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１−１−１ 教学体制の保全に関する質問書(2004年9月17日)
学生自治会執行委員会,人文科学研究科院生会,史学科院生会,社会科学研究科院生有志平成16年9月17日
東京都立大学総長 茂木 俊彦 様
教学体制の保全に関する質問書
私たちは、東京都立大学に在籍する学生・院生として、今後いかなる事態があろうと
も、ゆらぐことのない私たちの地位と権利をここに確認するとともに、私たちの学習研
究環境の保障に直接責任を負う教学体制の保全を求めて下記の事項に関して質問いたし
ます。
いかなる外部の高圧的な管理も私たちの学習研究環境とは相容れない性質のものであ
ること、私たち学生・院生すべては、都立大本来の教育と研究環境を当然に享受すべき
であること、並びに、その自由な学生生活は脅かすことのできない価値であることをご
理解いただきたくお願い申し上げます。
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私たち東京都立大学の学生・院生は、これまで一貫して私たちの学習研究環境の保障
を求めてきました。しかし、現在まで具体的な回答は何一つ示されていません。このよ
うな中で、公立大学法人首都大学東京定款（たたき台）が示され、その附則第11項は、
「第19条第1項に規定するもののほか、法人に旧大学ごとに当該大学の教育研究に関す
る重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く」としており、さらに同12項
は、現大学の教育関連事項を決定するにあたって、首都大学東京の規定を準用するとし
ています。
現在、東京都立大学においては、カリキュラムの編成、論文審査に関する事項、学位
の授与などは、東京都立大学学則と学部規則、あるいは大学院学則、学位規程等にもと
づいて教授会の権限とされています。すなわち、私たちの教育研究に関する責任主体な
らびに学習研究環境の保障主体は、各学部あるいは各研究科の教授会となります。東京
都は、私たちが東京都立大学に入学したことをもって、入学時の学則等によって定めら
れた高等教育を提供する契約を締結しました。当該契約内容は、契約当事者が東京都か
ら公立大学法人首都大学東京へ変更されたとしても、信義則上、影響を受けるものでは
ありません。私たちは東京都立大学において、教授会等の現体制の責任のもと学習研究
環境が保障されることで、初めて契約の履行を得られたことになるのです。
ところが、定款附則11項は「法人に旧大学ごとに当該大学の教育研究に関する重要事
項を審議する機関として、教育研究審議会を置く」としているのみで、「教育研究審議
会」と現大学の教授会との関係が明らかでなく、教授会が本来の機能を果たすことがで
きるかについて危惧を招くものです。私たちの学習研究環境の保障主体である現大学の
教授会が、今後十分にその機能を発揮できない状態におかれるならば、公立大学法人首
都大学東京が私たちに対して契約を履行するのは不可能となります。また附則12項は、
現大学の教育関連事項を決定するにあたって、首都大学東京に適用されるべき規定を準
用するとしていますが、新大学である首都大学東京の体制がいかなるものであろうと、
そのようなものは現大学に在籍する学生・院生にいささかも関係のないことです。公立
大学法人が発足するにともない、現東京都立大学の学則が不可避的に改変されるとして
も、新大学である首都大学東京の体制を東京都立大学に適用することは、当初私たちが
入学時に締結した契約に明らかに違反するものです。まして学則の改変が正規の手続き
を経て行われなければ、とうてい私たちの受け入れられるものではありません。
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以上の認識にもとづいて、以下の二つの点につき質問いたします。
第一に、現東京都立大学が公立大学法人首都大学東京・東京都立大学として移行した
後も、現在私たちの学習研究環境の保障主体である教授会を、従来どおり東京都立大学
における研究教育のあり方すべてを最終的に決定し運営する機関として、東京都立大学
が存続する限り維持するつもりがあるかについてお答え下さい。
第二に、公立大学法人への移行に伴い、不可避的に学則を改変しなければならない場
合、契約の一方当事者である私たちの意見を聴取・反映するつもりがあるかについてお
答え下さい。
東京都立大学 学生・院生連絡会議
学生自治会執行委員会
人文科学研究科院生会
史学科院生会
社会科学研究科院生有志
連絡先：renrakukaigi[アットマーク]yahoo.co.jp
１−１−２ 貴会から提出された総長への質問書に対する回答
２００４年１０月１８日，総長 茂木俊彦
東京都立大学 学生・院生連絡会議のみなさんへ
貴会から提出された総長への質問書（平成１６年９月１７日付）に対する回答
２００４年１０月１８日
総長 茂木俊彦
質問書をいただいてから１ヶ月余も経過してしまいました。まずお詫びします。
２つの質問に対して以下のように回答します。
記
１．について
ご存知の通り平成２２年度までは現都立大学は存続します。公立大学法人首都大学東
京が設置する大学となる点が１６年度末までとことなりますが、教授会は引き続き学校
教育法に基づいて設置されます。ただし教授会の権限は法人のもとで設置される教育研
究審議会の審議・決定事項との関連で変更される可能性があります。
総長としては、みなさんの身分、学習・研究の条件等にかかわる部分で、みなさんの
入学時の学則に規定されているものに照らし、不利益をもたらす変更が生じないよう力
をつくす所存です。
２．について
ご指摘の内容は当然の要求だと考えます。ご意見の聴取の機会はもうけるつもりです
ので、必要に応じて申し出てください。なお本年１０月７日付けで学内掲示した「総長
見解」では、この点に関しても総長としての基本的な意見を記しました。参照願います
。
以上
１−１−３ 総長からの回答をうけて(2004年10月22日)
学生・院生連絡会議
総長からの回答をうけて
平成16年10月22日
平成16年9月17日付の質問状に対して、総長から回答を頂きました。困難な状況の中
で可能な限り誠実な回答を頂いたと理解しております。但し法人化後の事態に関しては
、依然として不安が払拭されません。
私たちとしましては、この回答をふまえて未だ不安な点について、あらためて大学管
理本部に確認していく所存です。
学生・院生連絡会議
１−２ 誰も納得できないような「昇任審査」が行われようとしている
任期・年俸制、教授会権限剥奪の予行的人事を行ってはならない
２００４年１０月２５日
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会
週末である10月22日に、「平成17年4月1日付け昇任の審査の実施について」と標記さ
れた各大学学長宛の大学管理本部長名の通知が公表されました。
東京都大学管理本部の愚行には慣れっこになってしまった感がありますが、それに
しても、今回の「昇任審査」については、 その非常識さ加減、権限を盾に取った横暴
さに対しては厳しく抗議しておかなければなりません。
大きな問題が３つあります。 �／該佐霆爐量簑蝓↓⊃該困了�期、期間を含めた審査
方法の問題、��承認後の処遇の問題、です。
教員は営業マンなのか
昇任する審査基準としてあげられている項目を見て、応募を諦めてしまう人がほとん
どでしょう。「�仝�威ある賞の受賞、 ��顕著な外部資金獲得」というのだから恐れ入
ります。日本中、いや世界中の大学で、助手が助教授に昇任する際の基準としてこのよ
うな項目を掲げる大学があるでしょうか。「権威ある」というのがどんな程度を意味す
るのか不明ですが、�，老�みな要求である程度で許せるでしょう。しかし、�△忙蠅辰�
は、管理本部が法人化された大学で教員をどのように扱おうとしているのか露骨に示し
ていてとうてい黙認できる基準ではありません。科研費にせよその他の外部資金にせよ
、助手が単独で獲得できる研究費は枠そのものからして小さいのは周知の実態です（日
本の研究費政策のお粗末さです）。そのことが助手の承認昇任、昇格の希望のひとつの
要因なのです。教授や助教授とのグループのメンバーであればよい、としても、こんな
基準を設けること自体が、「有力な」教授のグループに属さなければ昇任すらできない
、という研究風土を煽ることになるのに気がつかないのでしょうか。いや、そもそも管
理本部は「首都大学東京」という大学をそういう大学として目指している、としか考え
られません。
任期制や裁量労働制を言うときには管理本部自身が、助手（「研究員」）は「主と
して研究を行っている」と定義するにもかかわ のありさまです。「主としてお金を取
れる研究を行っている」者でなければならないようです。しかも、「教育研究業績一覧
」 (様式２)では、記載の順は「教育上の能力に関する事項」「職務上の実績に関する
事項」そしてその後に、研究業績一覧となってい るのです。様式３に至ってはまるま
る取得外部資金額の記載です。これでは、若手の教員研究者は絶望してしまうでしょう
。
大学教員審査での、こんな「社会的に」恥ずかしい基準は撤回するべきだし、応募
者は無視すべきです。
誰が、どうやって審査するのか、またもや不明
審査方法については、これまでの「新規公募」の際に再三再四にわたって行ってきた
批判と抗議をまたもやしなければなりません。
相も変わらず、「教学準備会議の下に置く教員選考委員会分野別昇任審査分科会」
なる正体不明の組織で「書類審査」を行う ようです。この「分科会」は、噂によれば
専門も何も関係なく、人数も不定の、たった数人の管理本部指名の教員と管理本部の
事務担当者が決定権をもった組織で「書類審査」を行うようです（「申請書」によれば
、審査を希望する「専門分野」欄には、文系と 理系の区別しかないのです！）、人数
も不定の、たった数人の管理本部指名の教員と管理本部の事務担当者が決定権をもった
組織のようです。このような「噂」が囁かれること自体、異常な審査であることを示し
ているのです。
およそ、外部からの公募はもとより、例え内部昇格であったとしても、いかなる大
学でも教員人事は、専門性を考慮した選考委 員が教授会で選出され、応募者の履歴、
業績を精査し、面接も含めて候補者を絞り、選考過程を教授会に報告して投票などで昇
任されるのが常識です。ところが、今回の応募書類によれば、なんと、論文、著書等
の提出が要求されていないのです。200字の説 明だけの一覧表で教育と研究の担当者を
決めてしまう大学があったとしたら、物笑いの種になるだけでは済まず、学生や納税者
に 対する責任放棄と言わざるをえません。
さらにそれこそ、きちんと社会的に認知され、有資格を認められ、そして、昇任す
れば応募者もその一員となる教授会組織が現 にあるにもかかわらず、それを無視し、
メンバーも経過も秘匿した審査をする必要があるのでしょうか。そこに、現大学のみな
らず、新大学においても教授会から人事権を剥奪する意図が露骨に現われています。
「新大学人事だから」という理屈は通りません。もともと、新大学は「教員審査省
略」で設置申請されて、認可されたのです。 それは、「現行教員組織がその教育研究
の資格と責任をもつから」であることは言うをまたないことです。一方で社会や文科省
に それを主張し、他方で現行教員組織を「権限なし」とするのは明らかな論理矛盾で
す。したがって、このような昇任審査手続きを 私たちは厳しく糾弾しなければなりま
せん。最低限、「昇任審査分科会」の構成メンバーを直ちに公表し、審査経過を教員組
織に 正確に公開することを強く要求します。
教職員組合は個々の人事に介入する意図はありませんが、このような教授会権限を
侵犯し、なおかつ杜撰で常識をわきまえない選考方法がとられるなら、大学界のみなら
ず、社会から新大学の教育研究の水準を疑われてしまうことになるでしょう。このこと
に対して各大学の教員組織が抗議の意思表示をするべきであると考えます。また、管理
本部と学長予定者に対して、最低限、「昇任審査分科会」の構成メンバーを直ちに公表
し、審査方法の改善と審査経過を教員組織に正確に公開し、承認を求めることを強く要
求します。
審査の恣意性、覆面性に加えて、今回の昇任審査には、時期の異常さ、期間の異様
な短さを指摘しなければなりません。
新大学でのカリキュラムづくりが大詰めを迎え、時間割を必死になってい確定しよ
うとしている現在、助手も含めてすべての教員の担当が決まってきています。講義担当
者が増えてくること自体は喜ぶべきことですが、担当科目配分、時間割づくりはまた新
たな 混乱が生じる懸念があります。しかも、応募書類の「記載要領」によれば「担当
授業科目等に関する教育上の能力に関する事項」を書かなければならないとされていま
す。いったい、助手は何を書けばよいのでしょう。
さらに、問題なのは、この「平成17年4月1日付け昇任の審査の実施について」とい
う通知は、10月21日付の各大学学長宛の通知であるにもかかわらず、日程が下記のよう
になっていることです。
募集期間 …… 平成16年10月22日（金）〜平成16年11月5日（金）
分科会 …… 平成16年11月8日（月）〜平成16年11月12日（金）
候補者の決定 …… 平成16年11月15日（月）
とくに言語道断なのは(2)の実質審査期間が1週間で、おそらくただ一度の「分科会」
会合で、面接も何もなく決定されてしまうことです。この日程を見て、懸念されるのは
、「結果は、実はもう決まっているのではないか」ということです。様式(2)〜(3)（あ
るいは (2)〜(4)）は膨大な書類となります。それを短期間に苦労して書いても、徒労
に終わることになるのではないかと心配されます。
昇任と「任期制・年俸制」を連動させてはならない
上述のような種々の混乱や異常さを無視して行おうとしている今回の「昇任審査」の
もっとも大きな危険性は、その「処遇」事項にあります。助手→「准教授」の場合は以
下の通りです。
処遇
「新制度」の任期制・年俸制を適用
＊ 昇任者の17年度年俸は、従来の取扱いにおいて本人が助教授に昇任した場合に適用
される号給等を基礎に基本給算定基礎額を算定し、これに対応した基本給、及び当該基
本給の額の5分の3相当額の職務給、5分の2相当額の業績給を支給します。
私たち教職員組合は、これまで一貫して、現職の教員に「任期制・年俸制」を押しつ
けることに反対し、正式に要求書を提出して、現在、団体交渉を行っています。その中
の重要な論点として、「昇任と任期制・年俸制を結ムつけてはならない」という項目が
あります。百歩譲って一部に「任期制・年俸制」を敷くことになったとしても、あくま
でも本人の自由意志による選択、同意を前・とすべきで、「審査される」という弱い立
場を利用して意志に反して「同意」を取り付けることなど断じて許されない暴挙です。
現在交渉中の重大な勤務・労働条件に関して、もし当局が「組合との合意、了解な
ど必要がない」という見解を取るならば、今後の労使関係の全局面に重大な事態が起こ
ることを覚悟すべきです。
また、応募される教員は、労働者側とのなんらの了解もない募集要項のこの部分は無
視しましょう。たとえ昇任という判定結果に なっても、それは教員としての資格認定
であり、賃金、勤務条件に関しては、「賃金は、現行を下回ることはない」という事項
以外は、労使で合意していないのです。それらは労基法に定めるすべての事項が出そろ
ってから一人ひとりが個別に結ぶ「法人との労働契約」によってはじめて有効になるの
ですから、いまだ存在していない法人との労働契約に「後で化ける」ような、怪しげな
「同意」を与える必要はありません。この点では、「処遇」の記載より、「備考」欄の
、
「公立大学法人の職員となる方には、今後公立大学法人と雇
用契約を締結していただくこととなります。
上記の勤務条件は、現段階での都の方針であり、各人との雇
用契約は、公立大学法人が定める規定に
基づいて、締結されます。」
の方が正当（「都の方針」は「都の希望」と書くべきですが）であり、しかも「公立大
学法人が定める規定」はまだ存在していないことを忘れないでください。
教職員組合は、助手の昇任そのものに、異を唱えるものではありません。むしろ、学
生の教育保障の立場から、この間、退職した 教員の後任を早急に補充すべきであるこ
とを主張してきました。しかし、今?の「昇任審査」に対しては、新大学、新法人での
不当な 教員管理の予行的事例として数々の疑念、懸念を持っています。また、このよ
うな人事が行われようとすることで、若手の就任予定者が新大学から去り、また就任し
なくなってしまうことを恐れます。人事はあくまで大学、学部の必要な部署に、誰もが
公正だと思える方法で行われなくてはなりません。私たちは上述の３点に関して強く抗
議するとともに、「審査」の全過程に厳重な監視を行い、いかなる権利侵害に対しても
直ちに必要な反撃を行うことを表明します。
１−３ 高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する
「手から手へ」２３０７号
10・0日付けの毎日新聞によれば、首都大学をサポートすると称する会員制クラブ「t
he Tokyo U-club」の設立総会の席上、高橋宏理事長予定者は次の様な発言をしている
。「大学全入時代、学校さえ選ばなければバカでもチョンでも、そこそこの大学に入れ
る時代が３年後に来る。首都大学東京は世界の共通財産。有識者の声を反映した、いい
大学にしたい」。
「バカでもチョンでも」とは、なんという品性に欠けた発言であろう。これが一大
学の理事長にもなろうという人物が公開の場で口にするべき言葉だろうか。
そのうえ、これまで、新大学のレヴェル維持と創造的建設には徹底して無理解を示して
おきながら、「世界の共通財産云々」とは。 筋の通らない、支離滅裂な話っぷりであ
る。だが、もし本当にそのような考えに立つなら、今すぐにでも、教員・学生を含む各
方面に開かれた新大学作りの作業を始めることこそ、本筋であろう。理事長がこのよう
な意識を持っているならば、「世界の共通財産」などけっして生まれてはこない。
さらに、席上石原知事は、経済学部のCOE返上問題に触れ、「一部のバカ野郎が反対
して金がでなくなったが、あんなものどうでもいい」。また、首都大学構想に批判的な
教員の多い仏文・独文に関しては、「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語
として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついて
いる手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」と話した、と報道されている
。
これは、まともな批判に値するかどうかも疑わしい、無知で下品な、醜い罵りの言
葉だ。先の高橋発言も問題だが、とくに石原知事にあっては、本人は威勢のいい啖呵だ
と思っているのかどうかは知らないが、聞くに堪えない罵詈雑言の類いにどっぷり浸っ
ている感がある。啖呵は本来、弱いものが強者を穿つ、武器としての、意表をついた開
き直りの科白（せりふ）を指す。権力者が、権力をもたぬ者たちに振り下ろす悪罵ほど
、啖呵と程遠いものはないのである。
フランス語の数を表す体系が英語より複雑なこと、それかあらぬか、フランスには
偉大な数学者が輩出していること、フランス語が、きわめて意識的に明晰と洗練を目差
してきた言語であること、外交の世界では、いまなおフランス語の位置はきわめて重要
なこと。
こんなことを、いまさらながら知事に具申しなければならないとは。
やはり、知事はこの「不規則発言」を撤回し、フランスとフランス鼬翌ノ対して、率直
に謝るべきである。
２ 国立大学法人法案に反対する意見広告の会の皆さんへ
―意見広告への賛同と募金のための緊急のお願い
私たち4人が呼びかけ人である「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は、さ
まざまな立場の人が、北海道から沖縄まで、教育基本法改悪阻止の１点でつながってい
るネットワークです。私たちは、11月6日午後1時半から、日比谷野外音楽堂で、「教育
基本法改悪をとめよう！11・6全国集会」を開催いたします。
与党自民党と公明党は、合意ができたところからの教育基本法「改正」法案作成をす
でに文部科学省にゆだねており、2005年の通常国会に法案を上程し、成立させることを
目指しています。しかし教育基本法が改悪されることによって、教育が私たち一人ひと
りの権利から国家による国民統治のための手段へと大転換されてしまう緊迫した事態に
ついて、新聞やテレビではほとんど報道されていません。
こうした状況の中で、私たちは、教育基本法改悪に反対する主張と、集会参加への呼
びかけの意見広告を「11月6日まで」に「朝日新聞」全国版で行うことを決断いたしま
した。
この決断を行う際には、私たち4人も呼びかけ人として取り組んだ昨年2003年の国立
大学法人法案に反対する意見広告運動の経験が念頭にありました。朝日、毎日、読売、
毎日と合計４度にわたる意見広告を打ち、国会審議などに大きな影響を及ぼすことがで
きました。この運動は最終的には法案成立を阻止できませんでしたが、イラク特措法の
ための会期延長がなければ審議未了・廃案になったかもしれないところまで、文科省を
追い詰めるのに効果を発揮しました。
国立大学法人法案は、各大学の自主性・自立性を奪う点で、「学問の自由」を守るこ
とを規定した日本国憲法第23条と、「教育への不当な支配」からの自由を保障した教育
基本法第10条に違反するものです。また大学の財政基盤が不安定となり、授業料の値上
げがなされることによって、教育基本法第3条の「教育の機会均等」にも違反する内容
をもっています。国立大学法人法案は、その内容からいって教育基本法の改悪を先取り
するものであったといえるでしょう。
教育基本法「改正」法案へ向けて作成された与党中間報告においては、教育基本法第
2条（教育の方針）にある「学問の自由を尊重し」が削除されています。また第3条（教
育の機会均等）にある「すべて国民は、ひとしく」のなかの「すべて」と「ひとしく」
が削除されています。さらに第10条では、教育行政（文部科学省・都道府県教育委員会
）による教育内容への介入は「不当な支配」として禁じられていますが、与党案では「
教育行政は、不当な支配に服することなく」となっており、教育行政による教育内容へ
の介入を完全に認めています。そして国や地方公共団体は学校の設置（教育基本法第6
条）者から、「施策の策定と実施の責務」を行う主体となり、教育内容の決定と実施を
直接的に担うこととなります。国や地方公共団体の教育に対する権限は飛躍的に拡大し
、教育内容や実践への介入を一層強めることになるでしょう。この国や地方公共団体に
よる教育施策を具体的に定めるのが、与党中間報告で規定されている教育振興基本計画
であるといえます。2003年3月20日に出された中教審答申では、教育振興基本計画の政
策目標として、「国際競争力のある大学づくり」や「産官学連携を推進する」などが挙
げられており、「学問の自由」の削除と結びつけて考えれば、教育基本法の改悪が、大
学における研究や教育のあり方への国家介入を一層促進することは間違いありません。
そればかりか、与党案において「郷土と国を愛し（大切にし）」が（教育の目標）とし
て盛り込まれることからもわかるように、愛国心教育が教育のあらゆる場で強制される
など、国家による教育支配がすべての教育段階で貫徹されることとなります。私たちは
こうした教育基本法の改悪を絶対に阻止し
なければならないと考えています。
そこで多くの人々に教育基本法改悪の危険性を伝え、「教育基本法改悪をとめよう！
11・6全国集会」を成功させるための意見広告をぜひ実現したいと考えています。国立
大学法人法案の経験からもわかるように、法案が国会に上程されてか轤サれを阻止する
ことは非常に困難です。教育基本法「改正」法案も国会に上程されてしまえば、現在の
国会情勢では成立を阻止することはとても困難であるといえます。改悪を阻止するため
には、国会上程を阻止することが何よりも重要であり、そのためには今が最後のチャン
スといえます。
教育における自由と平等を守るために、教育基本法の改悪を何としても阻止したいと
いうのが私たちの願いです。事は急を要します。「１１月６日まで」に意見広告を実現
するために、皆さまに緊急の御賛同と募金をお願いいたしますと同時に、皆さまのお知
り合い、御存知のネットワークなどにも、このお願いを至急、広く届けていただけます
よ、、心からお願い申し上げたく存じます。
2004年10月15日 教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
呼びかけ人：大内裕和（松山大学）
小森陽一（東京大学）
高橋哲哉（東京大学）
三宅晶子（千葉大学）
【掲載時期】
２００４年１０月３０日（予定）
【掲載紙】
朝日新聞全５段（１/３ページ）
【目標金額】
１０００万円 …掲載費800万、諸経費200万（デザイン料・印刷費・郵送料など）
【振込先】
�〇旭羹四Ф箙圈々眸�不動支店 普通１４７７１７４
�⇒絞愎饗悄。娃娃隠坑亜檻機檻械牽坑僑沓�
加入者名：全国連絡会意見広告
【賛同金】
１口１，０００円
（できるだけ３口以上をお願いしたいのですが、それ以下でもいくらでも歓迎です）
【広告概要】
教育基本法の存在と、改悪の意図、改悪に反対する全国運動がおこっていることについ
て、簡潔に伝える意図でつくります。まだ正式な決定ではありませんが、文章は以下の
とおりです。
※なお、今回の意見広告には、紙面の都合上、賛同していただいた皆さんのお名前を載
せることができませんが、意見広告は今後も継続しておこない、呼びかけ人として賛同
してくださる方もあらためて募ることを考えています。
＜小見出し＞
世の中が悪いのを、子どもや若者のせいにしていませんか？
学校や教育の問題を、「教育基本法」のせいにしていませんか？
＜大見出し＞
教育基本法を変えて(小さく）
「お国のために
命を投げ出す」子どもを
つくりたいですか？
＜本文＞
今、教育基本法を変えようという動きが
急ピッチで進められています
その理由を、ある国会議員が
「国のために死ねる日本人をつくるため」
だと明言しました
また
「できんもんはできんままで結構
限りなくできない非才、無才には、
せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」
と発言する前教育課程審議会会長もいます
これこそが、
教育基本法を変えようという人たちの本当の理由
「愛国心」だって個人の心の問題であり、
国家から一方的に強制される問題ではありません。
教育が私たちのものではなく
完全に国家のものになってしまいます
つまり、政府が教育のしくみを
都合のいいようにコントロールできるということです
私たちが氓フ世代にどんな未来を手渡したいのか、
もう一度考えてみませんか。
かつて子どもだった人に
今の子どもたちに
そして未来の子どもたちへ
戦争しない国で生きたい
＜本文下に＞
教育基本法の改悪を止めよう！１１・６全国集会
２００４年１１月６日（土）
場所/東京・日比谷野外音楽堂
開場 １２時半 開演 １３時半 参加費/無料
出演者/ソウルフラワーモノノケサミット、
ザ・ニュースペーパー、各地からの報告 ほか
集会後、この趣旨をひろくアピールするために
パレードを行います
【意見広告呼びかけ人】
石坂啓（漫画家）、梅原猛（哲学者）、大内裕和（松山大学）
大田尭（教育学者）、小山内美江子（シナリオライター）、
落合恵子（作家）、川田龍平（人権アクティビストの会）、
姜尚中（東京大学）、小森陽一（東京大学）、高橋哲哉（東京大学）、
竹下景子（女優）、辻井喬（作家）、暉峻淑子（埼玉大学）、
灰谷健次郎（作家）、三宅晶子（千葉大学）、山田洋次（映画監督）
【問合せ】
〒１１３−００３３ 東京都文京区本郷１−１９−６ 坪井法律事務所内
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
�筺 。娃坑亜檻械坑隠粥檻沓隠隠粥憤娶�広告専用）
Fax ０３−３８１２−５５１０
メール info[アットマーク]kyokiren.net