2004年10月19日

転載「意見広告の会」ニュース204 [2004.10.19]

Date: Tue, 19 Oct 2004 01:26:27 +0900

以下のような「呼びかけ」をいただいております。
******
国立大学法人法案に反対する意見広告の会の皆さんへ
―意見広告への賛同と募金のための緊急のお願い
 
 私たち4人が呼びかけ人である「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は、さ
まざまな立場の人が、北海道から沖縄まで、教育基本法改悪阻止の1点でつながってい
るネットワークです。私たちは、11月6日午後1時半から、日比谷野外音楽堂で、「教育
基本法改悪をとめよう!11・6全国集会」を開催いたします。

 与党自民党と公明党は、合意ができたところからの教育基本法「改正」法案作成をす
でに文部科学省にゆだねており、2005年の通常国会に法案を上程し、成立させることを
目指しています。しかし教育基本法が改悪されることによって、教育が私たち一人ひと
りの権利から国家による国民統治のための手段へと大転換されてしまう緊迫した事態に
ついて、新聞やテレビではほとんど報道されていません。

 こうした状況の中で、私たちは、教育基本法改悪に反対する主張と、集会参加への呼
びかけの意見広告を「11月6日まで」に「朝日新聞」全国版で行うことを決断いたしま
した。

 この決断を行う際には、私たち4人も呼びかけ人として取り組んだ昨年2003年の国立
大学法人法案に反対する意見広告運動の経験が念頭にありました。朝日、毎日、読売、
毎日と合計4度にわたる意見広告を打ち、国会審議などに大きな影響を及ぼすことがで
きました。この運動は最終的には法案成立を阻止できませんでしたが、イラク特措法の
ための会期延長がなければ審議未了・廃案になったかもしれないところまで、文科省を
追い詰めるのに効果を発揮しました。

 国立大学法人法案は、各大学の自主性・自立性を奪う点で、「学問の自由」を守るこ
とを規定した日本国憲法第23条と、「教育への不当な支配」からの自由を保障した教育
基本法第10条に違反するものです。また大学の財政基盤が不安定となり、授業料の値上
げがなされることによって、教育基本法第3条の「教育の機会均等」にも違反する内容
をもっています。国立大学法人法案は、その内容からいって教育基本法の改悪を先取り
するものであったといえるでしょう。

 教育基本法「改正」法案へ向けて作成された与党中間報告においては、教育基本法第
2条(教育の方針)にある「学問の自由を尊重し」が削除されています。また第3条(教
育の機会均等)にある「すべて国民は、ひとしく」のなかの「すべて」と「ひとしく」
が削除されています。さらに第10条では、教育行政(文部科学省・都道府県教育委員会
)による教育内容への介入は「不当な支配」として禁じられていますが、与党案では「
教育行政は、不当な支配に服することなく」となっており、教育行政による教育内容へ
の介入を完全に認めています。そして国や地方公共団体は学校の設置(教育基本法第6
条)者から、「施策の策定と実施の責務」を行う主体となり、教育内容の決定と実施を
直接的に担うこととなります。国や地方公共団体の教育に対する権限は飛躍的に拡大し
、教育内容や実践への介入を一層強めることになるでしょう。この国や地方公共団体に
よる教育施策を具体的に定めるのが、与党中間報告で規定されている教育振興基本計画
であるといえます。2003年3月20日に出された中教審答申では、教育振興基本計画の政
策目標として、「国際競争力のある大学づくり」や「産官学連携を推進する」などが挙
げられており、「学問の自由」の削除と結びつけて考えれば、教育基本法の改悪が、大
学における研究や教育のあり方への国家介入を一層促進することは間違いありません。
そればかりか、与党案において「郷土と国を愛し(大切にし)」が(教育の目標)とし
て盛り込まれることからもわかるように、愛国心教育が教育のあらゆる場で強制される
など、国家による教育支配がすべての教育段階で貫徹されることとなります。私たちは
こうした教育基本法の改悪を絶対に阻止し
なければならないと考えています。

 そこで多くの人々に教育基本法改悪の危険性を伝え、「教育基本法改悪をとめよう!
11・6全国集会」を成功させるための意見広告をぜひ実現したいと考えています。国立
大学法人法案の経験からもわかるように、法案が国会に上程されてからそれを阻止する
ことは非常に困難です。教育基本法「改正」法案も国会に上程されてしまえば、現在の
国会情勢では成立を阻止することはとても困難であるといえます。改悪を阻止するため
には、国会上程を阻止することが何よりも重要であり、そのためには今が最後のチャン
スといえます。

 教育における自由と平等を守るために、教育基本法の改悪を何としても阻止したいと
いうのが私たちの願いです。事は急を要します。「11月6日まで」に意見広告を実現
するために、皆さまに緊急の御賛同と募金をお願いいたしますと同時に、皆さまのお知
り合い、御存知のネットワークなどにも、このお願いを至急、広く届けていただけます
よう、心からお願い申し上げたく存じます。

       2004年10月15日 教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会
             呼びかけ人:大内裕和(松山大学)
                   小森陽一(東京大学)
                   高橋哲哉(東京大学)
                   三宅晶子(千葉大学)

【掲載時期】
2004年10月30日(予定)

【掲載紙】
朝日新聞全5段(1/3ページ)

【目標金額】
1000万円 …掲載費800万、諸経費200万(デザイン料・印刷費・郵送料など)

【振込先】
(1)三井住友銀行 高幡不動支店 普通1477174
(2)郵便振替 00190−5−389679
 加入者名:全国連絡会意見広告

【賛同金】
1口1,000円 
(できるだけ3口以上をお願いしたいのですが、それ以下でもいくらでも歓迎です)

【広告概要】

教育基本法の存在と、改悪の意図、改悪に反対する全国運動がおこっていることについ
て、簡潔に伝える意図でつくります。まだ正式な決定ではありませんが、文章は以下の
とおりです。

※なお、今回の意見広告には、紙面の都合上、賛同していただいた皆さんのお名前を載
せることができませんが、意見広告は今後も継続しておこない、呼びかけ人として賛同
してくださる方もあらためて募ることを考えています。

<小見出し>

世の中が悪いのを、子どもや若者のせいにしていませんか?
学校や教育の問題を、「教育基本法」のせいにしていませんか?

<大見出し>
教育基本法を変えて(小さく)
「お国のために
命を投げ出す」子どもを
つくりたいですか?

<本文> 
今、教育基本法を変えようという動きが
急ピッチで進められています
その理由を、ある国会議員が
「国のために死ねる日本人をつくるため」
だと明言しました
また
「できんもんはできんままで結構
限りなくできない非才、無才には、
せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」
と発言する前教育課程審議会会長もいます

これこそが、
教育基本法を変えようという人たちの本当の理由

「愛国心」だって個人の心の問題であり、
国家から一方的に強制される問題ではありません。

教育が私たちのものではなく
完全に国家のものになってしまいます
つまり、政府が教育のしくみを
都合のいいようにコントロールできるということです

私たちが次の世代にどんな未来を手渡したいのか、
もう一度考えてみませんか。

かつて子どもだった人に
今の子どもたちに
そして未来の子どもたちへ
戦争しない国で生きたい

<本文下に>
教育基本法の改悪を止めよう!11・6全国集会
2004年11月6日(土)
場所/東京・日比谷野外音楽堂
開場 12時半 開演 13時半 参加費/無料
出演者/ソウルフラワーモノノケサミット、
ザ・ニュースペーパー、各地からの報告 ほか
集会後、この趣旨をひろくアピールするために
パレードを行います

【意見広告呼びかけ人】
石坂啓(漫画家)、梅原猛(哲学者)、大内裕和(松山大学)
大田尭(教育学者)、小山内美江子(シナリオライター)、
落合恵子(作家)、川田龍平(人権アクティビストの会)、
姜ョ中(東京大学)、小森陽一(東京大学)、高橋哲哉(東京大学)、
竹下景子(女優)、辻井喬(作家)、暉峻淑子(埼玉大学)、
灰谷健次郎(作家)、三宅晶子(千葉大学)、山田洋次(映画監督)

【問合せ】
〒113−0033 東京都文京区本郷1−19−6 坪井法律事務所内
教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会

TEL 090−3914−7114(意見広告専用)
Fax 03−3812−5510
メール info[アットマーク]kyokiren.net
#( [アットマーク] は @ に換えてください)

tjst |10月19日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000633.html |意見広告の会ニュース
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