[000320] 11月30日マルコス「商品としての大学」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000320.html
不当な介入

メキシコの日刊紙 La Jornada （1999年４月28日付）
マルコス「商品としての大学」（廣瀬純抄訳）

・・・・・元民主党員で現メキシコ国立自治大学学長の化学者フランシスコ・バルネスの商人的な試みは新たなものではない。数年前にも、当時の学長グイジェルモ・ソベロンが、大学生たちを順位付けるための評価基準のひとつとして、企業的生産性を付け加えようとした。彼の提案は、当時、《速度と学歴の指標》と呼ばれ、それぞれの学生の成績表に、「優秀で速い」学生（点が良く「あっという間に」学業を終わらせた学生）か、あるいは「出来が悪くて遅い」学生か、ということに基づく点数を加えようというものだった。ソベロン学長によれば、この方法によって、企業は、大学卒業生を値踏みし契約する際の、より多くの判断要素を得られることになるという話だった。・・・・・

[000314] 11月30日プロパテントによる産学連携破壊の懸念
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000314.html
学術政策・科学技術政策

経済セミナー2003年12月号が、「研究開発投資と日本経済」という特集を組んでいるが、最近の知的財産政策におけるプロパテント（特許重視）が大学から産業界への技術移転の基盤を弱体化させる懸念が複数の著者によって指摘されている。

岡田羊祐（一橋大学大学院経済学研究科）
特許制度と研究開発・市場競争
経済セミナー2003年12月号、［特集］研究開発投資と日本経済 p33-37

・・・・・・ごく一部の技術分野では、特許権強化がイノベーションを活発にしているように見える。しかし、それは経済全体を通じて正しいとは限らない。特に、技術の累積的性質が発明の誘因にもたらす影響、ライセンス市場の機能や特長が技術の商用化にもたらす影響、特許訴訟をも考慮した社会的コストの程度に十分に留意する必要がある。従来であれば特許の対象とならなかったような大学等における基礎研究分野の成果が、公知（public domain）とはならなくなることの経済的帰結に十分な考慮を払うべきである。特に、多様性の利益の観点からも、排他的権利として基礎的技術が占有化されることの弊害に十分に注意すべきである。
鎗目雅（東京大学先端経済工学研究センター）
「産学連携とイノベーション」
経済セミナー2003年12月号、［特集］研究開発投資と日本経済 p29-32

・・・・・・このように先行するアメリカにおいては、過去20年間にわたる産学連携の経験に基づいて、詳細な実証研究がなされつつある。そこからはさまざまな示唆を得ることができるが、われわれにとって最も注目すべき結論は、大学における研究が産業界におけるイノベーションに与える影響として、科学論文のジャーナルを通じた知識の流れが最も重要であるということである。これは、大学の研究者は、自らの研究成果に関して積極的に特許を取得して企業へのライセンスを行うべきとする最近の主張とは一線を画すものである。・・・・・・

[000312] 11月30日教授会自治の復活と法人化へ向けての課題（名工大）
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000312.html
大学の自治

名古屋工業大学　職組ニュース　号外１３　２００３年１１月２８日発行

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題
 名古屋工業大学職員組合執行委員会

11月26日開催の教授会において、7月9日付けの学長声明は国立大学法人法成立に際しての附帯決議を踏まえていないので7月14日の教授会決定は取り消す旨の動議が、表決により、賛成122、反対68、保留10、無効0で可決された。この結果、柳田学長は辞意を表明し、議事半ばで教授会を退席した。
　本学が法人化に向けて乗り越えるべき課題の山積みされている時期に、学長の辞任という事態を迎えたことは極めて遺憾である。しかし、7月14日以降の法人化準備過程に照らしてみると、本学は、法人体制への移行という決定的瞬間に、構成員自らが直接に学長を選ぶことのできる最後の機会に遭遇し、その将来を自己決定できる幸運にめぐまれたとも言い得る。・・・・・

　本学が当面する課題は、大きくは二つある。第一は、学長選挙を公明正大に行い、このことを通して名工大の将来像を教職員が共有することである。第二は、学長選挙と並行して、法人化の準備作業を進めることである。この法人化の準備作業は、この間の学長専断体制に対する反省を踏まえれば、学長指名の委員ではなく、教授会において選出された委員から構成される各種委員会によって原案が作成され、教授会で議決する手続きが踏まれるべきであろう。

　国立大学法人体制は、経営組織と教育研究組織の分離を特徴としている。そして、独立行政法人の組織原理の機械的適用は、教育研究組織に対する経営組織の優位に結果する。しかし、正にこの点が国会審議で問われたところであり、大学の特殊性として教育研究組織を優位に置くことが附帯決議によって求められたものと言える。その保障は一重に、法人設計を現在の大学が自主的に行い得るところにある。臨時執行部と教授会には、この自覚の下に、必要なあらゆる手立てを講ずることが期待される。・・・・・

[000311] 11月29日モラルパニックと監視社会
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000311.html
荒廃の諸相

法律時報75卷12号 2003.10.27 発売
特集「監視社会」と市民的自由--法学からの批判的アプローチ
［座談会］「監視社会」に向かう日本と法――その動向・背景・特質・課題を探る　 p4-28.
　　　　　遠藤比呂通・白藤博行・浜井浩一・（司会）田島泰彦

浜井浩一（龍谷大学教授・犯罪学、２００３年３月まで法務省勤務）
(p17)犯罪社会学的にこういった現実に存在するリスク以上のリスクを市民が強く感じる危機感を抱く現象はモラルパニックといわれています。・・・
(p28)現実の政策を考える上では、議論の対象となっている社会問題がどの程度本当に存在しているのかをきちっと情報を収集して、問題の本質を見きわめることがまず必要だろうと思います。情報を作り出す努力と、作り出された情報を評価する能力を、市民ももちろんそうですが、専門家といわれている人、行政官、法曹、政治家が持つことが大切なのかなと思います。

モラルパニックは、人々が感じているリストと現実のリスクのずれによって起こるわけですから、それをどうやって解消していくのかという努力が大切で、いろいろなかたちでの情報リテラシーを高めて、きちっとした根拠のある議論にしていく。根拠自体が間違っていると、その間違った根拠に基いてどんな法律論を展開しても、やはり間違った結論になってしまうと思います。

情報化社会といわれていますけれども、ちゃんとした情報は意外に不足していて、どうでもいい情報が飛び交っている。きちっとした情報を読み取る情報リテラシー、あるいは統計リテラシーを高めていくことが、何が問題なのか、その上で何が必要なのかと考えていく上で不可欠です。・・・

[000310] 11月29日週刊新潮 12/4: ＜教授追放！「京大医学部」を揺るがす「白い巨塔」事件＞
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000310.html
任期制の諸問題

週刊新潮 2003.12.4

教授追放！「京大医学部」を揺るがす「白い巨塔」事件
・・・・・・名門中の名門、京都大学医学部で「白い巨塔」を思わせるような事件が起きていた。今年4月まで再生医科学研究所の教授だった井上一知氏(58)が、昨年、外部評価委員会で教授に再任すべき、という評価を得たにもかかわらず、教授21人で構成される協議員会が再任を拒否。井上氏が京大総長を相手取った訴訟を起しているのだ。教授"追放"という異例の出来事に京大内では、今や、「昭和の滝川事件、平成の井上事件」(京大関係者)と、称されている。・・・・・・

関連ページ：http://poll.ac-net.org/2

[000309] 11月28日国立大学民営化の準備 part II
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000309.html
学校法人制度改革

日本私大教連中央執行委員会 2003.11.15 「学校法人制度の改善方策について」に対する見解

・・・・・報告は「はじめに」のなかで、「私立学校が今後とも健全な発展を続け、公教育の担い手として社会の要請に十分にこたえていくためには、私立学校法の精神を維持しつつ、学校法人の公共性を一層高めるとともに、自主的・自律的に管理運営を行う機能を強化するなど、時代の変化に対応して必要な見直しを行っていくことが重要な課題となってきている」と記していますが、報告で提案されている内容は、これについて誠実に検討されたものとは思えないものです。しかも、これだけ重要な問題をわずか12名の委員だけで議論していることも問題です。
　評議員会を何の規制力もない諮問機関とし、理事会に絶対的権限を付与することは、報告が終始強調する「私立学校の公共性を一層高める」ことに反して、私学の公共性喪失の最大の要因である理事会の学園私物化、専断的運営を温存するばかりか、それに拍車をかけることは疑う余地がありません。

　学校法人制度・大学制度の改革は、ユネスコの「21世紀に向けての高等教育世界宣言」（1998.10.9）が強調している大学の自治・学問の自由の保障を基底とし、さらには専門家集団としての大学人や教育関係者の民主的討論と合意を基礎に進められなければなりません。今日の私大・私学の実態を充分に分析することもなく、私学の教育・研究を直接担っている多くの教職員や専門家の検討を経ていないこの報告は、今日の私立大学が置かれている実態を正確に捉えておらず、したがってその提案もすでに指摘したとおり重大な問題点をもつものとなっています。・・・・・

国立大学法人法の成立で国立大学教職員１２万人の公務員身分剥奪が完了し、国立大学民営化の準備がほぼ整った。あと残っているのは、学校法人制度を国家が管理しやすい制度に変えておくことである。国立大学法人法成立後わずか３週間で、学校法人制度改善検討小委員会が学校法人制度を独立行政法人制度に近付ける計画を示したことは、その隠れた日程表を象徴的に示している。

[000308] 11月28日山口文江東京都議会議員:都立大改革審議11/13にコメント
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000308.html
東京都の大学支配問題

東京都議会議員山口文江活動報告バックナンバーより：都立大学の新構想についての質疑・・・・・こんなことって？？？(2003.11.17)

・・・・・14日、知事は新大学理事長予定者（Ｈ17年4月1日付で知事が任命）を発表しました。前日の委員会では、学長も理事もまだ決まっていないという答弁でしたのに・・・・。噂によれば学長もお願いしたい人はいるが同意が得られないとか。
都民300百万人の信任を得たからといって、こんな横暴がまかり通る都庁でいいのでしょうか。しっかり考えて選挙権を使ってください。

[000307] 11月28日東京都大学管理本部のメディア操作疑惑等
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000307.html
東京都の大学支配問題

東京都立大学・短期大学教員組合声明　「現行を下回るいかなる人事・給与制度は許さない──「新大学の教員の人事・給与制度（任期制・年俸制）の概要について」の説明をうけて──」

組合は、11月19日に、大学管理本部から、「新大学の教員の人事・給与制度（任期制・年俸制）の概要について」（別掲）の説明をうけました。１１月２１日には、読売、毎日の２紙が、新たな人事・給与制度を東京都が決定したかのごとく取り上げています。しかし、組合は「当局の考え方の概要」がまとまったので、その説明を受けたのであって、この内容で協議したいとの提案を受けたわけではありませんし、組合との協議を尽くさないで、新大学の教員の人事・給与制度を東京都や大学管理本部が一方的に決定できるものでもありません。組合は、新聞報道の情報がどこからリークされたのか、大学管理本部に調査を求めています。
　大学管理本部が、具体的な提案を行えば、協議を始めることになりますが、今回出された「新大学の教員の人事・給与制度（任期制・年俸制）の概要について」は、教員の給与モデルも示されていませんし、人件費の総額や人件費率を算定するための大学の総収入の見積もりやそこに占める東京都からの運営費交付金の割合や教職員定数など、協議に必要な資料も示されていません。協議は、これから始まるのであって、すでに任期制や年俸制の導入が決定されたわけではないのです。組合は、組合員の皆さんに、こうした協議の過程で、必要な情報は公開してゆきます。どうか、協議の過程について、注視いただいて、ご意見があれば、組合に寄せて頂きたいと思います。
・・・・・今回示された「新大学の教員の人事・給与制度（任期制・年俸制）の概要について」は、大幅な賃金・労働条件の改悪であり、地方独立行政法人への円滑な移行という、法の主旨や制度設計に反するものです。国立大学法人の場合は、大幅な勤務条件の変更は行われていません。また、地方公務員である現在の教員の給与について、昇任の際に厳格な審査が行われていますが、旧制度を選択した場合、どんなに業績をあげても昇給や昇任がないというのは、「一般地方独立行政法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。」という、地方独立行政法人５７条第１項にさえ、明らかに違反するものです。

当局は、教授―助教授―助手という「主従関係」をなくすとしていますが、新たに設ける「主任教授」が昇任や業績評価に深く関与することから、主任教授によるボス支配を生む恐れがあることも指摘しておかなければなりません。管理本部が「設置者権限」を振りかざす現在の検討体制のもとで、新制度発足時に設置者や理事長への忠誠度をひとつの基準として、主任教授の選考が行われるようなことがあるとすれは、その恐れは現実のものとなるでしょう。・・・・・

[000306] 11月27日井上一知教授の京都地裁宛陳述書／京大再任拒否事件
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000306.html
任期制の諸問題

京都地裁宛2003.9.2: 井上一知氏陳述書より

・・・・・何回も再任拒否の理由を書面で示していただくように求めましたが、返答をいただけませんでした。一流の専門家により、満場一致で再任可と決定された外部評価委員会の結論をないがしろにする理由をいろいろ探してみても、結局、書面に記載して公にできるような理由が見当たらなかった、すなわち公平な立場の第三者が見て納得できるような理由が見当たらなかったのでしょう。
こういう人の道をはずれることが、なんのお咎めも無く平気で世の中をはびこってはいけないのは当然でありますが、残念なことに、現状では何のお咎めも無く、しかも憲法で保障されているはずの救済の道を、京都大学内においてはまったく見いだせませんでした。そこで、真っ当な人の道を求めるために、公正で気高い御見識と御裁断を信じて裁判の道を選択いたしました。・・・・・

[000305] 11月26日「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学人の声明
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000305.html
不当な支配に直面する横浜市立大学

「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学人の声明

「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学人の声明
－「官僚統制大学」化をおそれる－
序
 （1）教員人事の決め方
 （2）「教員全員の任期制」
（3）年俸制の問題点
 （4）学問・研究の自由を脅かす評価制度
 （5）「研究費ゼロ」について
 （6）学長と理事長の分離について
 （7）独裁的機関しての「人事委員会」
（8）性急で秘密主義に貫かれた「改革案」作成過程
 結語
 賛同者

概要

[000304] 11月26日東京都大学管理本部が検討経過をねつ造
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東京都の大学支配問題

都立大学・短大教職員組合声明：　開かれてもいない教授会が「賛意を表明」―大学管理本部の「経過」ねつ造を批判する
11月18日に東京都大学管理本部ホームページに開設された「新大学の開学に向けて」というページにある経過報告が事実と異なることが指摘されている。これほどまで信用できない組織に東京都民は大学改革を委ねてしまうのだろうか。都知事は自分のアイディアを実現するためには権力だけでなく明白な虚偽による情報操作の利用も厭わないのであろうか。

・・・・・
新構想発表以降の経過―開かれてもいない教授会をねつ造
　もっとも悪質なのは「新構想発表以降の検討経過」図の中で、都立大学を除く３大学の教授会が「新構想」に賛意を表したとする記述です。その時期は図からは８月～９月上旬とされています。しかし８月１日からこの時期までの間に、少なくとも科技大・短大では教授会すら開かれていません。したがって「教授会が賛意を表明」などあり得ないことです。各大学の教授会の開催の有無を大学管理本部が把握していない筈は無く、したがってこれは意図的な虚偽であるとしかいいようがありません。（なお、これらの大学の教授会においては現在に至るまで賛意など表明していません。）
　また８月29日には「学長意見聴取」と、あたかも４大学の総長・学長からの意見聴取がおこなわれたかのような記載があります。しかし８月29日は、都立大５学部長と科技大・保科大学長が、「個人」として大学管理本部に呼ばれ、「新構想」への賛意と教学準備委員会への参加が求められたもので、大学からの意見聴取の場ではありませんでした。大学からの意見聴取は８月１日以降、正式には1度も行われていません。・・・・・

[000303] 11月25日任期制の恣意的運用ーー放送大学１９８８年
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000303.html
任期制の諸問題

大学教員の任期制を考える引用集より

任期制と恣意的運用の問題－－放送大学の事例から－－
・・・・・当時の理事長は『この制度は裁判官の採用と同じように形式的なもので、発動することはないから、安心してほしい。先生たちはチューターのような役割で各領域の中心となり、いろいろな先生をお呼びしてよい教材をつくってほしい。任期制にこだわらず、放送大学に骨を埋めるつもりで頑張っていただきたい』とわれわれを説得した。
　公式の場での理事長の説明で納得できる内容なので、任期制についての不安は解消した。それに、筆者は、他の大学はともあれ、放送大学では大学の性質上、緩やかな形での[p.19]任期制の導入はやむを得ないだろうと思っていた。……
　放送大学では教員を再任する手続きとして、専攻ごとに該当する教員の業績などを審査して、再雇用が適当かどうかを決め、その結果を学長に報告し、学長は評議会に再任の可否を問う形をとることになっていた。そして、該当する三人について、それぞれの専攻ごとに審査が行われ、『適』の結論が得られた。そして、三人を含めて、学内では再雇用の問題はクリアした雰囲気だった。
　一九八八年五月に学長から呼び出しを受けた。評議会で筆者の業績を説明するのに不明のところでもあるのかと出向いてみると、『理事会の中に先生の再雇用に反対する動きがある。研究者としてのキャリアに傷がつくといけないから、再雇用を辞退してはどうか。その代わり、私立Ａ大学にポストを用意した』という内容だった。
　文字どおり寝耳に水だった。評議会に反対があるという話は聞いていなかったし、放送大学教授として、やることはきちんとしてきた自信がある。それだけに、再任拒否は理解できなかった。話のあったＡ大学に不満があるわけではないが、それこそ筋がちがう。そう考えて、再任を評議会にかけてほしいと頼んだ。・・・・・
（深谷昌志「任期制導入の問題点は何か」）

[000302] 11月25日大学の「構造改革」と私立大学の現状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000302.html
私立大学「改革」の諸問題

JSA大学フォーラム2002.12.10 大学の「構造改革」と私立大学の現状
新村洋史（中京女子大学）

大学破壊の枠組みと守るべき大学像
　4年前、1998年10月に大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について－競争的環境の中で個性が輝く大学－」が出され、2001年夏には大学版「構造改革」（遠山プラン）が出された。さらに、2002年3月には文科省・調査検討会議の「新しい『国立大学法人』像について」（最終報告）が提出された。

　これらの大学政策は、国大についても単純にアウトソーシングして設置形態を法人化、「民営化」するということには留まらない大学（制度）像の根本的改変を狙うものであることを宣明した。私大については、18歳人口の減少という不可抗力な要因が「私大の危機」ではなく、政治的・政策的意図や基準をもって私大を淘汰することこそ「真の私大危機」であることを示すものである。こうして、日本の大学は国公私大の区別なく財界・政府の「国策」を基準に政治的・財政的に大学の研究教育を誘導し支配統制する装置（市場・競争システム）のなかに囲い込まれることになった。

　大学像の根幹といえば、言うまでもなく学問の自由と大学の自治である。これこそは大学の本来的役割や仕事内容の在り方を想定したところの「大学の理念」＝大学像である。これを否定するのであれば、もうそれだけでも「理念亡き大学像」というに十分でさえあり、それが大学破壊の基本的枠組みにほかならない。
・・・・・

[000301] 11月22日大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議事録の整理
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000301.html
任期制の諸問題

大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議事録の整理
阿部泰隆＝位田央

はじめに

大学の教員等の任期に関する法律

一　任期制導入の目的、現状認識

（1）目的
 （2）人材流動化の実例―放送大学、素粒子論グループの例
 （3）現状認識

二　任期制は適切な手段か

（1）任期制の問題点
 （2）学問の自由に関して
 （3）事実上の任期制について
 （4）任期制以外の手法

三　身分保障との関係

（1）米国のテニュア（tenure）制の運用、外国法制度との比較
 （2）給与体系
 （3）インセンティブ
 （4）女性教員
 （5）任期切れ後は？
（6）国家公務員法等との関係

四　任期制導入の三類型　　助手の任期制は妥当か？

（1）任期制を導入する三つに類型は適切か？限定的か？
（2）なぜ教授まで対象とするのか？
（3）流動化と再任制度は矛盾しないか？
（4）助手の任期制は妥当か？

五　業績評価

（1）業績評価はどのように行われるのか？
（2）大学の教育研究活動に対する自己評価、外部評価、情報公開

六　恣意的な運用の恐れ、任期切れ教員の救済方法

（1）恣意的な運用の恐れ
 （2）救済手段

七　私学の場合、労働基準法との関係、教授会

八　選択的導入と予算等による事実上の強制

（1）選択的導入の根拠
 （2）選択的導入と文部省の圧力
 （3）選択的導入の弊害―市場の狭さ

九　大学ではどんな再任ルールを作るべきか？　規則作成過程は？　規則の変更は？

十　　労働組合との関係、団体交渉

[000300] 11月18日 11月13日都議会文教委員会大学管理本部関係傍聴記
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000300.html
東京都の大学支配問題

http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/togikaibochoki11.13.htm
より転載

“学生が不安に感じるのは都立大学の総長、教員が学生に十分説明していないから”
“｢移行型独立行政法人｣で大学設置申請は教員審査を省略”－大学管理本部答弁　　　
　　　　 ―11月13日都議会文教委員会大学管理本部関係傍聴記―
１．日時　11月13日（木）14：28～17：38（途中休憩２回15分間）
２．場所　都議会第3委員会室
３．議題（質疑）
（１）事務事業について
４．質疑の状況
(1)質問者
　　５会派７人（自民２、公明２、共産１、生活者ネット１、自治市民１）
(2)答弁者
　　大学管理本部飯塚管理部長、大村改革推進担当参事、宮下調整担当参事

[000299] 11月18日アリバイ作りか、新都立大学説明会
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000299.html
東京都の大学支配問題

昨日、中止と書いた説明会が実は開催されていました。申し訳ありません。当日より前に東京都のHPから削除されていれば中止となった考えるのが普通だと思いますが、どうやら、参加者が増えることを恐れて掲示から外したようです。アリバイ作りの説明会ということが証明されたような事件です。以下は参加者のコメント：

立川での大学説明会に行ってまいりました。高校の先生たちが１４，５人。高校生が７、８人、都立の院生が４、５人。「都民の会」から院生など５，６人。管理本部からは10名ほど。
くわしい報告は明日にしますが、何のための説明会なのか、いまでもよく分かりません。既成事実をつくるためかとも思うのですが、でもそれは誰に対して？（・・・・・）気の毒なことに、ちょっとした質問にも立ち往生するありさまでした。・・・・・

（・・・・・は省略部分）

[000298] 11月16日東京都立新大学の説明会１１／１７
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000298.html
東京都の大学支配問題

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？より

１１月１３日の東京都議会文教委員会で了承されたということだろうか。

M-11 11月に新大学の説明会があるって聞いたんですが，いつどこで開かれるんですか？
ポーカス博士
１４日（金）に大学管理本部は新大学の入試概要や学部構成などをホームページで発表したんだ。そこに新大学の説明会についても載っている。
(11月17日予定の東京都多摩社会教育会館鑑賞室の分が11/7に消えました!)
中止！１１月１７日（月）１９：００～２０：００
東京都多摩社会教育会館鑑賞室　立川市錦町６－３－１　
【交通】ＪＲ中央線立川駅南口より徒歩２０分
１１月２３日（日）１１：００～１２：００および１４：３０～１５：３０
東京都庁第２本庁舎１階ホール
１１月２４日（月・祝）１４：００～１５：００
都立短期大学新館大教室　昭島市東町３－６－３３
【交通】ＪＲ青梅線西立川駅より徒歩６分
・・・・・

[000297] 11月16日自衛隊イラク派遣、欧州で「断念」報道相次ぐ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000297.html
国際問題

asahi.com 03-11-15 自衛隊イラク派遣、欧州で「断念」報道相次ぐ

自衛隊のイラク派遣をめぐる日本政府の判断をめぐり、欧州で「取りやめた」「先送りした」などとする報道が相次いだ。・・・・・
この記事についての神浦氏のコメント (11/16)

・・・・・ナシリアで発生した大規模テロ直後の延期なので、欧州には日本が臆病になったと見えてしまう。これも「イラクに安全なところがある」式の論理を掲げた日本政府の無責任さが招いた結果である。軍隊を出すのに安全だから出す式の論理は通用しない。・・・・・
cf: イラク派遣準備開始（11/15)

[000296] 11月15日愛媛大学「就職担当課長」を公募中
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000296.html
大学改革の提案ーー大学から

公募のお知らせより

愛媛大学では，学生の就職支援を強化するため，法人化によって職員採用の自由度が高まることを活用し，就職担当課長を広く全国から公募することといたしました。意欲と能力のある方の応募を期待しています。詳細については，公募案内をご覧ください。
■応募期限：平成１５年１２月１０日（水）　必着

公募案内(PDF 12.5KB)
履歴書【2ページ】(PDF 13.9KB)
◎ 所定様式をダウンロードして，ご使用ください。　

公募案内より抜粋:

[000295] 11月15日文科省、大学の質に関するマイナス情報を受験生に公開
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000295.html
学術政策・科学技術政策

YOMIURI ON-LINE 2003/11/14/14:43

・・・・・留意事項は従来、大学設置者の自治体や学校法人だけに伝えられていたが、来春開校する法科大学院（ロースクール）の事前情報が少ないこともあり、大学の質に関するマイナス情報も受験生らに伝える必要があると判断した。今月の認可分から実施する。・・・・・

[000294] 11月15日国立大学法人化で潤う職種
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000294.html
大学財政

パブリックセクター　Column　国立大学法人制度への期待と課題～国立大学法人法案の意味するもの～ 2003.3.26
中央青山監査法人事業開発本部　公会計部パートナー　稲垣正人

・・・・・今回の「大学法人化」は行財政改革の一環として検討されたという経緯、即ち独立行政法人制度というツールの導入という側面はありますが、国立大学のフレームワークの変更に留まらず、私立大学・公立大学を含む大学システムの再編成を導き、さらには産業界等のステークホルダーを包含した社会システムとの相互補完的な関係の構築を実現し、「知」の側面から国力の増大に寄与するものとなることを期待したいです。・・・・・
公認会計士という職業は、企業会計基準に準じる会計基準を採用した独立行政法人制度が拡大することにより、これまで縁がなかった公的セクターでの活動の場が生じて、世の春という時代を迎えている感がある。

[000293] 11月15日「国立大学法人法化に関する質問主意書」への政府答弁書
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000293.html
国立大学法人法

桜井充議員が10/7 に提出した第二回目の「国立大学法人法化に関する質問主意書」への政府の答弁書（内閣参質１５７第８号）

第一回目の質問と答弁

| 質問主意書五の4 　答弁書「八の２について」の中で、「各職員
|の人事上の希望聴取については例年行っているところであり、今般、
|特別に全職員から希望を聴取する考えはない。」としているが、人
|事上の希望聴取が今年度既に終わっている大学がある。こうした大
|学の場合には、国立大学法人法が制定された以上、改めて希望聴取
|を行うべきではないか。
答弁：
「国立大学の法人化に伴い、国立大学の職員が公務員でなくなることについては、かねてより周知しているところであり、文部科学省としては、特別に全職員の希望を聴取する考えはない。なお、国立大学の職員の人事については、任命権者が、各職員の人事上の希望等を勘案しつつ、適材適所の観点から行うものであると考えている。」

[000292] 11月14日（週刊朝日2003-8-29) 成果主義の「崩壊」　給料と直結やめた１部上場企業も
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000292.html
荒廃の諸相

週刊朝日2003.8.29 号成果主義の「崩壊」　給料と直結やめた１部上場企業も

運用の難しさが指摘され続けている成果主義賃金制度。サラリーマンの不満は高まるばかりだが、とうとう社内の反発を抑えるため、業績評価を給料に反映させないように制度変更した企業まで現れた。運用の形骸化も指摘され、専門家から「結果評価オンリー」の成果主義は「崩壊」しつつあるとの声が出始めている――。・・・・・
　「成果主義の見直し」といえば、すぐ思い出されるのが２００１年に問題が表面化した富士通のケースだ。目標管理による成果主義を進めた結果、「社員がチャレンジングな目標に取り組まなくなった」「短期的な目標ばかりが重視され、長期的な目標が軽んじられている」などの弊害が明らかになり、結果だけでなく「プロセス」も評価の対象に加える見直しがなされた。

　人事関係者の間で「富士通ショック」と呼ばれているものだが、冒頭の１部上場企業は見直しどころか制度の根幹を変えてしまったケースである。「まれな事例」というが、成果主義に詳しい国際人事研究所の太田隆次氏は、こう言い切る。

　「今後、こういう企業は増えていくでしょう。目標管理のみで個人成果を評価する成果主義は、『崩壊』に向かっているからです」・・・・・

人事関係者が言う。

　「経済が成長しないのに、賃金だけが年功序列で右肩上がりというわけにはいかなくなったのです。個々の企業で見ると、売り上げが伸びないなか、増え続ける人件費を減らす必要に迫られた。結局、そのツールとして使われたのが成果主義だったわけです」

　人件費削減という不純な動機で導入されたのだから、社員の側からすればたまったものではない。その欠陥ぶりはさまざまな形で語られてきたが、それは今もまったく同じだ。・・・・・

　先の国際人事研究所の太田氏が言う。

　「目標管理による成果主義を導入した企業の人事マンは、『失敗した』と総ざんげ状態のはずです。結果のみで判断するノルマ主義に似た運用に陥り、従業員のやる気が失われてしまっているからです。『個人を殺す』だけの成果主義なら即、やめたほうがいい」・・・・・

[000291] 11月14日首都圏ネットワーク声明：国立大学関係予算の削減計画について
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000291.html
国立大学法人制度の欠陥

独行法反対首都圏ネットワーク声明：国立大学関係予算の削減計画について 2003.11.13

・・・・・総会では、「学内の反対意見を抑えてきたのに、こんなことなら法人化反対と言いたいぐらいだ」(東京外国語大)、「予算が減るとは考えていなかった」（岩手大）、「ほかの独立法人とは違う前提だったはず」（名古屋大）、「学術が軽視されている」（横浜国立大）と反発が続いたという(共同通信11月12日配信記事)。また、「法人化を受け入れたとき、このような事態は予想されたはずだ」という批判的発言をする学長もいたと聞く。・・・・・
驚いたと言う学長がいたことには驚いたが、文科省も国大協幹部も予測していたことだ。

[000290] 11月12日日本が紙にするタスマニア原生林
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000290.html
荒廃の諸相

Greenpeace Japan タスマニア～紙に変わる原生林～

・・・・・オーストラリアのタスマニア州では、毎年サッカー場9,500個分の面積の原生林を含む森林が破壊的に伐採され、そのうちの90%近くがチップとなって、日本に輸出されてきています。日本で紙や紙製品となり消費されるために、タスマニアの森林生態系が破壊されているのです。・・・・・

[000289] 11月12日寝屋川市：最高裁判所裁判官国民審査の結果
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000289.html
司法制度の形骸化

寝屋川市：最高裁判所裁判官国民審査の結果（平成15年11月9日執行）

ネット上で現在公開されているのは、Google では寝屋川市選挙管理委員会のページに公開されている９９６９０票の結果だけ。残りの数千万人の判断結果はいまなお報道すらされていない。

驚くべきことに、最高裁判所ホームページには国民審査に関連するページは全くない。過去の国民審査の記録は、政府側の公式サイトには見当たらない。

個人による記録としては最高裁ウォッチャーに国民審査、不可とする票数順がある。また、過去の審判結果がcsvファイルで提供されている。

なお、メディアがなぜ国民審査のための情報を国民に提供しないか、ということについては、情報公開法により最高裁が開示した交際費資料を分析し、マスメディアと最高裁の癒着の状況証拠を指摘するサイトもある；
最高裁“黒い”交際費（第1回）最高裁長官の違法行為

[000288] 11月12日国大協総会と運営費交付金問題
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000288.html
国立大学法人制度の欠陥

[he-forum 6369] より

首都圏ネット事務局です。
11月12日の国立大学協会総会に関連し、重要な情報を入手しましたので、お知らせいたします。

一、国立大学協会総会は、11月12日10時より、オリンピック記念青少年センター(代々木)国際会議室で開催される。また、同日15時30分より、国立大学長等会議が開催される。

二、国大協総会においては、資料1(『日本経済新聞』11月11日付朝刊)のとおり、運営費交付金に関わる極めて重大な問題が議題となる予定である。

三、これに関連して、資料2のように、すでに11月4日に国立大学協会佐々木毅会長から各国立大学長にあてて問題点を指摘する文書が配布されている。

四、われわれは、国立大学法人法に関する議論の中で、運営費交付金に関する財務省の論理を指摘するとともに、文部科学省の対応と説明の問題点を批判してきた。このたびの財務省の方針は、資料3に掲げた衆参両議院の附帯決議にも反するものであり、国立大学の今後のあり方にも重大な影響を及ぼすものである。

五、われわれは、国立大学協会が、このような財務省の論理に対し、毅然とした反対の立場を表明することを求めるとともに、文部科学省がいかなる立場を取るのか、批判的に注視したい。

六、なお、日本経済新聞の報道の末尾では、運営費交付金に関して2004年度予算のみが保証されているかのような記述が見られる。これは附帯決議の趣旨と合致しないものであることを付言しておく。

資料１；日経記事より：国立大学予算　総額抑制へ財務省打診　文科省判断で配分
資料２；国立大学協会会長から国立大学長へ
資料３：衆議院附帯決議(2003年5月16日)
　　　　参議院附帯決議(2003年7月9日)

[000287] 11月11日財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会(10/9)議事録
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000287.html
大学財政

財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会(10/9)議事録
 提出資料
 部会長等の記者会見

【石原主計官】・・・・・次に、国立大学法人に移ります。
　22ページをご覧いただきたいと思いますけれども、これが国立大学法人の今年の予算要求でございまして、上の歳入のところの網かけを見ていただきますと、運営費交付金と施設整備補助金ということで、それぞれ要求が出てきております。今年の予算査定におきましては、単に額を査定するだけでなく、特に運営費交付金の制度設計を行う。国立大学が法人化するという趣旨を、いかに運営費交付金の算定ルールの中に生かしていくかというところが、今年重要な課題になってくるわけでございます。
　24ページをご覧いただきたいと思います。
　24ページは、従来の国立学校特会時代の歳入と歳出を表にしたものでございますが、特に歳出のところを見ていただきますと、それぞれ項に分かれてございまして、また項の下に細かい目がたくさんございまして、基本的に予算費目ごとに従来は使途を特定してございました。また、それらの執行は単年度執行が原則ということで、非常に、大学サイドとすれば使いづらい制度であったわけでございまして、この辺が今度は運営費交付金ということで一本になる。また、単年度執行も、中期目標、中期計画に定められているような目標であれば繰越せるというようなことで、大幅に自由化されるということでございます。
　27ページを見ていただきますと、「国立大学法人法の概要」ということをまとめてございますが、予算に関するところだけかいつまんで申し上げますと、① のところ「「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保」ということで、予算、組織等の規制を大幅に縮小し、大学の責任で決定する。予算についての規制を大幅に縮小するということが、まずうたわれてございます。
　それから、⑤でございますが、規制を緩める一方で、評価ということが重要になってございまして、第三者評価の結果を大学の資源配分に確実に反映する。このようなことになっているわけでございます。
　それで、31ページをご覧いただきますと、運営費交付金につきまして、国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議からご提言いただいてきておりまして、運営費交付金の算出方法、下のところでございますが、①、②とございまして、いわゆる学生数等客観的な指標に基づく部分を標準運営費交付金として渡す。それから、それに、客観的な指標によることが困難な部分は特定運営費交付金と、運営費交付金に２種類がありまして、このそれぞれの対象を何にするかということが大きな問題になってくるわけでございます。
　33ページ、ご覧いただきたいと思います。
　「独立行政法人の財務会計制度の概要」とございまして、「予算」のところを見ていただきますと、先ほど私がちょっと触れましたけれども、今までは細目について事前に査定をしておったり、年度内消化が原則だったのが自由化されるということでございますが、表の下のところにございます、「国立大学法人の運営費交付金算定ルールを考える場合の視点」でございまして、ここに３点ほど書かせていただいておりますけれども、やはり国の事前関与・統制を極力排除し、大学の自主・自律性を可能な限り担保することということが、ここに書いてございますけれども、重要になってこようかと。
　一方で、②でございますけれども、自由度を高めた結果として、財政資金を投入する大学運営の効率化の姿というものも、きちんと国民に示されることも必要ではなかろうかと考えてございます。
　それから、③でございますが、透明性の高い配分ルールの設定によりまして、実質的に国の事前関与・統制が残される懸念を排除することも必要。
　私ども、今、下に３点書かせていただきましたが、このような基本的な考え方をもって、現在、文科省と制度設計について詰めを行ってございます。この基本的な考え方等々につきまして、ご意見、またご示唆いただく点がございましたら、よろしくお願いいたします。・・・・・

[000286] 11月11日自民党行政改革推進本部長太田誠一氏落選
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000286.html
中央行政の諸問題

Yahoo!ニュース - 第43回衆議院議員選挙開票結果福岡３区

比例区でも落選。自民党の中で国立大学などの独立行政法人化・民営化・廃止に異様な執念をもってきた。国立大学の独立行政法人化も、当時の有馬文部大臣をおどしすかしして説き伏せて、政府決定を実現した、強腕の「功労者」。先日も、文部科学省所管の「独立行政法人教員研修センター」を廃止の検討を始めたというニュースがあった。落選した理由は別にあるのであろうが無関係とは言えないのではないか。

[000285] 11月09日国民審査対象の最高裁裁判官についてのサイトデータ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000285.html
司法制度の形骸化

[future-info:1979] 【情報】国民審査対象の最高裁裁判官についてのサイトデータ
政治ジャーナリストの今本秀爾氏より

・・・・・本日の「最高裁裁判官国民審査」ですが、下記に今回の裁判官の特集サイトが出ていましたので、参考までに。・・・・・