[000169] 9月29日シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」報道発表
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000169.html
研究者から社会へ

独法化阻止全国ネット報道発表．2003年9月29日

　　　　　　　　　　　多分野連携シンポジウム
　　　　　　　「大学界の真の改革を求めて」について

　　　　　　　　　　　　　主催者代表
　　　　　　　　　　　　　国立大学独法化阻止全国ネット事務局長　　豊島耕一

われわれ国立大学独法化に反対する４団体（全国ネット，新首都圏ネット，意見広告の会，アピールの会）は，実施が迫る国立大学の「法人化」について，その問題点，これまでの反対運動の意味，そして大学界の真に意味のある改革とは何かを考える標記のシンポジウムを，９月２７日，東大構内で開いた．
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/multisympo927.html

これは，次のような目的を持ったものである．
（イ）近年にない規模と多様性をもって展開されたこの運動を，幅広い立場から，総合的，多面的，論争的に吟味・総括し，記録すること．
（ロ）制度の実施という状況のなかで独法化にどう立ち向かい，学問の自由と大学の自治を守り，あるいはどう築いていくかを討論すること．また，この制度は公立大学をも飲み込もうとし，さらに私大も，政府が認める評価機関による評価が義務付けられた．このような政府・官僚主導の激変のなかで，大学関係者と市民による高等教育の自律的な改善の可能性について考えること．

５２名*の参加者の過半数は国立大学の教職員，学生であるが，国会議員２名，議員秘書１名，韓国教授労働組合２名，国立大学長，元学長各１名，私大・公立大から８名など，多様な人々が集まった．また，日本の大学問題についての本を書いたアメリカ人研究者，山内恵子衆議院議員，それに全大教からメッセージが寄せられた．

午前，午後，合計６時間にわたって多様な報告と熱心な討論がなされた．

[000168] 9月29日都立大学管理本部に対する緊急シンポジウム参加者・賛同者一同からの公開質問状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000168.html
不当な介入

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東京都大学管理本部　御中

私たち、「都立四大学の廃止に関する緊急シンポジウム」の参加者・賛同者一同は、現在、大学管理本部によって進められている「都立の新しい大学」の検討・準備について、その手続きと内容に多くの疑問をもっています。東京都が設置する公立大学の改革においては、その過程が、東京都民をはじめ当事者と市民に広く公開されるべきものと考え、以下の点について、大学管理本部の見解を説明いただきたく、質問いたします。

Ⅰ　大学改革の手続きに関して
Ⅱ　B類廃止に関して
Ⅲ　大学院教育に関して
Ⅳ　学部教育に関して
Ⅴ　単位バンクに関して

[000167] 9月29日 2003年9月28日都立4大学廃止に関する緊急シンポジウムアピール
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000167.html
大学の自治

　八月一日、石原慎太郎東京都知事は、東京都立四大学（都立大学・科学技術大学・短期大学・保健科学大学）の改革についてこれまで準備されてきた構想を一方的に破棄し、それとは全く異なる内容の「都立の新しい大学の構想について」を発表しました。それ以降、東京都大学管理本部は、これは設置者権限による現存する四大学の「廃止」と新大学の「設立」であるとして、四大学を排除したまま「トップダウン」による改革・準備を一方的に進めています。

　しかしこれまで都議会や都民に公表され、再三にわたってその準備を着々と進めていると説明されてきたものが、このように唐突に破棄・変更されたことに都立の大学に深く関心を持つ私たちはとまどいを隠せません。発表された「新構想」の内容についても、果たしてそれがよりよい大学に結びつくのか多くの疑問がありますが、私たちが何よりも疑問に感じるのは、その進められ方です。これまでの構想がなぜ破棄されなければならないのか、少なくともいままでに都知事や大学管理本部が示している理由は、きわめて根拠薄弱です。また、そこに至るまでの経過についても、都民にも、また大学関係者にも公開されていません。

　都民の貴重な財産である都立の大学が、このような唐突で恣意的な進め方によって大きく変えられ、その有形無形の知的財産が危うくされることに、私たちは強い疑問と怒りを感じます。

　以上から私たちは、東京都大学管理本部に対し、別紙のような公開質問をおこなうとともに、一方的で恣意的な「大学改革」準備ではなく、当事者と都民に開かれた進め方に改めることを強く求めます。

二〇〇三年九月二八日

都立四大学廃止に関する緊急シンポジウム
参加者・賛同者一同

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030928sinpo_ap-ru.htm
pdf：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/images/030928appeal.pdf
シンポジウム報告：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/030928shinpo_houkoku.htm

[000166] 9月29日国立大学法人評価委員内定
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000166.html
大学評価

読売新聞ニュース速報（９／２６）によると国立大法人評価委の委員１６人が決まったようだ。「第三者」評価機関に現職の国立大学教員一名を含む国立大学関係者が６名。また政令案では「委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命すること等とする」とあったが全員それに該当するとは思えない。なお、他のメディアはまだ報じていないので、委員に内定した勝方信一氏を通しての情報ということであろうか。

URL は、委員に関連するサイトの例（他にご存知の方はお教えください）

阿部博之（元東北大学長）[総合科学技術会議常任議員]
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/abe.html
荒川正昭（元新潟大学長）
http://hyena.human.niigata-u.ac.jp/jinbun/kokki02.html
椎貝博美（元山梨大学長）
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030523syutkenseimei.html
丹羽雅子（元奈良女子大学長）:
http://www.keinet.ne.jp/keinet/doc/keinet/kaikaku/part6/inter_31.html
野依良治（名古屋大教授）
http://www.nagoya-u.ac.jp/noyori/keireki.html
木村孟（大学評価・学位授与機構長）（元東工大学長）
http://ac-net.org/dgh/00409-kimura.html
中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）
http://www.ntts.co.jp/SO/so3/fut/
後藤祥子（日本女子大学長）:
http://www.kanjuku.co.jp/times/200305/int00.htm
鳥居泰彦（元慶応義塾長）
http://www.nda.ac.jp/ad/boudaitimes/btms200203/torii.htm
飯吉厚夫（中部大学長）
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyo/sangaku_2.html
ウィリアム・カリー（上智大学長）
http://ac-net.org/doc/01/113-currie.shtml
奥山章雄（日本公認会計士協会長）
http://www.mainichi.co.jp/life/money/feature/kabuka-line/0305/21/002.html
勝方信一（読売新聞論説委員）
http://www.sophiakai.gr.jp/sophiansnow/forum/tv-symposium020625.html
寺島実郎（三井物産戦略研究所長）
http://mitsui.mgssi.com/terashima/terashima-list.html
御手洗冨士夫（キヤノン社長）
http://emf.nikkeibp.co.jp/emf/interview/canon/
南雲光男（連合副会長）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/132/0570/13205180570006c.html

[000165] 9月28日京大で戦後初の理学部出身学長；尾池和夫氏（地震学）
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000165.html
大学の自治

京都新聞 9/28 「京大次期総長に尾池副学長　理学部から70年ぶり」

「・・・・・選挙は２６日に助手以上の教官による第１次投票で１６人の候補者を選出し、評議会での第２次投票で５人に絞った。２７日昼の講師以上による第３次投票で過半数を獲得した候補がなかったため、尾池副学長と本庶佑・医学研究科長の上位２人による決選投票となった。尾池副学長が有効投票９２７票のうち５９０票を獲得、２５３票差で次期総長に決まった。・・・・・」
朝日新聞 9/27「京大新学長に尾池和夫副学長　来春法人化で権限拡大」

「・・・・・選挙後、記者会見した尾池氏は、法人化について「（国が）金を出すが口を出さないという制度ではない。自由度が減っていく」と批判的な考えを表明し、大学の自治を尊重する姿勢を示した。法人化後の学長は経営と教育・研究の両面で予算や人事上、大きな裁量権を握るが、「京大はだれかのリーダーシップで動く大学ではない」と述べた。 (09/27 23:35)」
毎日新聞 9/28 「京大新学長：尾池和夫副学長を選出」

読売新聞 9/27「京都大の新学長に尾池和夫・副学長」

[000164] 9月25日東京都立大学人文学部文学科５専攻から大学管理本部宛質問状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000164.html
不当な介入

東京都大学管理本部長　殿

東京都立大学人文学部文学科　
　　　国文学専攻　
　　　中国文学専攻
　　　英文学専攻　
　　　独文学専攻　
　　　仏文学専攻　
　　　　　　　　　　　　
2003年9月24日

　8月1日「都立の新しい大学の構想について」発表以降、東京都大
学管理本部の進めている新大学構想には不明な点があまりにも多く、
学生たちの間でおおきな混乱と将来への懸念を招いています。

　そこで、以下の質問事項にお答えいただくようお願いする次第で
す。回答は、学生への説明の必要上、後期授業が開始される前日、
2003年9月30日までに、文書によって文学科上記各専攻までご送付
ください。

　なお、情報は学生、都民に対して閉ざされたものであるべきでな
い、との考えから、送付時点で本質問状を一般に公開するとともに、
回答もいただき次第公開することを申し添えておきます。

[000163] 9月25日東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000163.html
大学の自治

抗　議　声　明

　本年８月１日、東京都はそれまでの新大学計画を突然覆し、新た
な基本構想を一方的に発表した。それ以降の新大学設立準備過程に
おいても、大学側の公式の関与をいっさい排除し、２００５年４月
の開設を目途に強引に検討を進めている。新大学設置をめぐるこの
ような都の手続は、設置者権限を大きく逸脱し、憲法、教育関連法
規およびその他の諸法規に抵触する恐れが大きいと判断される。我々
はこれを深く懸念し、以下の６点について東京都に抗議するととも
に、広く社会に訴える。

１．東京都が、東京都大学改革大綱に基づき都立の４大学との緊密
な協議を経てほぼ完成を迎えていた前計画を、事前に何の説明もな
く、また日程上の無理を承知で一方的に破棄したこと。

２．これに代わって発表された基本構想の策定が、非公表の外部委
員会に委ねられ、大学はいうまでもなく都民、都議会にもまったく
知らされぬまま、秘密裏に行われたこと。また、上記計画破棄の理
由とこの新構想の必要性について合理的な説明を行わず、大学側の
質問にも答えていないこと。

３．教学面での計画実現に向けた準備委員会から、都立大学総長を
排除し、個人として委員を委嘱された大学教員も、予め基本構想に
積極的に賛同するという前提のもと、しかも厳重な守秘義務を課し
たうえで初めて参加を認めるという異常な体制を敷いたこと。

４．人文学部の教員定数に関しては、すでに前計画においてもかな
りの削減が予定されていたが、新構想においては、さらに大きな定
数削減が迫られていると聞く。このような極端な定数減は、現行の
多くの学科・専攻の維持を危うくするのみならず、過員教員の大学
院担当の有無も不明であり、在学生、特に院生に対する教育・指導
体制の長期継続が不可能になる恐れが大きいこと。また、すでに学
生・院生の間には、学習権が十全に保障されないのではないかとい
う不安と動揺が広がり始めているが、これに対し都が十分な説明責
任を果たしていないこと。

５．人文学部専攻の多くが全学の基礎教育に果たす大きな役割から
見て、提示された条件では新大学の基礎教育は極めて貧弱なものと
ならざるを得ないが、この疑念に対しあえて明らかな回答を示そう
としないこと。また、外国語を必修化しない今回の構想は、大学教
育本来のあり方からして容認できないとともに、基本理念としてう
たわれた国際化、教養重視などとも大きく矛盾すること。

６．我々は、学部・大学院を通じ、教育・研究組織としての現人文
学部の社会的評価は十分に高いと自負している。しかるに、今回の
計画に従う限り、各専攻において積み上げられてきた教育・研究の
蓄積の多くが途絶し、日本の人文系学術研究拠点のひとつが失われ
る恐れが大きいこと。

　　　　　　2003年9月25日　　　　東京都立大学人文学部

[000162] 9月25日シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」について・日本全国大学学長殿へ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000162.html
大学の使命

落合栄一郎氏(Juniata College, PA, USA)
高等教育フォーラム　No 6120 2003年09月23日
http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/6120.html

[000161] 9月25日国立大学法人法の読み方－ー教育研究組織体としての国立大学へ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000161.html
国立大学法人制度の欠陥

羽田貴史（広島大学高等教育研究開発センター教授）
教育学術新聞平成１５年９月１０日アルカディア学報１３３より

国立大学法人法（２００３年７月）の成立で、国立大学は法人格を持つことになった。これは間違いなく日本の大学史の画期的な出来事である。明治初年の学制以来、大学は政府から自立した存在であり、財政資金を得て独立すべきという意見が政府部内において根強くあった。１３０年目にして課題は果たされたとみることもできよう。

しかし、この制度が、政府から自立した大学の姿を顕現したかというと、きわめて疑わしい。大学の自己責任を拡大するように見えながら、一方では中期目標・計画に対する文部科学大臣の決定・認可権を明示し、かえって政府の関与を強化しているようにも見え、今後、いずれに結着するか不透明である。この不透明さ・両面性は、法人化の位置づけが政府部内で一元化しておらず、大学の自立性を確保する財源の規模と形態が不明確だからである。この不透明さは法人法にも現れており、統一的な大学像を描くことは難しい。

[000160] 9月24日東京都立大学人文学部英文学専攻教員有志アピール 2003/9/21
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000160.html
不当な介入

http://toritsueibun.hp.infoseek.co.jp/appeal.shtml より
「この声明にご賛同いただけましたら、ぜひともmetro-e-owner@egroups.co.jp までお名前とご所属（またはお住まいの市町村名）をご連絡ください。」（都立英文学会HP）

「東京都立大学では、石原慎太郎氏が都知事に就任直後の2000年はじめ頃から、都立4大学（東京都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学）の再編統合を柱とする大学改革が進行してきました。

　東京都庁（大学管理本部）と大学側の代表が参加した機構による協議が行われ、さまざまな紆余曲折を経て、一定の新大学構想がまとまり、2005年4月の開学に向けて実務作業が大詰めにさしかかっていた本2003年8月1日、石原知事は記者会見において従来の改革準備機構の廃止と新しい機構の設置、従来の改革構想の廃棄と新構想概要の発表を行いました。

　新しい改革準備機構は、現4大学の大学運営機構を排除して東京都庁（大学管理本部）に決定権を集約したものであり、新構想概要は学部編成、学部名称、学部内のコース配置など本年7月までの計画とはまったく異なったものでした。」

中略

「以上ご報告した上で、わたしたち東京都立大学英文学専攻教員有志は、以下の声明を発表します。

１．わたしたちは、都立新大学設立準備作業において、学生・院生、教職員が協議過程から排除され、情報から遮断され、意見を述べる自由、情報を伝達する自由を制約されている状況を、民主社会で共通に承認されている意志決定手続きから逸脱しているものと考え、この事態に強い反対の意思を表明します。

２．わたしたちは、現東京都立大学英文学専攻所属の学生・院生が、新大学設立後も現在の学習、研究条件を保証され、東京都によって約束された権利を侵害されることのないよう、東京都に強く要求します。......」

[000159] 9月24日山形新聞９／１６：「新学部」案が判明－山大教育学部問題
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000159.html
教育学部再編問題

http://www.yamagata-np.co.jp/yamashin/news_archive/kyoiku/kyoiku62.html

[000158] 9月24日蔵原清人「国立大学法人と学校法人の比較検討」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000158.html
国立大学法人法

東京高等教育研究所検討会03/09/20（改定版）

国立大学法人と学校法人の比較検討

蔵原清人（工学院大学）

国立大学の法人化が行われることになった。これが多くの問題を含んでいることはすでに多くの方々から指摘されているとおりである。ここでは国立大学法人と私立学校の学校法人との制度設計と運用問題を中心に比較検討を行いたい。国立大学法人の発足・準備と平行して学校法人制度の見直しが進められている。私立学校関係者としては、国立大学法人の特徴を理解しておくとともに、現在の学校法人制度の長所と課題を十分把握して、学校法人制度の見直しに対処していく必要がある。

１、全体的問題
 ２、組織の比較
　１）学長（理事長）および他の役員の地位
　２）法人の機関
 ３、財政
　１）設置者の財政負担
　２）収益事業
　３）企業会計の原則
　４）利益等の取扱
 ４、国立大学法人の影響と課題

[000157] 9月22日河村健夫文科相「国立大学はどう変わるのか」９月２日
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000157.html
国立大学法人法

http://www.tspark.net/autoweb/tspark/sbbs/id0163.php

[000156] 9月21日 9/28「都立４大学の廃止に関する緊急シンポジウム」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000156.html
不当な介入

「都立４大学廃止に関する緊急公開シンポジウム」実行委員会主催

2003年９月28日（日曜日）　午後２時－５時
場所　東京都立大学教養棟　１２０番教室（京王線南大沢駅徒歩５分）

宣伝用チラシ(pdf)

都立大学は東京都にとってもう必要がないのか？

　今年の８月以降、都立の大学「改革」をめぐる動きが変わってきました。２００５年４月から、都立の４大学が統廃合されることはすでにマスコミ報道されてきましたが、ここにきて、都庁にある大学管理本部の本部長が入れかえられ、これまで準備してきた新大学構想がご破算にされました。そして、まったく異なったプランが突如８月に発表され、新大学概要が１０月には発表されるとのことです。

　いったい、８月以降、都庁の大学管理本部では、どんな議論がなされているのか。これまでの都立の大学は、都民にとってほんとうに必要のなくなった大学なのか。「新しいタイプの大学」とは、何がどのように新しくて、それが都民にとって、どのように望ましい大学なのか。当事者である都立大学関係者は、この事態をどう受けとめ、どのように「あらたな大学づくり」を進めていこうとしているのか。

　都立の４大学のあり方について、関心をもつ多くの方々とともに、閉ざされたものではない開かれた公論の場で、都立の大学のあり方について議論していく場が求められています。

　都立の大学、そして、東京都の教育に関心を持つ、多くの方に、緊急公開シンポジウムへの参加をお待ちしています。　

[000155] 9月21日サイト紹介：石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000155.html
不当な介入

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/

[000154] 9月20日司法修習生の給費制を貸与制に移行するための法案を次期通常国会に提出
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000154.html
司法改革

ーー司法改革推進本部事務局方針

法曹養成検討会（第19回2003-09-09）議事概要より

（□：座長、■：事務局）

■　今後、司法試験合格者、司法修習生の増加が図られる中で、給費制を維
持することについては極めて困難な問題が存在すると考えられる。一方で、
法科大学院への財政支援、特に文部科学省の予算要求の結論が年末までに出
る。また、次期通常国会において、公的弁護制度、司法ネット、裁判員制度
など近い将来相当規模の財政措置が必要になると思われる事項について、国
会で御審議いただくことになる。このような状況にあることから、事務局の
作業スケジュールとしては、司法修習生の給費制を貸与制に移行するための
法案を次期通常国会に提出するべく、準備を行いたいと考えている。もちろ
ん、関係機関に協議に応じていただいた上で具体的な制度設計をして話を詰
めていくことや、この検討会でも御議論いただくということは大前提である
が、スケジュールとしては、次期通常国会に向けて準備を行いたいと考えて
いる。

□　貸与制のビジョンを示すために、事務局で具体的に検討していただくこ
ととしたい。もちろん、事務局の案が国民的観点から見て問題があるようで
あれば、この場で修正について検討するし、最終的には国会で決定されるこ
とになる。検討会で意見がまとまらないから先送りだというのはいかがなも
のか。当然貸与制になるという趣旨ではなく、選択肢の一つとして貸与制も
視野に入れて制度設計しなければならないということである。事務局におい
て具体的に検討していただいた上で、その具体的な検討の内容についてこの
場で更に御議論いただくということとしたい。法曹三者それぞれの立場も分
かるが、社会的に納得の得られる案ができるように、御協力いただきたい。

[000153] 9月20日国公私立大学通信９月２０日目次
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000153.html
国公私立大学通信

全文：2003.09.20（土）
国公私立大学通信全目次

【1】豊島耕一「東北大学が一市民を告発した問題」2003.9.19
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/on-ufo-ryo2.html

　【1-1】国連規約人権委員会で出された日本政府に対する勧告
　　CCPR/C/79/Add.102 1998年11月19日より
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/jinkenlibraly/treaty/liberty/report-4th/observation/index.html

【2】第17回国立大学法人化特別委員会議事次第
日時：平成15年9月4日（木）16：00～18：00
http://www.shutoken-net.jp/web030914_4hojinkai_txt.html

【3】文科省・厚労省への裁量労働制適用要請2003.8.6
http://www.kokudaikyo.gr.jp/iken/txt/h15_8_6.html

【4】広島県立大学統合案に３学長が合意か

【5】横浜市立大学商学部臨時教授会決議平成15年9月１１日
　　プロジェクトR幹事会「改革案」に対する商学部教授会見解
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030917Togohantaiketugi.htm

【6】「労働安全衛生法違反のまま国立大学法人化をゆるしてはならない！」
　　河合利秀（名古屋大学理学部技術部）

【7】静岡大学教職員組合「国立大学法人静岡大学における就業規則作成
及び労使協定締結に係る「労働者の過半数を代表する者」を支持する署名
http://www.jade.dti.ne.jp/~suu/2003/syugyo_yoshi.htm

【8】大阪大学教職員就業規則（第一次案）についての意見
http://www.ne.jp/asahi/union/osaka-uu/seimei/iken030901.htm

【9】「国立大学法人と労使関係・労働条件」について 2003.9.20-21
全大教関東甲信越地区協議会主催集中学習検討会IV：
http://www.shutoken-net.jp/web030818_3toushoku.html

【10】9/13号紹介「教職員組合の必要性に関する２０のＱ＆Ａ」より
http://ac-net.org/dgh/03/912-union-qa.pdf

【11】櫻井よしこ「遠山文科相「国立大支配」の責を問う」
文藝春秋10月号

[000152] 9月19日格付投資情報センター(R＆I)が大阪経済大学を「A+」に格付け
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000152.html
大学財政

大阪経済大学サイトによると、「長期優先債務格付け」という名称の格付けにおいて、A+（シングルAプラス）という格付け（２１段階の上から５番目）結果を得たという。
http://www.osaka-ue.ac.jp/12/2/1.htm

Mainichi Daily Mail Education No 544(09/19/2003)によると、非営利法人である学校法人も、２００１年から学校債を一般向けに売却することが可能となったため、格付けを取得し公表する大学がでてきたという。

2003年2月6日法政大学 AA- (pdf)

2003年4月17日日本大学 AA(pdf)

2003年7月15日早稲田大学 AA+(pdf)

[000151] 9月19日羽田貴史「国立大学法人法の読み方」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000151.html
国立大学法人制度の欠陥

副題「教育研究組織体としての国立大学へ」
アルカディア学報１３３（教育学術新聞２００３年９月１０日）

高等教育研究者（＊）による国立大学法人法の吟味。国会で審議されているときに専門家として指摘してほしかったと感じる。

以下の趣旨の疑義（「」内は原文）は、国会での審議では議論されなかったのではないか。と言っても、中期目標・中期計画の文科省の指示が合法化されたのは、７月以降であるから、２、３番目の点は審議しようがなかったと言えるが。

（１）国立大学の管理責任を負うのが設置者である国立大学法人である以上、なぜ、文部科学大臣が中期目標を定め、中期計画の認可を行う事前統制権を持つか不明である。

（２）通常の教育課程に基づく教育活動や、教員が国立大学の財源によって行う基礎的研究活動は、国立大学法人の業務としては法人法には規定されていない。従って。文部科学省が提示した「中期目標・中期計画」の項目が、大学の教育研究活動全体を対象にしているのは不可解である。

（３）文部科学省が提示した「中期目標・中期計画」の書式に、学部・研究科等を記載することが要請されていることも不思議である。「法人と国立大学が分離している以上、法人による国立大学の設置作業が手続きとして存在するはずである。その手続きがなく、目標・計画策定が法律の成立以前から先行し、その中で大学の基本組織を定めるやり方は、長期的な視野で運営すべき大学組織を短期的な評価に曝す危険性を孕むことにもなる。」
（cf：小林正彦（東大職員組合執行委員長）「学内組織を中期目標・中期計画に載せてはならない」２００３年４月30日
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030430gakunaisosiki.htm

ーーー
（＊）羽田貴史氏（広島大学高等教育研究開発センター教授）の著作より：「戦後大学改革」玉川大学出版 1999 ISBN 4-472-11361-9
http://ac-net.org/kd/03/205.html#[1]

[000150] 9月19日横浜市立大学商学部臨時教授会決議平成15年9月１１日
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000150.html
大学の自治

プロジェクトR幹事会「改革案」に対する商学部教授会見解

[000149] 9月19日国大協から文科省・厚労省への裁量労働制適用要請
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000149.html
法人化準備

「国立大学教員への裁量労働制の適用について（要請）」 2003.8.6

参考資料：
大手町博士のゼミナール 2003.9.16 「広がる裁量労働制」

国立大学法人静岡大学における就業規則作成及び労使協定締結に係る
「労働者の過半数を代表する者」を支持する署名
http://www.jade.dti.ne.jp/~suu/2003/syugyo_yoshi.htm

大阪大学教職員就業規則（第一次案）についての意見
http://www.ne.jp/asahi/union/osaka-uu/seimei/iken030901.htm

[000147] 9月19日事務次官会議　国立大学法人評価委員会令を内定
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000147.html
大学評価

共同通信（９／１８付）によれば、９月１８日の事務次官会議で国立大学法人評価委員会令が内定したという。記事を見ると、パブリックコメント募集時に掲示された概要と何も違いはない。９月１７日のパブリックコメント締切直後の内定は、パブリックコメントは体裁だけのものであることを露骨に示している。

なお、少なくとも５通のパブリックコメントが提出されている：
小田中直樹氏
 藤田正一氏
 サイト管理者
 全大教
 新首都圏ネットワーク

[000122] 9月15日 9/27 多分野連携シンポジウム　大学界の真の改革を求めて
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000122.html
大学の使命

2003年9月27日（土），10時～17時30分，山上会館（東大本郷キャンパス内）
http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/znet/news/multisympo927.html

「わが国の大学・高等教育のあり方に関心を持たれる全ての皆様へ

　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学・全国ネット　豊島耕一

　先月「国立大学法人法」が国会を通過し，その施行が１０月に迫りました．

　これにどのように立ち向かうか，また大学界の真の改革，高等教育の改善の道は何かを話し合うために，４団体の共同で，立場や分野を越えたシンポジウムを企画いたしました．

　プログラムはまだ未定の部分が多いですが，皆様のカレンダーにマークしていただき，ぜひご出席いただきますようお願いします．

　内容の詳細が固まり次第，メール，ウェブサイト等で随時お知らせします．(8.31)」

[000146] 9月14日「国立大学法人評価委員会令」に対する意見
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000146.html
大学評価

文科省募集：国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント
へ2003.9.14 に送付したサイト管理者の意見

独立行政法人制度における政府の強い諸権限が、国立大学法人制度にも残さ
れた。それが国立大学の発展を阻害することがないようにするためには、国立
大学評価委員会において、政府から十分に独立した審議と判断が行われことが
不可欠である。そのため、以下のような規定が必要と思われる。

[000145] 9月14日「国家統制の強化で実現する大学改革」という考えについて
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000145.html
大学の自治

１５分間大学改革研究: 国家統制を緩めれば日本の大学は良くなるか？の中で田中氏が、独立行政法人化による「国家統制」の強化を一概に悪いものと考えるべきではない、という趣旨のコメントをされている。フランスにおける高等教育行政の地方分権化が（グランド・デコールを除く）国立大学にもたらしている深刻な諸問題は、そういう主張をサポートするものかも知れない。

しかし、日本における、従来の国立大学への行政指導と財政誘導の影響はかなり深いものであり、McVeigh 氏が例示する改革（大規模な社会人入学の実現と１８才からの選挙権、キャンパスの開放、入試の軽減と厳格な成績評価、日本の高等教育の国際化等）に「文科省の外圧があって初めて重い腰を上げ始めたのではないか」という指摘は妥当であろうか。

また「できるがしようとしなかった」という主張は妥当だろうか。日本の現在の高等教育財政の規模で、そのようなことを大規模に行なうことが、研究と教育に与える影響は十分認識されていたのではないか。

この点に関連して、次の渡邊勇一氏の論説は、文部科学省が思つく様々な改革の意匠が、大学の現場に与えている影響の普遍的様相を捉えていると思われる。

渡邊勇一（新潟大学）「大学の使命を果たすのに必要な時間が「社会貢献」と
いう名目で減らされる傾向の拡大への危惧」
http://www.ac-net.org/home/watanabe-y/03124-chieki.htm

[000144] 9月14日広島県立大学統合案に３学長が合意か
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000144.html
地方独立行政法人制度

『中国新聞』2003年9月12日付
新県立大、05年４月の開学へ　広島３大学統合
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091205.html

「広島県は十一日、県立三大学を統合して開設する新県立大の基本構想を策定
した。三大学の計五学部十三学科を四学部十一学科に再編する基本構想につい
て、三大学の学長も大筋で了承。新県立大の二〇〇五年四月の開学が事実上、
固まった。・・・」

cf：広島県立３大学再編問題　「４学部１１学科」案改めて提示
毎日新聞広島版 2003年8月20日付
http://www.shutoken-net.jp/web030822_7mainichi.html
http://ac-net.org/kd/03/823.html#10

[000143] 9月14日文藝春秋10月号：櫻井よしこ「遠山文科相「国立大支配」の責を問う」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000143.html
国立大学法人制度の欠陥

([he-forum 6238 より)
『文藝春秋』2003年10月号大学の危機
櫻井よしこ遠山文科相「国立大支配」の責を問う

小見出し
研究費が天下り文科官僚に食いつぶされる
官僚栄えて学問滅ぶ
教授一人百五十万円の負担
行政改革のとばっちり
立法者としての責任を取る

[000142] 9月14日第17回国立大学法人化特別委員会議事次第
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000142.html
法人化準備

日時：平成15年9月4日（木）16：00～18：00
場所：学士会館203号室
http://www.shutoken-net.jp/web030914_4hojinkai_txt.html

Ⅰ　議題
1.　政省令関連事項について
2.　概算要求関連事項について
3.　今後の進め方について
4.　その他

Ⅱ　資料
1.　国立大学法人法に関する政省令案の概要
2.　平成16年度国立大学法人等概算要求の構成
3.　平成16年度概算要求主要事項の概要
4.　平成16年度概算要求主要事項の説明
5.　国立大学法人化後の学生納付金の取扱いについて
6.　国立大学法人制度運用に関する協議の場の設定について（申し合わせ）（素案）

（参考資料）
1.　今年度中の課題への対応（案）
2.　国立大学法人の運営組織等に関するアンケート集計結果
3.　国立大学教員への裁量労働制の適用について
4.　次世代育成支援対策推進法の概要

[000141] 9月13日サイト紹介「博士の生き方」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000141.html
博士課程・ポスドク・若手研究者

「大学院生・ポスドク、若手研究者の方々が将来について真剣に考えられる場を目指します」
http://f14.aaacafe.ne.jp/~doctor/
数字で見る博士課程修了後
 さまざまな生き方

[000139] 9月11日都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000139.html
不当な介入

９月９日　東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会　　
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/tohaigonokiki.htm

１．急変した事態

　都立４大学（東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短期大学）は現在、統廃合をめぐって重大な危機に直面しています。石原知事のもとで東京都は、現存する都立４大学を一つにして、2005 年４月、新大学を独立行政法人のもとで発足させるとして、去る７月まで４大学と協議しながら、その構想を準備してきました。しかし、８月１日の記者会見の場で石原知事が、これまで検討・準備されてきたものとは学部構成・キャンパス配置など全く異なる構想を発表するとともに、都大学管理本部は現大学総長・学長に、これまでの大学側も加わった検討組織は前日をもって廃止されたこと、大学管理本部側により大学代表者を加えない新たな検討組織を立ち上げることを通告しました。その後、管理本部は、現在進めようとしていることは「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設立であるとして、事実上現大学を排除する形で、新大学の設立準備を進めようとしています。
　このような事態は、私たち都立４大学で教育・研究に携わる教職員にとって深刻であるばかりでなく、都立４大学がこれまでに多くの教職員や卒業生らとともに築き上げてきた教育・研究の歴史と有形無形の財産を台無しにし、さらにこのような大学改変が許されれば、大学の自治と民主主義の乱暴な破壊として日本の大学全体にとっても重大な影響を与えると考えられます。

　以下に、都立４大学の改革をめぐるこれまでの簡単な経過と、現在起きている問題についてお知らせし、現在の事態への皆さんのご理解とご支援をお願いいたします。

２．都立４大学の改革・統合をめぐるこれまでの経過
３．８月１日以降の事態
４．問題点