政府から種々の利益を得てきた4大メディア(と産経)(黒田清「批判ができない新聞」http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000020.html)は政府公報機関に名実共になってしまっている状況である。

冷泉彰彦氏>・・・・・TVジャパン経由の、NHK「ニュース10」を見ていて呆れたのですが、キャスターの今井環氏が「では新しい制度の詳しい内容については、衆議院を通過した時点でお伝えしましょう」と言っておられたのです。今井氏は冷静な報道で私としては尊敬しているジャーナリストの一人なのですが、これではマズイと思います。

法案の詳細は、議決の前に報道機関がしっかりと世論に説明し、法案が世論の検証を受ける手助けをすべきです。役所が法案を整備し、国対政治で議会を乗り切り、成立したら税金を使って広告代理店に作らせた「政府公報」で上意下達を図る、報道もその流れに合わせる、これでは民主政治とは言えません。選挙での投票率が下がるのも無理はないと思います。・・・・・
(JMM [Japan Mail Media] No.269 Saturday Edition 『from 911/USAレポート』 第144回「辞任騒動と民主主義」 2004.5.8


[000597] 5月07日 [AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000597.html
AcNet Letter

ログ http://letter.ac-net.org/log.php
[AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?(2004.5.7 Fri)

#(日本社会全体への挑戦にほかならない反日分子発言をしても国会議員への辞職勧告【1-2】など気にもせず、いまだにイラクで人質となって解放された人たちへのバッシングに余念がない柏村議員は「若手議員の会」(古屋圭司議員会長)の積極的メンバーでもある【1-1】。この会は、独立行政法人入試センターに圧力をかけ、4 月9 日に出題者の氏名公表を拒否したセンター長を4月16 日に再度呼び、氏名公表を約束させたという【1】

憲法が明白に否定する国粋主義を明言し、文字通り国家公務員法に違反する議員が属する議員集団の圧力に入試センターが屈することは、大学関係者にとって大きな後退であるだけでなく、日本社会にとって深い痛手である。独立行政法人入試センターの主務省として文部科学省も氏名公表を迫ったそうだが、入試出題者氏名公表は「違法若しくは不当な行為を容易にする」として、情報公開法から除外されている。出題者の氏名公表は、入試センターの業務の基盤を破壊することは自明であるが、それを知らずに文部科学省が迫るとすれば主務省として失格である。しかし知っていて圧力をかけたとすれば、文部科学省が国粋主義の議員集団の圧力に屈したことを意味する。どう考えて後者であろう。今後の日本の教育の行く末は暗澹たるものと言うべきである。

入試の出題委員の氏名公表ほど非常識なことはない。この圧力を退けることは、世論にきちんと説明すれば誰でも納得し支持することである。文部科学省も入試センターも勇気を取りもどし、イラクの人質だった人たちにバッシングを続けているような情けない人たちの言うことなど退けてほしい。日本社会全体がそれを支持するはずである。

文部科学省が国粋主義者の言うことに屈するかどうかは、前世紀前半を少しでも思い出せば、日本社会全体の未来を左右することであることがわかる。社会全体が注視しなければならないことである。)

[AcNet Letter 105] 「知事に理想の計画があるなら私財をなげうって作れ」(2004.5.4 Tue)

[AcNet Letter extra] 「朝まで生テレビ」番組作成者へ公開質問状(2004.5.3 Mon)

[AcNet Letter 104] 首大経営準備室長から現4都立大学長へ違法通知書(2004.5.1 Sat)

[AcNet Letter 103] 「首大」設置申請についてのNHK番組(4月28日)評(2004.4.30 Fri)

[AcNet Letter 102] 都立大・短大教職員組合から文科相への要望書04.4.22(2004.4.28 Wed)

[AcNet Letter 101] 緊急アピールへのネット署名(2004.4.25 Sun)

[AcNet Letter 100] IDE 巻頭言「人文科学の復権?」(2004.4.22 Thu)


[000596] 5月05日 JANJAN 5/5: 東京都立大学の危機---許されない設置認可
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000596.html
東京都の大学支配問題

JANJAN 2004.5.5 地域・東京都立大学の危機---許されない設置認可

・・・・・4月28日、大学管理本部は文部科学省に対して都立新大学の設置認可申請を行った。混乱が収拾に向かわないままでの設置認可申請となった。この混乱の責任は誰が取るのだろうか。都知事か、大学管理本部長か、それとも行政へのチェック機能を果たさない都議会議員だろうか。しかし、彼らは退任すればそれで終わりである。一度破壊された学問の場を復旧することは極めて困難だ。全ての「付け」は都民に帰ってくることを忘れてはならない。

[000595] 5月05日 福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報 第2号(2004年5月5日配信)
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000595.html
福岡教育大学発国立大学法人化関連情報
(転送・転載歓迎、配信希望:cki13631@rio.odn.ne.jp まで)
HEADLINES 
【1】情報発信局の「開設地」が決定

【2】法人化後第1回目の教授会をウォッチングする(4月22日)
  (1)教授会はどう変わったか
  (2)冒頭から波乱
  (3)松尾学長や新理事が挨拶、議場に白々とした空気

【3】松尾学長が制定した教授会規程に対し教授会で改正動議、改正案が可決される(4月22日)
  (1)これまでの経緯
     1) 公開質問状の提出とその後の松尾学長の対応(3月19日〜22日)
    2) 松尾学長提出の教授会規程案が否決され廃案に(3月26日)
    3) 法人発足直後、松尾学長が一方的に教授会規程を制定(4月1日)
  (2)教授会規程制定に関する松尾学長の説明
  (3)教授会における規程改正案の可決

本文:


[000594] 5月04日 「朝まで生テレビ」番組作成者へ公開質問状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000594.html
メディアの情報操作

http://ac-net.org/honor/ より

(2004.5.3(午後3時)に、Fax, 郵便、番組意見コーナーへの投書、により伝達)

           公開質問状

テレビ朝日
「朝まで生テレビ」番組作成者 殿

         イラクから帰国された5人をサポートする会
                  代表世話人 醍醐 聰
            (東京大学大学院経済学研究科教授)

   私たちの取り組みについては http://ac-net.org/honor/ をご覧下さい。

貴社で5月末日まで行っているウェブアンケート、TV Asahi サイト「朝まで生テレビ」 http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/ 「人質とその家族に対するバッシングをどう思いますか?」について、以下の点につき疑問がありますので、5月5日までに、ご回答ください。ご回答は公表いたします。

上記期日までに納得のいくご回答がない場合は、アンケートの実施方法の不当性についての声明を出し、中止を要請する署名運動を開始するほか、法的対抗手段も検討しますのでご承知おきください。

(1)そもそも、 「人質とその家族に対するバッシング」は賛否を問う以前の人権侵害の問題です。とくに、「非難は当然である」という設問を設けること自体、個人の人権を侵害するバッシング行為の機会を提供する、あるまじき行為です。したがって、このような質問は直ちに中止すべきと考えます。これについての貴社の諾否の意思を明確にお答え下さい。

(2)投票者が実在することをどのように確認しておられるのか、お聞かせ下さい。現在、貴番組が採用しておられる実施方法では投票結果に影響を与えようとする組織的関与を排除できないと考えますが、こうした関与を防止するために、どのような方策をとっておられるのか、お聞かせ下さい。

(3)「このページで入力して頂いた個人情報は、テレビ朝日または提携先から、各種サービスに関する情報などをお知らせするためと、本サービスを行うため以外には利用致しません。テレビ朝日 on the web上で取得した個人情報の保護の詳細については、こちらのページをご覧下さい。」と記載されていますが、政治的見解を表明する場で得た個人情報を、貴社以外の者に渡すことは不適切と考えます。こうした方針自体が政府を批判する意見を投票することをためらわせる要因になると考えます。したがって、貴社以外の者に渡すことを直ちに中止すべきと考えますが、いかがですか?

(4)なぜ、Q2 には、Q1 と同様に選択肢を設けて集計できるようにしなかったのでしょうか?

(5)この投票には意見欄がありますが、その内容は公表されるのでしょうか?

回答は前記期日までに、daigo@... #(転載時略)へE・メールでお寄せ下さい。なお、それと併せ、念のため下記へ郵送およびFAXでもお寄せ下さい。

  113−0033
  文京区本郷7−3−1
  東京大学大学院経済学研究科
  醍醐 聰
  FAX:......#(転載時略)
                            以上