[000121] 8月31日 メルマガ「NPOサイエンス・コミュニケーション・ニュース」創刊
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000121.html
学術政策・科学技術政策

research ML より転載:


メルマガ「NPOサイエンス・コミュニケーション・ニュースのご案内(転載歓迎)

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http://scicom.jp/mailmag/

1)サイコム・ジャパンについて


[000120] 8月30日 高等教育フォーラムの投稿欄、6ヶ月ぶりに再開
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000120.html
大学の使命

投稿欄が復活しました
松田良一(東京大学教養学部生物学) 2003年08月28日


[000119] 8月30日 国公私立大学通信8/30 目次
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000119.html
国公私立大学通信

【1】「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」
第2回横浜市大改革推進本部会議(平成15年8月21日)の記録
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030824Kaikakusuishinnhonbu03.8.21.htm

【2】 横浜市立大学を考える市民の会の発言 2003.8.27

 【2-1】 プロジェクトR「大学改革案の大枠の整理について」を批判する
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/houkoku/030827-001.html
(8月27日に小川学長宛に以下の文書を提出)

 【2-2】 「大学改革案の大枠の整理について」の質問書(40項目)
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/houkoku/030827-002.html

【3】「行政訴訟などでの片面的敗訴者負担制度を検討すべき」
弁護士報酬の敗訴者負担の取扱いに関する議論の概要(第16 回検討会まで)より
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000117.html

 【3-1】 司法改革関連の記事など

【4】「悪化する職場のメンタルヘルス・・・・・」
生産性新聞 2003年8月25日号
http://www.jpc-sed.or.jp/mpd/syucyo/syucyo030825.htm

 【4-1】「産業人メンタルヘルス白書」2003.8.22
〜2003年度メンタルヘルス実態調査「労働組合の取り組み」とJMI健康調査から〜
https://www2.jpc-sed.or.jp/files00.nsf/276697182031a3fd4925672c001a56da/26f3486894102e6e49256d8a002b49ff?OpenDocument

 【4-2】 日経ネット2003.8.22: 労組の7割、「組合員に心の病増えている」
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030822AT1G2202F22082003.html


【5】 出生率トップは父母とも「管理職」…人口動態調査
読売新聞2003年8月28日
http://news.lycos.co.jp/topics/society/census.html?d=28yomiuri20030828i201&cat=35

 【5-1】 平成14年 人口動態統計(確定数)の概況 2003.8.28
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei02/index.html

 【5-2】 平成12年度 人口動態職業・産業別統計の概況 人口動態統計特殊報告 2003.8.26
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/index.html

 【5-3】 統計表より
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/00jdss/toukei.html


[000118] 8月30日 横浜市立大学を考える市民の会の発言
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000118.html
地方独立行政法人制度

プロジェクトR「大学改革案の大枠の整理について」を批判する
(8月27日に小川学長宛に以下の文書を提出)
「・・・・・「大枠」に描かれた「横浜市の有する意義のある新しい大学像」は、形態・内容ともに、少なくとも現在の市大より大幅に貧しくなっている。・・・・・」

「大学改革案の大枠の整理について」の質問書(40項目)
横浜市立大学学長 小川 惠一 殿
写し
横浜市長 中田 宏 殿
横浜市議会議長 相川 光正 殿
大学教育委員会委員長 飯沢 清人 殿


[000117] 8月30日 「行政訴訟などでの片面的敗訴者負担制度を検討すべき」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000117.html
司法制度の形骸化

司法改革推進会議 第17回会合 平成15年7月23日配布資料
弁護士報酬の敗訴者負担の取扱いに関する議論の概要(第16 回検討会まで)
より

「○ 行政・企業と個人とでは力に差があるので、敗訴者負担制度を導入すること
が公正とは言えない。シック・ハウス症候群の例では、敗訴しても訴え続けた
人達がいたおかげでルールが作られるようになった。個別的に検討し、分野に
よっては片面的敗訴者負担制度の導入が検討されてもよい。

○ 司法制度改革審議会意見では、弁護士は社会生活上の医師になることが期
待されている。被告側も、社会生活上の医師である弁護士へのアクセスを必要
としている。弁護士報酬の負担という問題を考える際の基本的な原理は公平で
ある。したがって、弁護士報酬の負担は、各自負担か敗訴者負担にすべきであっ
て、片面的敗訴者負担制度は公平ではない。

○ 行政訴訟などでの片面的敗訴者負担制度を検討すべきである。

○ 行政の情報開示、国民からの意見聴取も不十分で、行政訴訟になる種がま
かれている。行政訴訟では、片面的敗訴者負担制度にすべきである。

○ 片面的敗訴者負担制度の制度にするには、それなりのべースが必要である。

○ 敗訴者負担制度を入れるとすれば、片面的敗訴者負担制度を入れるべき。
全部に入れるということではなくて、一定の分野でということである。」

「○ 事務局には弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入に賛成する意見は来ていな
いそうである。裁判官ネットワークのホーム・ページを見ていたら、弁護士報
酬の敗訴者負担制度が導入されたら困るという意見が1 つ書き込まれていた。
書き込みをしたのは精神的な病気を患ったことのある方のようである。このよ
うな権利を侵害されやすい立場の人達のことを考えないといけない。

○ 弁護士報酬の敗訴者負担については様々な意見があるが、意見が分かれる
のは、それぞれの人の実体験が異なるからだろう。

○ 敗訴者負担制度の導入に反対の人が、負けた場合は億単位の額を負担をさ
せられると言っているのを聞いた。そんな大きな額の負担になるとは思わない。

○ 敗訴者負担に賛成の意見も反対の意見もあっていい。しかし、この国の裁
判の骨格を議論するときには、敗訴者負担に反対の意見も汲み取っていかなけ
ればならない。

○ 敗訴者負担に反対の立場の方の意見を聴くと、現状肯定であり、現状より
後退になる敗訴者負担制度には異議があるという意見が大半である。

○ 現状でよい。明治の民事訴訟法制定以来やってきた。司法制度改革審議会
意見で指摘されている、弁護士への報酬を理由に訴訟を回避する人も聞いたこ
とはないし、アンケート調査でも、80 パーセント以上の人がそうではないと
いう結果だった。

○ 今までこの制度でやってきたし、原告がそれを理由に諦めることはないと
いうことか。現在の裁判での弁護士への報酬の位置付けをベースに議論してい
るのか。

○ 勝敗とかお金とかではなく、トラブルをはっきりさせてほしいということ
で裁判が起こされている。イギリスでは、ハイ・コートという上級裁判所では
敗訴者負担で、カウンティー・コートでは各自負担。経済活動をしている人と
そうでない人の考え方は違う。普通に生活している人の感覚を捉えるべき。」

ーーーーーーーーーー
全文


[000116] 8月30日 「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000116.html
地方独立行政法人制度

第2回横浜市大改革推進本部会議の記録 より
平成15年8月21日午前10時から11時半過ぎまで

「・・・・・
総務局長:先回のありかた懇の答申では教員は、継続ではなく、再就職の形となっているが、プロジェクトRではどのように話されているのか。

学長:独法化は有効な手段だが、法人化への取り組み方は具体的なことは、これからの課題だ。公務員という制約もあるがそういう制約から自由になって、どうしたらいいか検討する。独法化と併せて有効な、といっても荒療治をすれば良いというものでもない。教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。基本的にはそういう厳しさを持って臨みたい。既に独立法人化している機関を参考にしつつ進めたい。今は事例を研究している。

総務局長:スムーズな移行が大切である。大学としては独法化の目標としていつ頃を目指しているのか。

学長:公立大学は、国立大学の1年あとに構えてきているのが、公立大学の方が早く法案が可決した。しかし16年4月からと言うのは不可能である。国立大学も書類の準備などが出来ていないであたふたしていると聞いている。まして公立大学では国立大学と並行してと言うのは無理で、17年4月に独立法人化する可能性が一番高いと考えている。

財政局長:財政局としては、基準としては、その辺について、どこまで検討されているのか?

学長:検討と言っても、ありかた懇で、3年後には運営交付金を120億からその半分に、5年後には均衡にと、ある種の基準が示されているが、今シミュレーションをしていて、学生数を千人増やさなければならないとか、教員数を何割もカットしなければならないとか,大学の機能が低下してしまう可能性が高く、学府制を導入するとなると、医学部、理工学府はどうしてもお金のいるセクションで、最低限いくらくらい交付金をもらわないと市民の信頼に応えることが出来ないと言う線は出していきたいので協力して欲しい。・・・・・」

「橋爪:従来の市大に比べて、どこが経費が節減されているか分かりにくい。無駄を削ぎ落としたと市民に説明できるのか?今までよりも経費は節減できるのか。リベラルアーツカレッジというのは、お金のかかるところを削ぎ落としてゆくもの。研究院の予算は精選するのか?

学長:スクラップ、スクラップ、アンド、ビルドといって、2つスクラップしてひとつビルドするつもり。ただ、経費を削減してやせ細っては意味がなく、大学の機能はきちんと果たさなければいけない。機能させつつ削減できるところを探っていく。」


[000115] 8月29日 司法改革関連
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000115.html
司法制度の形骸化

「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」についての御意見募集について:9/1 まで
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/pc/0729comment_b.html

裁判員制度改革、「官3民6」が有力 自民調査会
http://www.asahi.com/national/update/0828/040.html

首相の死刑判決「当然」発言、憲法学者は「軽率」
http://www.asahi.com/national/update/0829/005.html


[000114] 8月28日 「悪化する職場のメンタルヘルス・・・・・」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000114.html
荒廃の諸相

生産性新聞 2003年8月25日号
「・・・・・本部メンタル・ヘルス研究所が実施した労働組合を対象とした「メンタルヘルスの取り組み」の調査においても63.5%の組合に「心の病」のため一カ月以上休業している組合員がおり、3000人以上の組合では81.5%にものぼる。「心の病」の疾患では、うつ病が82・2%で圧倒的であり、昨年度の調査よりも悪化している。・・・・・」

「産業人メンタルヘルス白書」
〜2003年度メンタルヘルス実態調査「労働組合の取り組み」とJMI健康調査から〜
2003.8.22

日経ネット2003.8.22: 労組の7割、「組合員に心の病増えている」


[000113] 8月28日 出生率トップは父母とも「管理職」…人口動態調査
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000113.html
荒廃の諸相

読売新聞2003年8月28日

「・・・・・もっとも出生率が高かった父親の職業は、会社や役所の課長職以上を指す「管理職」で、1000人のうち80・2人に子供ができた計算。2位の「サービス職」の41・6人を2倍近く引き離した。10年前の調査では、それぞれ43・6人、43・4人で差はなかった。・・・・・」


[000112] 8月28日 国公私立大学通信8/26,27 目次
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000112.html
国公私立大学通信

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[000111] 8月27日 「(広島)県当局(大学企画管理室)による改革案の問題点」より
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000111.html
地方独立行政法人制度

「県立広島女子大学の明日を考える会」 サイト内

http://www.enjoy.ne.jp/~sinoki/kangaeru/mondai.htm

「 2003年5月16日 第1回 新県立大学に関する調整会議の開催
       女子大代表の委員は改革案に反対・拒否し、資料さえ持ち帰らず。
       2週間に1度の開催予定だが開催されていない。・・・・・」

「・・・・・ 広島女子大学は、80余年の歴史の中で実績を積み社会的評価をうけてきました。加えて1995年の改組を通して、より総合的・学際的な大学に整備されました。地域を支える多くの優秀な社会人・家庭人を世に送り社会的に評価されてきたのは、幅広い豊かな教養教育とそれをベースにした専門人の養成をおこなってきたからにほかなりません。それは、広島女子大学が文系・理系の両学部から構成されており、なおかつ教員養成を担っているため、ほぼすべての学問分野を専攻する教員によって構成されているからなのです。
 こうした広島女子大学の総合性・学際性は、受験生から高い評価をうけており、受験産業からは、少子化時代の大学生き残り競争においてもその将来性が評価されています。
 にもかかわらず、県の提示案は、文系・理系の2学部体制を廃止するとともに、小学校教諭免許取得の廃止をはじめ教員養成を解体する方向を明示しています。つまり、広島女子大学という総合的・学際的な大学の解体・消滅にほかなりません。
 しかも、県の提示案では、現在の豊富で多様な授業科目の一方的削減の方向が提示されており、より豊かな教養教育・高度な専門教育の否定と相まって、教育サービスの低下をまねかざるを得ません。・・・・・」

(以上、サイト管理者 tjst による無断転載)


[000110] 8月26日 大阪市:「大学の法人化は労使合意が前提」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000110.html
地方独立行政法人制度

大阪市立大学教職員組合ニュース より

2003.8.22 当局「大学の法人化は教職員の身分、勤務労働条件の変更を伴う事項であり、労使合意が前提」と認識=8月14日 局長折衝=


[000109] 8月26日 在日アメリカ人学者による大学批判の本
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000109.html
本の紹介

http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/bookofBMcV.html
より:

「佐賀大学の豊島です.

在日アメリカ人の学者Brian McVeighという人の, "Japanese Higher Education as Myth"という本を紹介します.昨年出版されたもので,私もまだ一部分しか読んでいませんが,日本の大学について大変厳しい分析をしています.でもその内容は,行法化反対運動にコミットして来た人々の考え方と非常に共通しているように思われます.少しですが行法化にも触れています.「制度化された虚偽」(institutional mendacity)という言葉など, ウオルフレンの高等教育版といった感じがします.最後の章の一つの節のタイトルは,「改革のありかたの改革」となっていますが,これはまさに私が12年前から言い続けたことです(「日本の科学者」1991年5月号掲載の拙文参照).

 Brian McVeigh, "Japanese Higher Education as Myth"
 Armonk, New York: M.E. Sharpe, 2002. ISBN 0-7656-0925-8

・・・・・」


[000108] 8月26日 総合科学技術会議、国立大を独自評価
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000108.html
大学評価

『日本経済新聞』2003年8月18日付

「国の総合科学技術会議(議長・小泉純一郎首相)は、来年4月に法人化する国立大学の運営方法について、科学技術振興の観点から独自評価を開始する。若手研究者の活用や任期制導入など研究開発の進め方などを評価し、公表する。国の研究費の3分の1が国立大に流れており、科学技術政策を企画立案する立場からチェックする。

 国立大の評価は、総合科技会議の評価専門調査会を中心に実施する見通し。詳細は今後詰める。

 全大学を一律の尺度に照らして評価するのではなく、「ユニークな手法を取り入れる大学をプラス評価していきたい」(総合科技会議の有識者議員)という意見が出ており、人材の流動化につながる任期制導入や産学連携などが評価項目になりそうだ。」

国立大学法人法が可決されてから2ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が2つも増加し、合計5つとなった。

独立行政法人 大学評価学位授与機構
文科省 国立大学法人評価委員会
総務省 政策評価独立行政法人評価委員会
内閣府 行政改革推進本部(8/1)
内閣府 総合科学技術会議

しかも、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会は、国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。しかし、独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。


[000107] 8月25日 国公私立大学通信目次 2003.08.25(月)
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000107.html
国公私立大学通信

http://ac-net.org/kd/03/825.html
【1】名古屋工業大学における「学長所信表明+学長信任決議」の経緯
  名古屋工業大学教官(選挙で選ばれた役職者)からの投稿 2003.8.23

【2】東京大学教官からの投稿
「iken koukoku --- news046 2003.8.17」より転載


[000106] 8月25日 国公私立大学通信目次 2003.08.23(土)
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000106.html
国公私立大学通信

http://ac-net.org/kd/03/823.html
--[kd 03-08-23 目次]--------------------------------------------

■国立大学法人化■

【1】 8/21北大ネットから北大学長への公開質問状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000098.html

【2】 国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html
東北大学職員組合サイト http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso

【3】 [he-forum 6161] 品川敦紀氏(山形大学):国立大学法人法についての疑問

【4】 渡邊信久氏日記風雑記2003.8.19「運用次第」
http://castor.sci.hokudai.ac.jp/~watanabe/diary/2003/08/19

【5】 55―47万円の枠で個別決定 国立大授業料、文科省方針


■公立大学法人化■

【6】 8/22小川学長の即時辞任を求める横浜市立大学教官有志声明
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20030821GakuchojininYokyu.htm

【7】8/01 東京都知事定例記者会見より
「ああだこうだ,いやだとか,へちまだとか言うだろうが,
そんな者は辞めたらいいんでね.」
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX  
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030801ishihara.htm

【8】 6/11「知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい」
平成15年6月7日井上ひさし氏講演会「都市の中の大学」
http://yoogi53.hp.infoseek.co.jp/essay299.htm より

【9】 佐藤真彦氏「“欺瞞の塊り”「プロジェクトR」」
2003年8月15日 横浜市立大学総合理学研究科 
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm

【10】 広島県立3大学再編問題 「4学部11学科」案改めて提示
毎日新聞広島版 2003年8月20日付
http://www.shutoken-net.jp/web030822_7mainichi.html

【11】 福岡県立大学独立行政法人化改革検討委員会 2003.7.29 第一回議事要旨
座長:杉岡洋一前九大学長
http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/39f1c87d0d44690349256b000025811d/954385d2693314d649256d8100198fe6?OpenDocument

■ ■

【12】 文献紹介:The Decline of Education 2 by Donald E. Simanek
http://www.lhup.edu/~dsimanek/decline2.htm
北村正直氏(cf: http://www.nikonet.or.jp/spring/han/han.htm ) 紹介文献

【13】 共同通信8/19:教職員会議招集請求を棄却 学長解任めぐる訴訟 松山地裁
http://www.shutoken-net.jp/web030819_11kyodo.html

【14】 ビンソンラティフ氏の文献紹介:「人事院の定員と態度」
----------------------------------------------------------------------


[000105] 8月23日 新首都圏ネット【分析・研究】科学技術政策の動向
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000105.html
新首都圏ネットワーク

基礎科学をめぐる危機

 わが国の基礎科学に総合科学技術会議 が大きな暗い影を落としている。

 これには「失われた10年」を通じて、民間の研究開発投資意欲が低下し、
国の産業政策に何をやってもだめという手詰まり感がでてきたことが背景にあ
る。そこで経済産業省などに主導され、科学技術が国の「一丁目一番地政策」
(最重点政策のこと)に格上げされることになった。これは一見科学重視政策
の様に見えるが、小泉行革の新自由主義路線に則って行われたため、副作用の
方が大きいという悲しむべき結果を生んでいる。国の「非常時」にあたり、大
学における研究に「総動員令」を出す一方で、お役に立てない基礎科学は退場
を命じられたからである。・・・・・

全文;http://www.shutoken-net.jp/web030822_9jimukyoku.html


[000104] 8月23日 「いやだとか,へちまだとか言うだろうが,そんな者は辞めたらいいんでね.」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000104.html
不当な介入

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX 
2003年8月1日 石原慎太郎東京都知事 定例記者会見開始後8分頃:
(佐藤真一氏サイト「また出た石原知事の暴言」
「・・・・・えー,いずれにしろ,この新しい大学は,平成14年7月,4月にです
(注:17年4月の誤り)発足させます.

余り時間がないんですが,だんだんだんだんピッチが上がってきて,ま,あの,いい構想ができてきたんで,その後はどういうスタッフで,どういう風に,そのー,実現していくか.

まあ,大学の先生ってやつは人間でね.みんな人間ってのは,本質的に保守的だから,ああだこうだ,いやだとか,へちまだとか言うだろうが,そんな者は辞めたらいいんでね.

とにかく,そのー,教育者としての使命感があればね,新しいシステムってのは,存分に才能を発揮できるんで.

えー,まあ,あの,おー,そういう人たちの,スタッフの,教員たちの,協力も得ましてね,重くて,新しい,楽しい,その,大学にするので.

えー,まだまだ,1年半弱ありますから,えー,学生諸君にですね,大いに期待して,えー,入学してもらいたいと思います.

詳しいことは,えー,大学管理本部に,から,あとで,説明を致します.・・・・・」


[000103] 8月23日 「知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000103.html
大学の自治

平成15年6月7日井上ひさし氏講演会「都市の中の大学」より

「・・・・・今、横浜市では大学に金がかかるからといって、
大学を廃校にしようとか、縮小しようとする動きがあるという。
そんなことをいっているのはだれか。
そういっているのはだれかを追及する必要があるだろう。
知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい。
なにも恐れたり、立ちすくんだりする必要はない。・・・・・」


[000101] 8月22日 文献紹介:The Decline of Education 2
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000101.html
大学評価

by Donald E. Simanek, 1995
北村正直氏 の紹介文献
http://www.lhup.edu/~dsimanek/decline2.htm

"We lost control of the situation when (back in the 60s or thereabouts) we accepted (or at least went along with) the notion that students were 'customers' and we were dispensing a 'product'. Schools tried to tailor the curriculum to student's perceptions of their needs (and desires). The curriculum became a smorgasbord, from which students could pick and choose the tastiest morsels, and it included a lot of 'junk food' with no intellectual nutrition. At some schools students prepared course and faculty rating guides that were circulated or sold. Courses were created to pander to special interest groups...."

"During these decades of decline we saw a proliferation of administrators when the real need was more faculty. All these overpaid clerks did was make more work for faculty, asking for progress reports, answers to questionnaires, forms in quintuplicate for even the smallest things. They created more levels of bureaucracy as an obstacle course for any upward-flowing ideas, and as an effective insulator to shield top people from the gruesome reality of life in the classroom trenches. Administrators' primary mandate seemed to be "Proliferate thine own kind." We also saw the spawning of studies, conferences, clinics, task forces, mission plans, and outcome assesments. None of these had any positive impact...."


[000100] 8月22日 国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000100.html
法人化準備

東北大学職員組合サイト
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html


[000099] 8月22日 文科省方針:国立大学授業料枠55―47万円
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000099.html
学費値上げ・格差

55―47万円の枠で個別決定 国立大授業料、文科省方針 共同通信ニュース速報 2003-08-20

国立大学法人の授業料 57万2880円を上限に NHKニュース速報 2003-08-20

国立大の授業料、来春からは年52―57万円を上限に 読売新聞ニュース速報 2003-08-20


[000098] 8月21日 北大学長への公開質問状
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000098.html
国立大学法人法

北海道大学学長
中村睦男 殿
                    2003年8月21日

               独立行政法人化問題を考える
               北海道大学ネットワーク 世話人会

              公開質問状

新しい情勢に当たり、国立大学法人法に対する基本的態度及び北大の当面の運営に
ついておたずねします


[000097] 8月21日 “欺瞞の塊り”「プロジェクトR」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000097.html
不当な介入

2003年8月15日 横浜市立大学総合理学研究科 佐藤真彦
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm

「・・・・・「プロジェクトR」とは,一般教員や卒業生・市民からの広範な反対の声を無視して,横浜市大の縮小・解体(“ズタボロ”化)を企む市長・事務局の指示に従って設置した“全学的改革検討組織”(「市立大学改革推進・プラン策定委員会」)を指すが,これに対して,(事務局によれば)“声援”を頂けるような“愛称”として教職員から“募集”してつけられたもので,正式名は“キャッチコピー”も兼ねて,『プロジェクトR(PROJECT REBORN)“生まれ変われ!横浜市大”』である.・・・・・」


[000096] 8月20日 「国立大法人化 文科省支配を断ち切れ」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000096.html
国立大学法人制度の欠陥

2003年8月19日付け北海道新聞社説
大学も文科省も法人化を生かすも殺すも運用次第と認識すべきだ。

渡邊信久氏のコメント
我々「反対者」は,まさに「運用次第の制度」を作ってしまうことに反対していた・・・・・


[000094] 8月20日 国立大学法人制度下の使命
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000094.html
大学の使命

国立大学関係者 各位

国立大学法人化関連法が成立し国立大学制度が廃止され国立大学法
人制度に移行しますが、大学に適用する場合の独立行政法人制度の
欠陥が実質的には除去されませんでしたので、余程の「奇跡」がな
い限り、国立大学制度が実現していた諸機能は徐々に失なわれてい
くでしょう。この点について幻想を持たず、また国立大学法人制度
の官制サバイバルゲームの迷路に自失せず、学問と教育の規範を今
迄以上に鮮明にし、社会貢献においてもその規範を墨守し、大学の
使命について社会と大学が認識を共有する時が来ることを辛抱強く
待つことーーこれが国立大学法人制度下におかれる者が担う使命の
重要な部分を成すものと思います。


[000093] 8月19日 共同通信8/19:教職員会議招集請求を棄却 学長解任めぐる訴訟 松山地裁
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000093.html
大学に関連する訴訟

http://www.shutoken-net.jp/web030819_11kyodo.html

私立松山大(松山市)で青野勝広学長兼理事長の辞任を求める教
職員百十四人が、大学に対して学長解任規定の新設を議題とする「
選挙権者会議」の招集を求めた訴訟で、松山地裁は十九日、請求を
棄却する判決を言い渡した。青野学長に同様の招集を求めた部分に
ついては却下した。・・・・・」


[000092] 8月18日 日本学術会議要望書「国立大学法人化と大学附置共同利用研究所等のあり方について」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000092.html
学術政策・科学技術政策

http://www.scj.go.jp/info/pdf/kohyo-18-k140-1.pdf
平成15年7月15日
本信送付先:文部科学大臣

本信写送付先:共同利用研究所等を置く国立大学長・日本学術振興会・国立大学協会会長・文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議議長・共同利用研究所長懇談会座長

目次
1.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2.大学附置の共同利用研究所等の活動・・・・・・・・・・1
3.国立大学法人化に伴う課題・・・・・・・・・・・・・・2
4.提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
5.おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
資料
大学附置の共同利用研究所等の共同利用の状況について・・6


[000090] 8月16日 総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000090.html
国立大学法人制度の欠陥

『科学新聞』2003年7月11日付

 独立行政法人については、所轄官庁が評価し事業の縮小や拡大等をすること
になっているが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各府省が必
要だと主張しても独自の判断基準で不必要とした場合には、主務大臣に廃止勧
告をする方向で検討していることが明らかになった。個別事業の改廃のみなら
ず、法人そのものについても廃止勧告する。現在、独立行政法人は9府省62法
人あり、10には30法人が新たに発足する。これだけの法人を公正に評価できる
のか疑念が残る。また、法制度論上、来年4月に発足する国立大学法人も対象
となるため、業務の効率性のみで教育や研究を評価し、大学が廃止される可能
性もある。


[000089] 8月14日 法人化移行関連資料
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000089.html
国立大学法人法

北大サイト :国立大学長会議法人化関連配付資料(PDF ファイル)

国立大学法人法案の国会審議経過

国立大学法人法案に関する国会における審議の概要
#文科省による33ページの国会審議の要約

国立大学法人移行に伴い各大学が行う主な人事関係事項

施設整備の概要(案)