「市立大学の新たな大学像について」に関する横浜市立大学教員組合声明2003.10.30
数年前、国立大学設置法改正で、国立大学では「衆議統裁」的大学運営が許容されるようになったが、学長によるこのような評議会無視は許されていなかった。横浜市立大学条例 には大学の運営組織については事務局以外の規定がないから、学校教育法の規定により教授会（・評議会）が最高意思決定機関となるのではないか。
・・・・・横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」（以下、「案」）に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている（教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について（案）』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと）。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。・・・・・
全文
東京都立大学・短期大学教職員組合１０月２５日（土）臨時大会後の顧問弁護士による講演要旨より
・・・・・銀行への外形標準課税導入などを見てもわかるように、石原知事の手法というのは、トップダウンで決めたことをいきなり記者会見で発表して、世論を味方につける、というやり方です。それが今回の都立新大学構想に関しては、うまくいっていない、というのが実情だと思います。たとえばマスコミの報道を見ても、都立大総長声明の記事が６段抜きの扱いだったのに対し、それに対する石原知事のコメントはいわゆる「ベタ記事」の扱いでした。権力の座にある知事の発言より、都立大総長の声明の方がこれだけ扱いが大きいというのは画期的なことで、皆さんがマスコミの報道における「空中戦」で優位に立っている、ということが言えると思います。
都立大総長声明に対しては、都立３大学学長の意見表明が出されましたが扱いは小さく、その後も学生自治会の抗議声明や院生の公開質問状などについて報道がありました。学生の動きがこれだけマスコミに取り上げられるというのも画期的なことです。「週刊朝日」の記事などを見ても、皆さんが都・管理本部と「がっぷり四つ」に組んで、押し返さんばかりの勢いで頑張っているのは、賞賛に値すると思います。・・・・・
「大学見学会」で高校の進路指導教員からも「新大学構想」に批判が続出
１０月２８日、都立大学において、東京都高等学校進路指導協議会と関東地区高等学校進路指導協議会との共催による、「大学見学会」が開かれました。当日は、高校の進路指導教員が40名近く参加したということです。会では、大学側から16年度入試や学生生活の説明の後、大学管理本部から新大学の説明があり、それぞれの説明の後に、質疑応答が行われたということです。16年度入試や学生生活については、質問が出されませんでしたが、新大学については、時間切れで質問できない人もでるくらい次から次へと質問が出て、しかもそのほとんどすべてが、受験生の不安と新大学構想への批判的な意見だったということです。・・・・・
東京都立４大学および横浜市立大学の法人化準備が、各地方政府首長の強い関与の下で進められている。わたしたち大学教員有志は、両地域の公立大学における力強い動きを大学の自律の発現として全面的に支持し、東京都議会および横浜市議会に対し、設置者権限を濫用する行政行為を看過しないよう要請する。・・・・・
敗訴者負担主義負担原則へのパブリックコメント（cf:内閣府司法改革推進本部事務局の要約）
医療事故情報センター
医療問題弁護団
大阪弁護士会
カラバオの会（寿・外国人出稼ぎ労働者と連帯する会）
特定非営利法人 患者のための医療ネット（PMネット）
京都消費者団体連絡協議会
クレジット被害対策全国連絡会
欠陥住宅京都ネット
減反政策差し止め裁判原告団
先物取引被害全国研究会
敷金問題研究会
全国公害被害者総行動実行委員会
全国証券問題研究会
全国消費者団体連合会
全国青年司法書士協議会
東海労働弁護団
名古屋先物・証券問題研究会
日栄・商工ファンド対策全国弁護団
日栄・商工ローン被害対策京都弁護団
日本消費者連盟
日本生活協同組合連合会
日本弁護士会連合会
日本民主法律家協会
日本労働弁護団
弁護士報酬の敗訴者負担に反対する全国連絡会
民主法律協会
薬害肝炎訴訟大阪弁護団
抗議声明石原慎太郎東京都知事殿
山口一久東京都大学管理本部長殿東京都立大学を初めとする都立4大学の統合問題について、本年8月1日以降の展開 は、我々が深く憂慮する事態となっている。すなわち、石原慎太郎都知事のもと、東 京都は、自ら策定した「東京都大学改革大綱」に則ってそれまで進めてきた統合構想 と準備体制を、8月1日に何ら正当な理由なく一方的に破棄することを突然宣言し、 「都立の新しい大学の構想について」（以下、「新構想」）を発表した。これ以降、 「新大学」の検討体制は、都立大学総長を排除し、また都立大学の各学部長に対して は、「資源」としての現大学を知悉する「個人」としてのみ「参加」を認め、学部な どからの意見を反映させることはおろか、検討の内容についても一切公表しないこと を求めるという、強権的なものとなっている。また東京都大学管理本部は、都立4大 学の教員に対して、都が示す「新構想」に包括的に賛成する「白紙委任状」とも言う べき「同意書」の提出を求め、各大学内に大きな混乱と対立を引き起こしている。さ らに、この「同意書」は、「新大学」における教員配置計画や詳細設計の内容につい て、一切口外しないことへの「同意」も求めている。このような秘密主義的態度は、 民主主義社会においては到底許されるものではない。
このように東京都が情報を開示しない中で、在籍する学生・院生は、将来に対する 不安から幾度となく大学管理本部に足を運び説明を求めたが、大学管理本部は全く回 答せず、不誠実な態度に終始している。さらに、一部には、そうした在学生の不安を 大学側が煽っているとの批判がある。これは一体どういうことなのか。「秘密」の厚 い
壁に包まれた「新構想」に対して在学生が将来への大きな危惧を抱き、止むに止ま れず大学管理本部に訴えることは、当然のことであろう。こうした事態を招いている 原因は、言うまでもなく、大学管理本部の強権的・強圧的で秘密主義的なその態度 にある。大学管理本部は、速やかに情報を公開し、新しい大学のあり方を議論する 開かれた場を構築しなければならない。
さらに、こうした手続き上の問題に加え、現在示されている「新構想」の内容にも 大きな問題がある。
「新構想」は、人文科学系の学術に対する著しい軽視と激しい攻撃に、その特徴が ある。すなわち、「新構想」では、人文科学系の教員定数を現状の半分以下にすると いう大幅な人員削減と、英文・仏文・独文・中文・国文といった文学系専攻の消滅が 計画されている。しかし、東京都立大学の人文科学系各専攻は、これまで日本の人文 系学術界に多くの傑出した人材を輩出し、学界において重要な位置を占めてきた。 「新構想」は、こうした学術的蓄積・成果や貢献について何ら考慮することなく、そ れらを大きく損なわせようとするものである。このような行為を「改革」と呼ぶこと はできない。文化と「知」の破壊である。
また、この「トップダウン」などという流行の言葉のもとに行われている強権的・ 強圧的な大学破壊が実現されるならば、それが「モデル」として、独立法人化を目前 にした全国の国公立大学、ひいては私立大学の「改革」に波及することは必至であ る。このような学術破壊は、この国の「知」そのものに取り返しのつかない打撃を与 えるであろう。東京都立大学が直面している問題は、単に都立大学だけの問題ではな い。
以上から我々は、現在、東京都によって進められている東京都立大学の破壊に対 し、深い危惧の念を抱き、ここに強く抗議する。
以上2003年10月 日
東京都立大学史学科OB会有志および支援者一同 ・・・・・
田中宇の国際ニュース解説１０／２８：テロリスト裁判で見える戦争の裏側より
・・・・・これらのことを合わせて考察すると、もはや「９１１は米当局の自作自演だった部分がある」と考えることは、根拠のない「陰謀論」ではなく、むしろ「政府の間違った行為を防ぐための、国民として健全な疑念」となっていることが感じられる。いまだにこうした考え方を陰謀論扱いする人々がアメリカにも日本にも多いだろうが、そういった人々の多くは、米政府が発するプロパガンダを軽信する人々であると思われる。テロ戦争の本質をつかもうと調べる人々に対して陰謀論者のレッテルを貼るのは、米当局の戦略でもある。陰謀論だと切り捨てて思考を停止する前に、いろいろ調べてみることをお勧めする。日米のマスコミ内にも軽信が蔓延しているので、日本語で読めるものは少ないのであるが。・・・・・壮大な陰謀は単純なものでも成功する可能性が高い。まさか、そんな馬鹿げた大規模な陰謀を企むはずはないと、通常の市民生活をしている多くの人は考え「陰謀論」という言葉で思考停止するからである。真意を隠した政策も陰謀の一種である。自衛隊のイラク派兵はどういう「陰謀」なのであろうか？
加茂市公式ホームページより
自衛隊のイラク派遣を行わないことを求める要望書〜平成１５年１０月２２日〜（PDF）内閣総理大臣 様 内閣官房長官 様 防衛庁長官 様 外務大臣 様
元防衛庁教育訓練局長 新潟県加茂市長 小 池 清 彦自衛隊のイラク派遣を行わないことを求める要望書
・・・・・
12 重ねて申し上げますが、自衛隊員は、日本国憲法の下で祖国防衛のために自衛隊に入隊して来た人達であって、イラクを始め世界のゲリラ戦の戦場に赴くために入隊して来た人達ではありません。それなのに「国益」の二文字を以て、外国のゲリラ戦の戦場で、自衛隊員の命を危険にさらし、命を犠牲にすることを強いることは、憲法違反の行為であることはもとより、政府の契約違反行為であり甚だしい人権侵害であります。国民一人ひとりの幸福を離れて真の「国益」はありません。13 貴台は、理不尽なる海外派兵によって自己の崇高なる祖国防衛の志に全く反して、遠く異境のゲリラ戦場に派遣され、一つしかない生命を危険にさらされることに対する２４万の自衛隊員とその家族の無念と悲痛な思いが全くお分かりにならないのでしょうか。・・・・・
全文：
私は1994年（平成6）に富士大学に経済学部助教授として採用され着任しました。 私は富士大学でこれからの人生教育と研究に励む決意で北上市に家も購入しました。1996年（平成10年）以来、富士大学の青木伸理事長（現富士大学会長）は、教授会での私の発言を青木理事長個人への不服従と見なし、自己都合退職に追い込むために、教育内容への不当な干渉にはじまり、教員の任を解き図書館事務職員へ、さらに学内清掃・警備を職務とする現業職へと２度にわたって異職種配置転換をしました。これらは、他の教職員への示威命令でもありました。私は、盛岡地方裁判所に、助教授としての地位保全を求める仮処分申請を行い、2002年4月、完全勝訴の決定が出されました。・・・・・
2003年10月27日
横浜市立大学教員組合
読売新聞編集局長殿10月24日貴紙朝刊一面に、「横浜市立大学は23日までに、2005年度の独立行政法人化にあわせ、641人の教授、助教授など全教員に任期制、年俸制を導入することを柱とする大学改革案をまとめ、学内の評議会で決定した」と報じた。しかし、本件に関する他紙の報道が大学改革案を「まとめた」との記事であるのに対し、「学内の評議会で決定した」とする貴紙の報じ方は異例のものといわなければならない。「学内の評議会で決定した」と報じるならば、その決定のプロセスも報じなければ、本改革案が学内の総意を結集したものとの印象を対外的に与えることになる。
本改革案とその伏線となってきた諸案（「あり方懇」答申、「大学改革案の大枠の整理について」、「大枠（追加）」）に関して、それらの本質的な諸論点について学内外で厳しい批判が相次いできた。本年、この6ヶ月においてさえ、幾度か開催された各学部の教授会、臨時教授会、付置研究所の教授会、評議会、臨時評議会、プラン策定委員会において極めて厳しい批判が続出し、事実、学部教授会においては都合8件の反対決議や教授会見解が表されてきているのである。今回の改革案は決して学内の総意を結集したものとは認めがたく、今後さらに検討を要する細部を数多く残している性格のものである。
読売新聞社の新聞報道に関しては、横浜市立大学教員組合は以前にもその報道姿勢を批判し公平な記事とすべきことを主張した。今回の報道も初歩的な取材義務を回避したものであり、社会の公器としての責任を問われるものである。ここに、貴社の不公正報道に強く抗議するものである。
2003年10月27日
横浜市立大学教員組合
横浜市立大学総合理学研究科有志教員『声明』2003.10.21
・・・・・このように，今回の案は，少数の教員と事務局員（プロジェクトＲ幹事会幹事[２]）により，一般教員の意向を無視して秘密裏に作成されたものであり，われわれはこの案に対して何の責任もないことは明らかである．一般教員の意向を一貫して無視することによりプロジェクトＲ幹事会をミスリードしてきた小川恵一学長は，したがって，われわれを代表する者として，もはや，認めることはできない．・・・・・
2003年10月20日
都立大理学部１年４４クラスアピール
東京都立大学理学部１年４４クラス（化学・生物・地理）私たち１年４４クラス一同は、現在行われている大学改革に対し、以下の意見を表明します。
以下 アピール本文
(1) 私達は現在行われている大学改革に対し、今後私達に保障される身分・進路等について学生への説明が不十分であり、また大学の具体的な先行きが見えてこないという現状を、非常に不安に感じています。(2) よって学生への今現在の改革状況の正確な情報の全面的な公開と、それをうけた私達に考え、発言できる環境が用意されることを、東京都及び東京都立大学側に要求します。
(3) そしてこれからの大学改革について、私達学生の側も積極的に情報を取り入れ、考えていくことを、都立４大学のすべての学生を対象に呼びかけます。
アピール文の解説
緊急声明−東京都による非民主的な都立４大学「改革」に抗議する−
現在、東京都は新大学設立の準備を進めている。しかし、とくに以下の３点に見られるように、今日に至るその手法は、非民主的で、健全な市民的常識、「改革」の社会的な通念からかけ離れており、到底容認できるものではない。・・・・・ここに私たちは、これまでの都の手法に抗議するとともに、教育に責任を持つ教員、教育を受ける権利を持つ学生・院生の意見を広く聴き、議論を公開しながら、大学改革を進めるよう、東京都に対して強く求めるものである。
２００３年１０月２１日 神戸大学教職員組合中央執行委員会
全文：
2003年10月24日
石原慎太郎東京都知事殿
山口一久東京都大学管理本部長殿・・・・・上記のような東京都主導の強圧的・独断的な大学の再編がこのまま見過ごされた場合、独立法人化を目前とした他の国立大学をはじめ、日本全国の大学の「改革」に悪影響を及ぼすであろう。このことは、人文科学系の学術に大きな打撃を与えるものであるばかりでなく、この国の「知」のあり方全体を根底から崩壊させるものである。これは、都立4大学だけの問題ではない。「改革」に名を借りた「知」の破壊である。
以上の三点から、本会は、現在、東京都によって進められている強圧的・強権的な大学の破壊を断じて容認しない。ここに、強く抗議する。 以上
2003年10月24日
歴史学研究会委員会
声明全文：
[AcNet Letter 14] 「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」を批判する教授会決議・声明、他
【1】７０年を経た「学問の自由」の現状【1-1】10/24 講演会「滝川事件から７０周年」於立命館
http://mytown.asahi.com/kyoto/news02.asp?kiji=3472【1-2】asahi.com :学生と戦争−滝川事件
上：法と良心生き方に
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=3338
下：「自由」の中身問い続け
http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=3344【1-3】「学問の自由と研究者の人権」シンポジウム9/21の報告
http://www.jca.apc.org/~k-naka/futoukaiko/sienundou-siryou.html#sinpo0309──────────────────────────────
【2】 東京都立大学【2-1】都立科技大：学長名意見表明批判
【2-2】 公開質問状すべてに東京都無回答
【2-2-1】石原都政の下での都立大学改革問題を考えるホームページより
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index_honbun.htm【2-2-2】東京都立大学史学科院生会抗議声明2003.10.22
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/shigakuinseiseimei10.20.htm【2-2-3】人文学部文学科５専攻の３次にわたる公開質問（9/25,10/1,10/7）に無回答
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/kougi-situmon.html
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/3kougi.html──────────────────────────────
【3】「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」2003.10.17
についての教授会決議等
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/vision03.pdf【3-1】2003.10.20商学部臨時教授会意見
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm【3-2】2003.10.21国際文化学部教授会
「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」についての国際文化学部の決議
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/2003.10.21KokusaibunKetugi.pdf【3-3】理学部教員有志声明「学長が市長に提出する大学改革案について」
（カメリア通信Ｎｏ６，2003.10.23より転載）
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-6.pdf【3-4】「現職全教員への任期制の導入は地方独立行政法人法に違反します」
教員組合執行委員長 藤山嘉夫
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031022HorituihanMibunshoukeikosomeikakuni.htm──────────────────────────────
【4】神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kana1011.pdf【5】各国立大学の中期目標・中期計画の素案（平成15年9月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03101701.htm【6】[SciCom News]速報版 No.04 2003年10月21日号
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200310212140000000116394000
──────────────────────────────
asahi.com : MYTOWN : 京都 2003.10.23
戦前の「学問の自由」への抑圧を象徴する事件として知られる滝川事件（京大事件）７０周年などを記念して２４日午後１時から、北区の立命館大創思館で「京大事件の今日的意味」と題した講演会が開かれる。・・・・・京大法学部出身で元最高裁判事の園部逸夫・立命館大客員教授（７４）は「国立大の法人化を前に滝川事件を検証しながら今後、大学がどういう方向に進めばいいのか、もっと声をあげなければならない」と話す。・・・・・
asahi.com:MYTOWN:京都 2003.10.23
学生と戦争−滝川事件：下−・・・・・「大学の自治や学問の自由は、今、目の前にある問題でもある」と西山助教授は話す。国立大学は来春、法人化される。法人化後は文部科学相から中期計画の認可を受けなくてはならない。文科省の設ける国立大学法人評価委員会からは達成度の評価も受ける。大学に対する統制が強化される、と懸念する関係者も少なくない。
「だからこそ」と松尾名誉教授は言う。「いまは学問の自由への露骨な干渉こそないが、今後は行き過ぎた業績主義などソフトな形での抑圧が心配だ。常に『自由』の中身を点検し、自ら鍛えていかなければ、滝川事件の教訓を生かせない」。それは研究者はもちろん、学生にも必要なことだ。
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kana1011.pdf
神奈川新聞社
社長 水木初彦殿
報道部長殿
報道部 牧野昌智殿10 月11 日朝刊記事に関して
10 月11 日貴社の朝刊が、その前日に開催された「横浜市会決算特別委員会」について、「横浜市大教員 受け持ち授業『週２日』」というセンセーショナルな見出しを付けて報道されました。この報道について横浜市立大学教員組合は、貴社に対して以下のような意思表明をいたします。
この報道は、学部での受け持ち授業数のみを強調していて、大学教員の職務の特殊性を反映しておらず、市民に対して誤解を与えかねないものです。大学教員は、卒業論文や修士論文、博士論文の指導、講義の準備、会議、各種委員会などの職務に加え、研究・論文執筆などの職務を行っているということに触れていない報道は不適切であるといわざるを得ません。横浜市民に対して多大な影響力を持つマスメディアである貴社が、このような不適切な報道を行ったことを大変遺憾に思います。
なお、この意思表明に対する何らかの回答を文書で頂けますようお願いいたします。
2003 年10 月17 日
横浜市立大学教員組合
[000244] 10月23日 現職全教員への任期制の導入は違法
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000244.html
地方独立行政法人制度現職全教員への任期制の導入は地方独立行政法人法に違反します
2003年10月横浜市立大学教員組合執行委員長 藤山嘉夫・・・・・現職全教員への任期制の導入は重大な身分変更であり承継を規定した地方独立行政法人法に違反する。・・・・・
[000243] 10月23日 都立科技大：学長名意見表明批判
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000243.html
東京都の大学支配問題教授会の議を経ない学長名での｢意見表明｣は管理本部の大学分断に
利用される恐れがある学長名での｢意見表明｣を批判する
教授会の議を経ない学長名での｢意見表明｣は管理本部の大学分断に
利用される恐れがある学長名での｢意見表明｣を批判する2003.10.17 教職員組合 科技大支部
10月9日付の『新大学開学準備に向けて積極的な取り組みを行う旨の意見表明』という文書に，本学石島学長が名を連ねました．
非常に不可解なことに，当日の教員懇談会で学長から，保健科学大，短大の学長と相談し意見書を発表するつもりだ，という表明があり，「学長名」の使用について疑義が出され，その討論が決着しないままで散会になったときにはすでに本学ホームページに掲載され，しかも都庁管理本部はプレス発表を行っていたのです．（管理本部ＨＰ参照．問合せ先が管理本部になっているのも奇妙です）・・・・・
[000242] 10月23日 東京都を蝕んでいく秘密主義
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000242.html
東京都の大学支配問題
9月28日に行われた「都立四大学廃止に関する緊急シンポジウム参加者・賛同者一同」による公開質問状の回答期限の10日が過ぎましたが、いまだ回答はまったくありません。・・・・・
[000241] 10月22日 11/1シンポジウム「廃止して良いのか？都立大学！！」PDF版
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000241.html
東京都の大学支配問題再：【都立大学祭企画】シンポジウム１１月１日（土）４時３０分〜８時「廃止して良いのか？都立大学！！」(PDF)
cf：http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000197.html
[000240] 10月22日 SciCom News 第04号 研究ニュース版
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000240.html
学術政策・科学技術政策[SciCom News]速報版 No.04 2003年10月21日号
asahi.com 10/18 ノーベル賞小柴氏、ニュートリノ実験「Ｃ評価」に反論へasahi.com 10/21 小柴さん、「Ｃ評価」ひとまず納得 ニュートリノ実験
[000239] 10月21日 初等中等教育における成果主義の問題
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000239.html
初等中等教育の諸問題
記者）
昨日、財務省の財政制度等審議会が開催され、その中で教員給与の優遇措置の廃止を求めるという議論があったようすが、大臣はどのようにお考えですか。大臣）
「骨太方針２００３」の中にも、教員の一律処遇から能力等に応じた処遇システムへの転換に向けた検討を行うとしてあります。教員といえども、一律に処遇するのではなく、意欲をもって取り組んでもらうため、努力をして成果を上げた者に対して酬いることが必要ですから、一律処遇については見直す方向で考えなければいけないと思っております。ただ、新聞等での報道によると、人手不足も解消され、先生も十分確保できているという議論もあったようですが、教員の人材確保について定めた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の第１条の目的にあるように「この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。」ということですから、人手不足を解消するためのものではなく、優れた人材を確保するための法律です。これまでの日本の成長は、優れた教員を確保して人材育成に努力してきたことによるものですから、財政論で教育を語ってもらいたくはない。一部の教員が問題を起こしているのでこのような御意見がでてきているのかもしれませんが、日本がさらなる人材育成の充実を図らなくてはいけない状況にある時に、そのような方針を示すことが、日本の百年の大計にとってどういうことになるのか。小泉総理が言われた米百俵の精神は、財政が苦しい時でもがまんをして、教育、人づくりを大切にしようという精神です。財政制度等審議会、あるいは財政当局は、そのことを忘れてもらっては困る。一律に財政論で教育、人づくりを語るというのは、本末転倒であり、それこそが日本の国を危うくする考え方で、私はそこに強い憤りを感じております。
財務省の横暴への抗議に声援を送りたいが、一方では、教育における「成果主義」導入を当然としていることには懸念を感じる。
「成果主義」は、企業のように業績が数値で評価できるところでさえ総合的にはマイナス効果となっているところが多い。効果が即効的なものではない教育について、教員を評価することが困難なことは考えればわかることだし、初等中等学校のような小さな組織での評価行為は「校長への忠誠度」などのような「勤務態度」の評価に堕する危険性は大きい。
[000238] 10月21日 今回の学習指導要領改正案の正体は
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000238.html
初等中等教育の諸問題文科省初等中等教育局教育課程課小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領等の一部改正に関するパブリック・コメント（意見提出手続）の実施について
概要
１ 趣旨
中央教育審議会「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」答申を踏まえ、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の学習指導要領等について一部改正を行い、新学習指導要領のさらなる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図る。２ 改正の内容
提出期限 平成１５年１１月４日（火）
報道では、「歯止め規制」の廃止だけ取り上げられているが、学習内容の習熟の程度に応じた指導、総合学習の時間について学校としての全体計画の作成を義務づける、という重大な改変が含まれている。「習熟度別学習」が重大な副作用を伴うため総合的にはマイナスの効果しかないことは経験的に現場では知られていることだし、総合学習について学校での全体計画などを義務つければ、各教員が創意工夫を凝らすことは困難になるし、会議数が更に増大することは不可避である。
[000237] 10月21日 AcNet Letter No13 目次
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000237.html
AcNet Letter[AcNet Letter 13] 奈良教育大学長への附属学校職員代表要望書、他
【1】（投稿）学長への法人化に対する要望書／奈良附属組合のとりくみ
【2】奈良教育大学長への附属学校職員代表要望書（抜粋）
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index_link/20031003nara01.pdf
全文テキスト版：http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000232.html【2-1】 I．全学的なことにかかわる要求として
【2-2】 II．附属校・園の労働条件などについて−就業規則などに関する要求として
【2-3】III．政府・文部科学省に対する要求として【3】 最終報告10/10：学校法人制度の改善方策について
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000229.html【4】 都立大の危機 --- やさしいFAQ
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html
[000236] 10月21日 「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」パブリックコメント5,134通
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000236.html
司法改革転載：「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」についての意見募集結果
司法制度改革推進本部事務局2003.10
当事務局において実施した標記の意見募集（平成15 年7月29 日から同年9月1日まで実施）に対しては、5,134 件の意見が寄せられた。本資料は、寄せられた意見の中から、弁護士報酬の敗訴者負担の取扱いに関連する部分を引用したものである。なお、意見内容を引用するに当たっては、誤字と思われる字を修正した上、要約し又は部分引用にとどめるなどした。また、同趣旨の意見については、代表的なものを引用している。
４１０の意見を羅列しただけの資料。本当に意見を尊重するつもりがあるのであれば、意見を整理すべきであろう。５１３４通もの意見を４１０に集約する作業はどのようにして行われたのか、そういうことも公表しなければならないはずだ。また、
(363)ヒアリングや公聴会を行うべきである。というような意見は、別扱いにすべきではないのか？
[000235] 10月20日 ｢左翼パラドックス｣とは
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000235.html
荒廃の諸相二文字理明・伊藤正純編著「スウェーデンにみる個性重視社会─生活のセーフティネット」（桜井書店 2002.4、ISBN 4-921190-16）に、スウェーデンは｢左翼パラドックス｣のない国と紹介されている（p１７３）。「左翼パラドックス」とは、多くの先進資本主義国で見られる現象で、
労働者（特に学歴が低く低賃金の労働者）が保守政党に取り込まれているため、社会の多数を占める労働者の代表を名乗る左翼政党が少数派に甘んじ、政権が獲得できないでいるというパラドックス。
[000234] 10月20日 「学問の自由と研究者の人権」シンポジウム9/21
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000234.html
大学界の自治9月21日、鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会（以下、全国連絡会）は、「学問の自由と研究者の人権―国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割―」と題した公開シンポジュウムを開催しました。午前中に開催した全国連絡会の第4回全国会合とあわせて、60名の参加がありました。
以下、シンポジュウムの概要を簡単にご報告します。・・・・・細川孝（全国連絡会事務局)