2004年11月06日

転載:「意見広告の会」ニュース210(2004.10.31)

Date: Sun, 31 Oct 2004 23:11:59 +0900

*ニュースの配布申し込み、投稿は、
  qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。

** 目次 **
1 「大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション」へのお誘い
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
2 石原東京都知事に発言の撤回を求める
       東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同
3 「教育基本法改悪反対」意見広告掲載のための緊急要請
       10/30広告に関連して

***
1 「大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション」
      (11月1日、2日)へのお誘い

○全国から、約15の大学と組織が参加して、国立大学法人の危機的状況を具体的なデー
タとともに公表します。
○ポスターセッションですので、時間内に来ていただければいつでも説明を聞くことが
できます。
○議員会館に入館される前に、080‐3427‐0464(11月1、2日)に電話してください。
入館証を渡しにいきます。

主催
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク

日時・場所
11月1日(月) 午前11時〜午後3時
衆議院議員第1議員会館  第1会議室

11月2日(火) 午前11時〜午後3時
参議院議員会館  第3・4会議室

ポスターの内容
イントロダクション
法人法の審議経過
法人化経費
非常勤職員待遇改善経費
サービス残業を一掃経費
役員問題
問題解決に求められる補正予算額
運営費交付金制度の抜本的改革を

大学・組織からのポスター
富山大学
北海道大学
新潟大学
島根大学
東京外語大学
茨城大学
千葉大学
愛知教育大学
横浜市立大学
秋田大学

独法化から半年、付帯決議も文科省答弁も守られていない…
 すべての国立大学が国立大学法人へ移行してから半年が経ちました。参議院文教科学
委員会は国立大学法人法案を採決する際に23項目にもわたる付帯決議を採択し、その中
で、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従
来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよ
う努めること。」と決議しました。また、文科省は、国立大学法人の雇用関係への労働
法の適用に関連しては、「労働基準法等の労働法制を遵守することは当然である」と繰
り返し答弁してきました。
 しかし、それらは法人化後半年の間に全くの絵空事であることが明白になっています
。研究教育の最前線に位置づく研究室および教員に割当てられる研究予算が40%〜50%
減少するという事態が多くの国立大学法人において発生しています。また、サービス残
業の問題、そして、同じ労働をしていながら低賃金しか払われていない非常勤職員の問
題も解決されていません。

付帯決議および労働法遵守を実現するための補正予算の必要性
 先に指摘した問題は、付帯決議や文科省答弁にもかかわらず、法人化に必要な財政的
な手当てがなされてこなかったことにその原因の一つがあります。そこで、附帯決議違
反、労働法制違反の状態を今年度中に解決するために、どれほどの費用が必要なのかを
以下の3分野に絞って全国集計・推計し、それを補正予算要求として提示することとし
ました。
(1)法人化にあたって新たに発生した経費
(2)「サービス残業」解消のための経費
(3)“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の処遇改善経費

運営費交付金制度の抜本的改善の必要性
 国立大学法人法案の審議過程では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継ぎ、「
収支差額補填方式」が想定されていました。しかし、法成立後、財務省は強引に「総額
管理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれを受け入れてしまいました。
これにより、国立大学への運営費交付金が毎年1〜2%程度減額されることは必至です。
特に病院には2%の経営係数が乗ぜられるために、大学財政を大きく圧迫します。
 ポスターセッションでは、来年度予算決定過程において、運営費交付金制度を当初設
計通りの「収支差額補填方式」に戻す必要性を、具体的に提示したいと思います。

連絡先 info@shutoken-net.jp 

2 石原東京都知事に発言の撤回を求める
              2004年10月31日
              東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同

 去る10月19日、石原慎太郎東京都知事は、「The Tokyo U-club」設立総会の場で次の
ような発言を行ったと伝えられる(『毎日新聞』10月20日付ほか)。

「都立大にはドイツ語やフランス語の教員はいっぱいいるのに学生は数人またはゼロ。

「フランス語は数を勘定できない言葉ですから国際語として失格しているのもむべなる
かなという気がします。そういうものにしがみついている手合いが〔東京都立大学の廃
止、新大学の設置をめぐって〕反対のための反対をしている。笑止千万だ。」

 教員の配置数と、ドイツ語ドイツ文学、フランス語フランス文学を履修する学生数の
関係については、すでに幾度となュ真実の「数の勘定」にもとづいた正確な評価と公の
議論を東京都大学管理本部に申し入黷トきたが、その甲斐もなく、知事側からまたもや
この種の発言が繰り返されたことは誠に遺憾である。現・東京都立大学において、フラ
ンス語を学ぶ学生は、毎年、数百人の規模で存在しており、また、人文学部フランス文
学専攻に在籍する学生の数(昼間部・夜間部の上限定数、各学年それぞれ9名・3名)が
ゼロであった年度など、いまだかつて一度もなかったことを、ここで再び確認しておか
ねばならない。
 新大学「首都大学東京」の支援組織「The Tokyo-U club」が、このような虚言と、他
国の言語、文化に対する価値毀損の暴言を旗印として発足すること自体、東京都教育行
政の権威を失墜せしめるばかりか、日本の首都の知的水準を世界の目に疑わしめかねな
い極めて重大な事態である。東京都は、1982年、フランスの首都パリと姉妹友好都市協
定を締結しており、東京都立大学は、「日仏共同博士課程日本コンソーシアム」発足以
来、日本側加盟大学29校に名を連ねている。このように相手国の言語と文化をいたずら
に貶めて恥じないような人物を、東京都の長の座に、そして大学設置主体の最高責任者
の座に戴いてしまったことの不幸を、良識ある東京都民、現・東京都立大学の教職員、
学生諸君とともに心より嘆く。

 世界1億7千万人のフランス語常用者、数億、十数億人の随時使用者、学習者、なら
びに日本国、とりわけ東京都にあって、フランス語、フランス語圏文化となんらかのか
たちで関わりながら暮らしているすべての住民を前に、断固、上記発言の撤回を求める

                 石川知広 石野好一 大久保康明
                 岡田真知夫 小川定義 菅野賢治
                 西川直子 藤原真実 吉川一義

*仏語版は以下をご覧下さい。
http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/Protestation.pdf

3 「教育基本法改悪反対」意見広告掲載のための緊急要請
     〜全国の小さな流れを結集して、大きなうねりに〜

10月30日(土)の朝日新聞朝刊全国版を
ご覧になっていただけましたでしょうか。

「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」と
「教育基本法改悪反対・『多彩な意見広告』の会」が
共同して行った、教育基本法改悪反対の
意見広告が掲載されています。

緊急の呼びかけにもかかわらず、
ご協力をいただきました皆様、本当にありがとうございました。

この流れを断ち切らず、私たちはさらに
パワーアップした意見広告を掲載する決意です。
以下の概要、呼びかけをご覧になっていただき、
皆様の一層のご協力を心からお願いいたします。

★☆★☆★☆ 意 見 広 告 概 要 ★☆★☆★☆

【次回掲載時期】 2005年2月〜3月(予定)

【掲 載 紙】 全国紙朝刊 (どの新聞にするかは検討中) 

【賛同金】
 1口1,000円 できるだけ3口以上
(もちろんそれ以下でも、いくらでも歓迎です)

【振込先】

1.三井住友銀行 高幡不動支店(タカハタフドウシテン)
  普通1477174
  加入者名 全国連絡会意見広告
  (ゼンコクレンラクカイイケンコウコク)

2.郵便振替 00190−5−389679
  加入者名:全国連絡会意見広告

【第一次集約】 2005年1月末

※ なお、意見広告には、私たちの訴えをできるだけ
くわしく掲載するために、賛同していただいた皆さんの
お名前を載せることができません。どうか、ご了承ください。

☆★☆★☆★☆ 呼 び か け ★☆★☆★☆★
私たち「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は、
さまざまな立場の人が、北海道から沖縄まで、
教育基本法改悪阻止で大きくつながっているネットワークです。

私たちは、教育基本法を改悪されるということが、
私たち一人ひとりに関係する重大な問題である
ということを打ち出すために、
「教育基本法改悪反対・『多彩な意見広告』の会」と共同で
「11・6全国集会までに全国紙に意見広告を打とう!」
という運動を展開してきました。

おかげさまで、10月30日(土)の朝日新聞朝刊全国版に
意見広告を掲載することができました。
緊急の呼びかけにもかかわらず、
ご協力をいただきました皆様、本当にありがとうございました。

しかし、情勢はますます緊迫しています。
来年の通常国会に提案されれば、今の議員構成からして、
「改正」法案が可決・成立する危険性が大と
言わざるをえないでしょう。
これを許さないためにも、国会への法案提出を
絶対に阻止しなければなりません。

最近の世論調査では、改正賛成が約6割と
報道されておりますが、賛成する人の多くが、
内容や改悪の狙いを知らないのが実情です。

いま何より求められているのは、改悪の本当の狙いを
全国の人びとに伝えることであり、これを報道しない
多くのメディアに代わり、私たちはさらにパワーアップした
意見広告?掲載する決意です。

多額の費用を要することになりますが、
かつての子どもたち、今の子どもたち、そして
これから生まれてくる子どもたちのためにも、
教育基本法の改悪はなんとしても止めたいのです。

このような私たちの意を汲まれ、
皆様の一層のご協力を心からお願いいたします。

教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
http://www.kyokiren.net/
教育基本法改悪反対・「多彩な意見広告」の会
http://www.tasai.net/

〒113-0033
東京都文京区本郷5-19-6 坪井法律事務所内
  TEL 090-3914-7114(意見広告専用)
  TEL/FAX 03-3812-5510
  メール info@kyokiren.net
☆★☆★☆ よろしくお願い致します ★☆★☆★

tjst |11月06日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000640.html |意見広告の会ニュース
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