Academia e-Network Letter No 82 (2004.03.28 Sun)
【1】講演とシンポジウム 2004.3.28(日) 13:20-16:30
「任期制・年俸制の導入と評価制度は大学をどうかえるか
ーー知の生産と教育の在り方を問うーー」
横浜情報文化会館
プログラム【2】大学評価学会設立大会・総会 2004.3.28(日) 17:10-18:10
記念シンポジウム 13:30 より
キャンパスプラザ京都（京都駅前）
プログラム【3】市大教員組合声明3/25：大学側の横浜市会答弁の虚偽を指摘
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040325-1.pdf
http://www.shutoken-net.jp/web040325_4yokohama.html【4】2004.3.15 文部科学省大臣官房人事課長 通知
法人化後における非常勤講師の給与について（通知）
http://www.shutoken-net.jp/web040317_8monkasho.pdf
社共と勝手連が推した候補が、自民・民主・公明相乗り候補を破り松本市長に当選！ : 低気温のエクスタシーbyはなゆー -北国tv
・・・・・９１年１月、自宅のテレビに映し出された旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の被災地の様子。子供たちに甲状腺障害の被害が出て、地元・松本のＮＰＯ（非営利組織）が医療救援活動に取り組むことを伝えていた。「自分の専門領域を生かせるのでは」。信州大医学部助教授の職を捨て、退職金を手に現地へ向かった。・・・・・
JMM最新号(すぐ別の記事になると思います）
JMM [Japan Mail Media] No.261 Saturday Edition
『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第１３６回 「ひきこもるリベラル」
冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）・・・・・そんな危険がいっぱいの世界に対して、アメリカのリベラルが一種の「ひきこもり」とでも言うべき沈思黙考の時期にある、そのことには大きな意味があると思います。
９１１を契機に自由と民主主義をかなぐり捨てて一国主義に走ったアメリカ、そのアメリカに対して自問自答をし続ける中から、国際社会に対する新しいリーダーシップが生まれてくるのか、それともこのまま内部分裂を続けながら影響力低下に甘んじて行くのか。ここしばらく過渡期が続くようです。
以下のような、３名の逮捕に抗議する社会科学者有志の声明の賛同人を募っています。・・・・・・１５日に賛同人を一次集約して１６日に公表します。時間がないのですがよろしくお願いします。賛同送り先
東 浩一郎
ａｚｕｍａ＠ｆｓｉｎｅｔ．ｏｒ．ｊｐ ＃（使用時は半角で）
「自衛隊イラク派遣に反対するビラ入れへの逮捕に抗議し３名の即時釈放を求める社会科学者有志の声明」２月２７日、自衛隊イラク派遣に反対するビラを自衛隊官舎の郵便受けに入れたことが住居不法侵入にあたるとして、東京都立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民３名が警視庁立川署に逮捕されました。同時に立川署は、同団体の事務所や関係者の自宅など６ヶ所に家宅捜索を行ない、ビラとは直接関係のないパソコンや多数の書類などを押収していきました。ビラを入れたのは１ヶ月以上前の１月１７日であり、ビラのタイトルは「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対！ いっしょに考え反対の声をあげよう！」というものです。
そもそも自衛隊官舎といっても外見は普通の集合住宅であり、業者などが日常的にビラ入れを行なっているものです。なぜこれが犯罪とされなければならないのでしょうか。本件に関して３月３日には法学者が連名で声明を発表していますが、そこでも「当該行為が刑法１３０条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります」と述べられています。
私たちは学問にたずさわる者として、政府の方針に反対する意見のものだけが選別され犯罪に問われたということに大きな危惧を覚えています。とりわけ社会科学においては、政府がすすめる政策の是非をめぐっては常に激しい論争が繰り広げられます。もし特定の意見や思想だけを禁止するのであれば、それは学問にとっての死を意味すると考えます。
イラク戦争や自衛隊のイラク派兵は国論を二分する問題です。そうしたなかで特定の表現行為を一方的に取り締まるということは、戦前の言論統制の例を持ち出すまでもなく、民主主義の原則を大きく逸脱したものと言わなければなりません。私たち社会科学者は、基本的人権を侵害し自由な議論を規制する今回の弾圧に対し、強く抗議する声明を発し、以下を求めます。
１． 東京地方検察庁（八王子支部）は起訴することなく、３名を即時釈放すること
２． 警視庁および立川署は今回の措置の不当性を認め今後このような逮捕および家宅捜索を行なわないこと以上、発起人・賛同人一同
発起人 東 浩一郎（東京立正女子短大・経済学）
賛同人（３月１３日現在 ４２名）
青才 高志（信州大・経済学）／赤坂 道俊（八戸大・経営史）／石川 康宏（神戸女学院大・経済学）／伊藤 誠（経済学者）／大谷 禎之介（法政大）／岡田 清（政治経済研究所・経済学）／岡田 徹太郎（香川大・経済学）／奥村 茂次（大阪市立大（名）・経済学）／鎌倉 孝夫（埼玉大（名）・経済学）／川上 恵江（熊本大・社会思想史）／北 明美（福井県立大学看護福祉学部）／北原 勇（慶應義塾大（名））／吉川 顕麿（金沢星稜大・経済学）／久留間 健（立教大（名）・経済学）／黒瀬 直宏（専修大・経済学）／黒滝 正昭（宮城学院女子大・社会思想史）／斎藤 日出治（大坂産業大）／真田 哲也（福島大・経済学）／島崎 美代子（地域開発論）／下山 房雄（九州大（名）・経済学）／新藤 通弘（アジア・アフリカ研究所）／竹内 晴夫（愛知大学経済学部・経済学）／鶴田 満彦（中央大・経済学）／永谷 清（経済学者）／中山 孝男（東邦学園大・経済学）／西野 勉（高知大（名））／二宮 厚美（神戸大）／二瓶 敏（専修大（名）・経済学）／延近 充（慶應義塾大・経済学）／原 伸子（法政大・経済学）／樋口 均（信州大・経済学）／久野 国夫（九州大・経済学）／姫田 光義（中央大・歴史学）／藤田 進（東京外語大・アラブ現代史）／古川 智（東亜大・経済学）／星野 富一（富山大・経済学）／三輪 俊和（北九州市立大学経済学部・理論経済学）／八木 晃介（花園大・社会学）／山本 孝則（大東文化大学環境創造学部・経済学）／和田 重司（中央大・経済学）／渡辺 治（一橋大）ほか１名．※（名）＝名誉教授
河北新報ニュース トップへの反発拡大 東北大学長の金銭授受問題
東北大の吉本高志学長が医学部長時代などに、公立病院から現金を受け取っていた金銭授受問題で、一部の学部から学長批判が高まっている。説明不足を追及し、信任投票実施や辞任を求めるまでに騒ぎが発展。・・・・・２月２３日、工学部教授会後の懇談会で、吉本氏や執行部に対する厳しい意見が相次いだ。
出席者は工学部教授の４割に当たる約６０人。過半数が吉本学長の辞任や信任投票実施に賛成した。情報科学研究科の教授３人も信任投票を求める要望書を大学に提出。学長批判が噴出した。・・・・・ある教授は「政治絡みの行動ではない。評議会などで再三説明を求めても学長はだんまり。トップとして許されない」と強調する。・・・・・
都立大学史学科と改革問題サイト２００４年３月２７日 岩波書店『科学』４月号
「都立４大学改革について 石原都政のファッショ的手法による都立４大学の『廃止』をめぐる危機２００４年２月２８日 日比谷公会堂 集会でのスピーチより
４大学声明呼びかけ人会 小柴共一氏発言 より
・・・・・知事は、「大学の先生は保守的で反対ばかりする」、「対案があるなら持って来い」と言っているようですが、このような視点から見ると、現在の都の「新大学構想」は案にもなっていません。小さくすること、産業に奉仕することだけが、見えてくる中身です。“単位バンク”にあっては、他の大学や英会話教室に教育を手伝ってもらおうというもので、全く発想が逆転しています。これでは、大学教員の多くが、「是非頑張って良い大学を作ろう」という気持ちにならないばかりか、そんな大学になるのなら残りたくないという先生が出てくるのも当然です。さらには、高校生や受験生にも魅力のない大学になってしまうという悪循環に入っていくことでしょう。・・・・・私は、一日も早く、新大学の総長予定者、理事長予定者と、大学の現場の教員がきちんと加わって、また、都の大学管理本部も行政の立場から参画し、みんなで智恵を出し合い、日本の首都である東京にふさわしい立派な大学を作って行って欲しいと思っています。そして、希望に目を輝かして門をくぐって入ってくる新大学の入学生を、心から喜んで迎えたいと思ってやみません。人文科学研究科博士課程大学院生 高松百香氏発言
・・・・・平成22年（2010）度まで、現大学は存続させる、と大学管理本部は通告してきましたが、現時点ですでに、我々大学院生にとっての悪影響が確実に生じてきています。それは、大学を離れる教員が続出してきているということです。私たち大学院生は、自分の研究分野に理解がある教員がいるかどうかで大学院を選び、入学しています。その教員に指導を受けるということが、今後の研究人生に非常に重要だからです。しかし、この混乱した大学に見切りをつけてやむなく大学を去る教員がいます。普通の大学であれば、後任教員が来るのですが、現状ではそんなことは望めません。また今後は、人文学部の教員が半数以下になるという事態になりますので、指導教員を失う院生が続出します。また理系の研究室においては、大学院生の指導において助手が大きな役割を果たしていますが、その雇用や役割も未定とされており、研究室の機能に支障がでる可能性が高いとされています。
新大学における教員の任期制・年俸制というプランを含め、このような都の構想における教員の位置付けは、学生に対する継続的な指導を不可能にします。つまり、表面的には教員の雇用の問題ですが、それによる影響を蒙るのは学生なのです。・・・・・２００４年２月２６日 「開かれた大学改革を求める会」都庁記者クラブで記者会見
記者会見資料「現在在籍する学生・大学院生に対する教育保障についての問題点」
大学評価学会 設立大会・総会 2004年3月28日
http://university.main.jp/blog/seturitutaikai.pdf
大学評価学会情報：http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html記念シンポジウム：もう一つの「大学評価」宣言！ ＜大会プログラム＞記念講演：「21世紀の教育・研究と大学評価」
京都産業大学 益川敏英氏 （京都大学基礎物理学研究所元所長、素粒子論）第・部 報告：大学評価の現代的意味
第一報告：「学術と大学評価」 国立天文台 海部宣男氏
第二報告：「学生の発達保障と大学評価」 京都大学名誉教授 田中昌人氏
第三報告：「人権、ジェンダーと大学評価」 日本福祉大学元教授 篠原三郎氏第・部 討論：もう一つの「大学評価」宣言に向けて
大学評価学会 設立総会（17：10〜18：10）
司会：細川孝氏（龍谷大学）
※総会終了後、18：30より懇親会（於：第３タワーホテル）を行います。問い合わせ先：大学評価学会設立準備事務局
〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67番地 龍谷大学
重本直利研究室気付 ＴＥＬ：075-645-8630（ダイヤルイン）
e-mail：ａ９７００３ａｓ＠ryukoku.seikyou.ne.jp ［使用時は半角で］
日 時：2004年3月28日（日） 13：30〜18：10
場 所 ：キャンパスプラザ京都（４階 第３講義室）
参加費：資料代500円 （懇親会費3000円）
Academia e-Network Letter No 73 (2004.03.13 Sat)
【1】京大井上事件：京都地裁 本人調書 2004.2.18 抜粋【2】国立大学法人化における非常勤職員「雇い止め」問題
【2-1】「知っていますか？今、外大で行われていること？」
東京外国語大学非常勤連絡会声明 2004.3.10【2-2】3/14:県立こども病院・大阪大学の非正規労働者解雇阻止全国集会
【3】生駒俊明氏「企業との包括協定など、もってのほか」
対談「日本の大学は変ることができるかーグローバル化の中で考え
る大学の原点」生駒俊明氏・橋爪大三郎氏より
InterCommunication No 48, Spring 2004, NTT 出版,p18-31 抜粋
「教育オムニバス」＜教育交差点＞
渡辺幸重氏（教育環境研究所代表）：「生きる力」や「問題解決能力」 より・・・・・ある会合で大学教授から聞いたことがある。昔の若者は「無気力」「無責任」「無関心」の“三無主義”と言われたが、現代の若者はそれに「無感動」「無抵抗」「無批判」「無能力」「無作法」「無学力」「無教養」「無節操」「無定見」「無思想」を加えた“十三無主義”なのだそうだ。それほどまでに危機が広まり、切羽詰まっているのなら、制度や形ばかりの議論に終始する余裕などない。あらゆる立場の人が立ち上がってさまざまな実践を積み重ね、この危機に立ち向かっていくしかない。その行く先は多分、「生涯学習社会」の実現になるのだと思う。渡辺氏の論説連載：多競争時代の中の大学と受験産業
「国立大学よどこへ行く」 (1999)
大学は何のために存在するのか〜「大学の社会貢献」を考える
１７年度施行 私立学校法改正案 閣議決定
科学新聞2004.3.5政府は27日、財務情報を公開することを義務づけることなどを盛り込んだ私立学校法改正案を閣議決定した。これまで理事会機能などは法律で明確に定められていなかったため、一部の私立大学等ではオーナー理事長の独断専行などの問題が起こっていた。今回の法改正では、財務情報の開示による経営の透明化とともに、理事・監事・評議員会の機能を明確化することで管理運営機能を改善しようというもの。来年４月１日に施行される。・・・・・非営利法人である学校法人を、国立大学法人のような企業に近い法人形態に近付ける「改正」。大学経営者のモラルハザード を悪化させる懸念がある。
「茶色の朝」
物語／フランク・パヴロフ（藤本一勇訳）、絵／ヴィンセント・ギャロ、メッセージ／高橋哲哉
Publicity No 877 2004.3.13で紹介。▼本文中に、「政府の動きはすばやかったし、／俺には仕事があるし、／毎日やらなきゃならないこばごましたことも多い。／他の人たちだって、／ごたごたはごめんだから、／おとなしくしているんじゃないか？」という一言がある。
「『行きすぎはまずいよ』／とシャルリーは言った」という一言と対照的で、我が身に堪えるねえ。
Publicity で紹介されているプレスリリースより：
148 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって（１） 喜多村和之 2133号 (2004.2.4)
149 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって（２） 喜多村和之 2134号 (2004.2.11)
150 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって（３） 喜多村和之 2135号 (2004.2.18)
151 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって（４） 喜多村和之 2136号 (2004.2.25)
Academia e-Network Letter No 72 (2004.03.12 Fri)【1】「毎日新聞3/7コラムの問題 川勝平太氏の素性
都からの月報は３５万１千円」
（一都民である事務局員より）
「意見広告の会」ニュース１１２[４] 2004.3.10 より【2】「2.28日比谷集会のご報告ならびに御礼」
「都立の大学を考える都民の会」事務局より【3】**本日** ＮＨＫ札幌3月12日午後7時半より
「流氷レーダ廃止の波紋−大学改革と地域貢献ー」【5】豊島耕一氏「学則の「目的」条項」
[he-forum 6785] Date: Wed, 10 Mar 2004
Academia e-Network Letter No 71 (2004.03.11 Thur)【1】東京都立大学評議会見解 2004.3.9【1-1】大学管理本部長・学長予定者から都立大学宛の文書2004.3.9
【1-2】都立大の危機--やさしいFAQ L-13
【1-3】東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』
第2268号(2004年3月10日付)
【1-4】新大学批判者に「最後通告」 東京都が都立大に文書送る
asahi.com 2004年3月10日付
【1-5】意見広告の会ニュース111号 2004.3.10
「意見広告の会」事務局のコメント【2】「大学を覆うモラルハザード 公共性危うくする「経営」先行」
岡山 茂氏（早稲田大学・フランス文学、アレゼール日本事務局長）
朝日新聞夕刊03/09
Academia e-Network Letter No 70 (2004.03.10 Wed)【1】 北海道大学 第一回過半数代表候補者会議(3/5)の記録【2】「首大構想」を称える新都立大教学準備委員の川勝平太氏の考え方
都立大学の危機-やさしいFAQ O-12
「2004年3月7日の毎日新聞に「首大構想」を称える 記事が出て
いたというのは本当ですか？ 」【3】 dgh/blog No 68 へのコメント(2004.3.9) 紹介
Academia e-Network Letter No 69 (2004.03.09 Tue)
【1】 3月28日13:20より：横浜市立大学問題を考える大学人の会主催
≪講演とシンポジウム≫ 情報文化センターホール（横浜）
「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」
【2】「日比谷シンポジウム 2004.2.28」参加者の感想
都立の大学を考える都民の会サイトより抜粋【3】３月８日の都立大総長・理事長予定者の会談は中止
「意見広告の会」ニュース No １１０ 2004.3.8 より【4】「都立大の危機ーーやさしいFAQ」サイトより：
日比谷2/28集会での集会アピールについて【5】成果主義的賃金・人事制度に対する懸念と批判について
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000529.html
Academia e-Network Letter No 68 (2004.03.07 Sun)
【1】都立大学来年度予算、大幅削減
「統一単価は、平成１５年度単価に１０％シーリングをかけ，
傾斜的配分研究費を確保するため，更に２０％削減した」
【1-1】 東京都議会文教委員会委員連絡先
【1-2】 参議院文教科学委員会委員名簿
【1-3】首都大『就任確認書提出者で開学』都、教員に最後通告 『東京新聞』2004年3月2日付夕刊【2】横浜市大数理科学科から学長への質問状 2004.2.25 より
【3】PUBLICITY No.871(2004/03/06/土) めでぃあ・オフノート
【4】片山義一氏ウェブログ「全国国公私立大学の事件情報」2004.2.22-3.7の記事一覧
【5】[SciCom News] http://scicom.jp/mailmag
【5-1】速報版 No.23 2004年2月27日号
【5-2】速報版 No.24 2004年3月 5日号目次
発行人コメント：
独立行政法人大学入試センターへの政治的圧力が強まっている。Google で「センター試験、強制連行」で検索すると、657件。産経新聞や「つくる会」の主張を鵜呑みにする意見で溢れているが、他の視点からの意見も見つかる。たとえば
・「新右翼」鈴木邦雄氏サイトより「今週の主張・2004年2月2日今年のセンター試験は「反日」的か？」・教科書研究所サイトのコメント 2004.2.18
・東京大学史料編纂所有志声明 2004.3.5 「大学入試センター試験問題作成者公表方針「決定」について」
抜粋：
日本も４０億円投資している軍事ビジネスの雄「カーライル・グループ」の地力！ : 低気温のエクスタシーbyはなゆー -北国tv
・・・・・日本政府も税金を政府系金融機関である日本政策投資銀行を通じてカーライル・グループの「カーライル・ジャパン」に４０億円投資している。ちなみに日本国民の税金を軍事ビジネスに投資することの是非についての日本の国会での論戦はきわめて不十分なままである。日本共産党がちょこっととりあげた。
2002年１１月２８日参院財政金融委員会議事録より：
Academia e-Network Letter No 67 (2004.03.06 Sat)｜ログ｜趣旨｜登録と解除
【1】東京大学史料編纂所教員有志声明
大学入試センター試験問題作成者公表方針「決定」について【2】大学入試センターの出題者氏名公表についての報道
【2-1】読売2/27：センター試験の作成者名を公表、透明性確保へ方針転換
【2-2】共同2/27：問題作成者を公表へ センター試験で文科省
【2-3】朝日2/26：センター試験の問題作成者氏名を公表へ
【2-4】東亜日報2/15：日本自民党「朝鮮人強制連行はなかった」【3】日本言語学会から日本学術会議への要望書 2003.11.22
「都立四大学の統廃合問題と人文学軽視について」【4】「国立大学法人の労働関係ハンドブック」和田肇，野田進，中窪裕也 編
Academia e-Network Letter No 66 (2004.03.05 Fri)｜ログ｜趣旨｜登録と解除
【1】法学者54名の抗議声明3/3：自衛官宅へのビラ配布者逮捕について【2】衆議院文部科学委員会2004年2月27日
都立大の危機ーやさしいFAQ より【3】日比谷集会報告 < 都立大「改革・合併・廃校」問題検討wiki
【3-1】お便り紹介
Delivery-date: Sun, 29 Feb 2004 18:42:38 -0500【4】佐藤真彦氏「中田市長の“東京新聞報道は『完全に誤報』
発言”を検証する」
『カメリア通信』第16号 2004年3月3日(不定期刊メールマガジン)【5】「成果主義」導入は誤り 働く動機にはならない
北海道新聞2004/02/28 ＜いんたびゅー＞
田中伸夫さん（４６）＝東大大学院経済学研究科教授
２００４年２月２５日
小川惠一学長様理学部数理科学科教室
・・・・・我々は（上で述べたことと重複しますが）以下のことを学長に問いたいと思います．学長の考えをお聞かせください．
（１） 少数の行政側の大学改革担当者と教員で，長期間かけて作った「大学像」の各コース案（国際教養学府４コース，理工学府３コース，総合経営学府５コース）を，僅か２，３回の審議で大幅に減らしたコース部会の審議の進め方をどのように考えますか．市民・学生の視点，全学的視点，経営的視点からコース案を慎重に検討し審議したとは思えません．
（２） 理工学府の２コース（ナノ科学技術コースと環境生命コース）の選定は横浜市中期政策プランの産業政策の観点のみから決められています．このようなコース選定では，数学のような基礎学科は大学から消えてしまうことになります．本学で数学を学びたいという学生が多いという事実を考慮していません．このことについて，学長はどのように考えますか．
（３） 大学改革推進本部が最終的に決めたコースとカリキュラムを学長は大学として認めるのでしょうか．またこのことについて評議会はどのように対処しようとしているのでしょうか．設置者の過剰ともいえる大学教育への介入を，ただ座視するだけなのでしょうか．
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html
立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明 2004.3.32004年2月27日、市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民3人が、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎へ立ち入ったとの容疑で、住居不法侵入罪で逮捕され、さらに団体の事務所とメンバーの自宅等6箇所が家宅捜索を受け、団体に関する書類やパソコンなどを押収されました。
わたしたち法学者は、この事態が、市民の正当な表現活動を抑圧し、民主主義社会を萎縮させるのではないかという危機感を抱いています。
まず、当該行為が刑法130条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります。近代法は、「公」と「私」の領域を区切ることで、「私」の自由な領域を保護することを主要な任務としてきたのであり、本条の保護法益も、部外者の侵入を許さずプライバシーの享有を期待できる区画された場所内の平穏な利用である、というのが通説的見解です。ここで郵便受けは、私人が住居という本質的に私的な空間を確保しながら、外から内部に向けて発せられる情報を受けとるために自ら設置した限定された空間だと考えられます。つまり、それは、法によって遮断された「私」と「公」の領域をつなぐための通路であり、外部との遮断を目的とするドアや門とは逆に、外に向かって開かれた性質を持つものです。したがって、チラシを郵便受けに配布するために他人の敷地に立ち入ることは、「プライバシーの享有を期待できる区画された場所」の「平穏」を害する行為にはあたりません。
当該行為が刑法130条の構成要件に該当しない上、今回の措置には別の目的があるということを疑うだけの十分な理由になります。考えうるのは、イラクへの自衛隊派兵に際して、市民と自衛官及びその家族との直接的接触を禁じることです。そうであれば、これは、憲法21条で保障される表現の自由の問題になります。憲法21条は、市民の間の自由なコミュニケーションは、正当な手段でなされる限り違法とされることがないことを保障しています。当該行為は、自衛隊のイラク派兵というそれ自体憲法上疑義がある事態を憂慮する市民が、自衛隊員とその家族に対して、市民として共に考えることを直接促すために行われたものであり、その手段も、ビラという通常の媒体を使用して、郵便受けという外に開かれた空間にそれを投函したという極めて穏健なものです。つけ加えるならば、ビラの内容も、自衛隊員とその家族に対して「共に考え、反対しよう」と呼びかけたものであり、その個人的法益を侵害するようなものではありません。自衛隊員とその家族は、市民としてこのような情報を受けとり、その内容について自分で判断する権利があるのであり、「住居侵入」という通常考えられない刑罰をもって両者のコミュニケーションを遮断しようというのは、法の明確性、安定性、予見性を著しく害し、市民の間の自由なコミュニケーションを萎縮させ、ひいては民主主義というコンセプトを傷つける危険性を孕んでいます。
さらに、このような正当な表現行為に対して、当該行為を行った市民団体のメンバーの逮捕、拘束にとどまらず、市民団体の構成員の自宅の捜索、関連するパソコンや書類の押収、という非常に強硬な手段が取られました。わたしたちは、ここで対象とされているのは、ビラの投函という一個の行為ではなく、当該市民団体の活動そのものであると考えざるをえません。もしそうであるならば、今回の措置は、結社の自由という憲法の基本的価値を揺るがす事態であり、市民が自由に結合し、自由に意見を表明できることでなりたっている民主主義社会に対して、深刻な傷を負わせる危険性があります。
以上のように、今回の措置には、自衛隊のイラク派兵に反対する市民団体を狙い撃ちにし、その正当な表現活動を制限することに真の目的があると言わざるを得ません。表現の自由、結社の自由、身体の自由は日本が民主主義国家である限り、最大限の価値がおかれるべきものです。わたしたち法学者は、今回の措置が自由な民主主義社会の基礎を揺るがす深刻な事態と考え、一連の言論弾圧を行った立川警察署および警視庁に強く抗議するとともに、三人の即時釈放を求めます。 ２００４年３月３日 賛同者一同
声明発起人：石埼学（亜細亜大学・憲法）
賛同者（５０音順）
横浜市大問題を考える大学人の会主催
市大・都立大「改革案」、民間企業・前国公立研究所の経験、国立大学独法化の検討、外国の大学での経験、からの報告と討論日 時：3月28日（日） 13時20分−16時30分 （開場：13時）
場 所：情報文化センターホール (６階、Tel.045-664-3737)
１．開 会（13:20）
２．講 演（13:25−14:25）(1) 阿部泰隆（神戸大学大学院法学研究科教授）
「大学教員任期制の法的政策的検討」(2)永井隆雄（AGF行動科学分析研究所所長）
「成果主義賃金と大学」３．シンポジウム（14:30−15:30）
松井道昭（横浜市立大学商学部教授）
田代伸一（東京都立科学技術大学教授）
廣渡清吾（東京大学社会科学研究所教授、前副学長、ドイツ法）
平野信之（独立行政法人研究機関研究室長）
日下部禧代子（跡見学園女子大学教授、前参議院議員・元文部政務次官）
福井直樹（上智大学教授、元カリフォルニア大学教授）４．討 論（15:40−16:20）
５．閉 会（16:30）主催：「横浜市立大学問題を考える大学人の会」
連絡先：関東学院大学経済学部久保研究室、
Tel：045-786-7071, e-mail： ＵＧＮ１４３０１＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ
共催：横浜市立大学を考える市民の会、都立の大学を考える都民の会、横浜市立大学教員組合、東京都立大学・短期大学教職員組合
朝日新聞2004.2.15朝刊、神奈川全県版
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040215-1.pdfなんかヘンだ ！ 横浜市立大学「改革」
- 優秀な人材を社会に輩出してきた75年の伝統と利点を生かせる改革でしょうか？
- 学部の統合・吸収は教育・研究の切りつめにならないか心配です。
- 大学の将来を憂い、多くの異論が出ています。
- 全教員への任期制の導入は教育と研究の質を低下させます。
- 独立行政法人化に当たって全教員に任期制を導入することは法律にも違反しています。
横浜市立大学教員組合全文：