2004年10月14日

転載:「意見広告の会」ニュース202 [2004.10.14]

Date: Thu, 14 Oct 2004 00:14:06 +0900


*ニュースの配布申し込み、投稿は、
  qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。

** 目次 **
1 真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
1−1 都立大COEを断念

1−2 同 時事通信速報

1−3 「首大」教員の公募  やさしいFAQ

1−4 同 管理本部発表詳細

2 東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制への反対を呼びかけるアピー
ルへの賛同の呼びかけ
   子どもと教科書全国ネット21

   
***
1−1 東京都立大学21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」に
ついて

平成16年10月13日
東京都立大学

 東京都立大学は、平成15年度に文部科学省の採択を受けた21世紀COEプロ
グラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」(リーダー渡部敏明教授)について、
平成17年度以降の事業継続が困難であると判断し、文部科学省に対して同事業
の継続を断念する旨、申し出ました。

 東京都立大学では、平成15年度に2件の21世紀COEプログラムが採択され、
事業を実施してきたところです。このうち「金融市場のミクロ構造と制度設計」
について、当該プログラムの事業推進担当者の多くが平成17年度に開設される
首都大学東京への就任を保留した状態となっていました。

 同事業の継続及び首都大学東京での経済学分野の充実のため、事業推進担当
者の就任を説得してきましたが、現時点において大部分の事業推進担当者の就
任意思を得るに至りませんでした。

 このため、平成17年度以降のCOE事業の継続は困難と判断し、事業継続の
断念を文部科学省に申し出たものです。

 今後、これまでの研究成果を取りまとめるとともに、今年度事業の取扱い等
について文部科学省の指導を得ながら、適切に対処していきます。

資料
 (1)「21世紀COEプログラム」について
 (2)金融市場のミクロ構造と制度設計

問い合わせ先
東京都立大学事務局庶務課
 電話 0426−77−2014

1−2 時事通信配信記事詳報 2004年10月13日付

都立大、COE継続断念=首都大学東京に反発、研究者離脱

 東京都立大学は13日、国際水準にある大学院博士課程クラスの研究に補助金を重点
配分する文部科学省の「卓越した研究拠点(COE)プログラム」に昨年度採択された
「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、来年度以降の継続を断念すると発表し
た。

 拠点リーダーをはじめ担当研究者の大部分が、同大など4大学・短大を統合して来春
開設される首都大学東京の教員就任を拒否しているためで、年内をめどにこれまでの研
究成果を取りまとめた上、今年度の補助金が残った場合は返還する。

 2002年度から始まり、これまでに274件の「世界最高レベルの研究」を採択し
てきたCOEだが、打ち切りが決まったのは初めて。首都大学東京は採択された2件の
うち1件を失ってスタートすることになる。

 文部科学省で記者会見した拠点リーダーの渡部敏明経済学部教授は「継続すべく努力
したが、教員数を減らされるなど、大学側の協力が得られない体制になった。世界最先
端の研究・教育を行うということへの理解も得られず、新大学では研究は続けられない
」と話した。(了)

1−3 新たに5名の「首大」教員を公募  やさしいFAQ
2004年10月12日(火):東京都大学管理本部は,新たに5名の「首大」教員の公募を発表
。魅力ある教員の研究教育環境を保障せずに何回公募をやっても,集まってくる人達は
知れている。今回も募集は「任期付き准教授」が中心。知的財産法,法哲学,法社会学
,現代日本政治,統計学(教授又は「准教授」)。

1−4 管理本部発表(一部略)
新大学専任教員公募一覧
   ※ 学部・コース等の名称はいずれも仮称です。
    ※ 募集要項はすべてPDF形式のファイルです。

都市教養学部法学系法律コース
社会科学研究科基礎法学専攻
(18年度に法学政治学専攻に改編予定) 知的財産法 「准教授」 1 募集要項 H16.11.
30
都市教養学部法学系法律コース
社会科学研究科基礎法学専攻
(18年度に法学政治学専攻に改編予定) 法哲学 「准教授」 1 募集要項 H16.11.30
都市教養学部法学系法律コース
社会科学研究科基礎法学専攻
(18年度に法学政治学専攻に改編予定) 法社会学 「准教授」 1 募集要項 H16.11.30

都市教養学部法学系政治学コース
社会科学研究科政治学専攻
(18年度に法学政治学専攻に改編予定) 現代日本政治 「准教授」 1 募集要項 H16.1
1.30
都市教養学部経営学系経営コース
社会科学研究科経営学専攻 統計学 教授又は「准教授」 1 募集要項 H16.11.30

新大学の教員の人事給与制度について
  新大学は、地方独立行政法人法に基き東京都が設置する公立大学法人が運営する大
学となることを予定しております。
問合せ先
  ・募集全般に関する問合せ
   東京都大学管理本部管理部総務課人事係
     TEL 03−5320−7093
     E-mail S0000677@section.metro.tokyo.jp
  ・専門分野に関する問合せ
   各募集要項に記載されている問合せ先へ

2 東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制への反対を呼びかけるアピー
ルへの賛同の呼びかけ

3月に都教委の「日の丸・君が代」強制に反対する緊急アピールにご賛同いただいた
皆さん、その節はありがとうございました。
東京都の「日の丸・君が代」強制は一段と酷さを増し、生徒に対する強制にまでエス
カレートしてきました。そして、この東京の動きは、埼玉、神奈川にも広がってきて
います。
私たちは、この新事態に対して、緊急アピールを出して、広く賛同者を募り、都民・
全国の市民に訴えていきたいと考えました。
今回は研究者や分野などにこだわらないで賛同署名を集めます。
今回も、皆さんにご賛同いただきたいのもちろんですが、お知り合いの方に広く呼び
かけていただきますよう、心からお願いいたします。

以下、転送歓迎です。

東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制への反対を呼びかけるアピール
への賛同を呼びかけます

 10月2日の都立2校の周年行事・開校式で「生徒に対する強制」の職務命令が出され
ました。生徒の思想・良心の自由に対する本格的な攻撃が始まりました。
 このあらたな事態に対して10月1日に6人が呼びかけ人となり緊急のアピールを発表
しました。今後、賛同者を広く集めアピールを市民の向けて発表します。
 つきましては、本アピールへの賛同の意思をお寄せいただきたく、ここにお願い申
し上げる次第です。賛同の可否及び氏名等(氏名・所属)の公表可否につきまして、
下記までご連絡いただければ幸いです。
2004年10月12日

≪呼びかけ人≫
 勝野 正章(東京大学) 小森 陽一(東京大学) 斎藤 貴男(ジャーナリスト)
  俵 義文(立正大学)   成嶋 隆(新潟大学)  西原 博史(早稲田大学)

■以下のメールアドレスに送っていただくか、ファックスで送ってください。
 ○メールアドレス
   呼びかけ人共通のE-mail hinokiminet@yahoo.co.jp
   俵 義文のE-mail      kyokashonet@a.email.ne.jp
   成嶋 隆のE-mail      nrsmtks@jura.niigata-u.ac.jp
 ○ファックス
   勝野正章研究室(直通)  03−5841−3967
■ご連絡いただく事項
 ○緊急アピールへの賛同の可否
 ○氏名等(氏名・所属または肩書き)の公表可否

■第一次締め切り
  2004年10月31日

〈アピールに賛同します〉
お名前               所属又は肩書(ありましたら)

*どちらかに○をつけて下さい
  上記の氏名と所属・肩書きを公表する  可   否

生徒の「内心の自由」を押しつぶしてはならない!
〜東京都教育委員会のあらたな「日の丸・君が代」強制
への反対を呼びかけるアピール〜
 東京都教育委員会(都教委)は2003年10月23日、「入学式、卒業式等における国旗
掲揚及び国歌斉唱の実施について」の「通達」と「実施指針」を出しました。処分を
ふりかざした「通達」「実施指針」によって、これまで各学校が自主的に創りあげて
きた卒業式などの学校行事が《命令》と《強制》の場と化し、「国歌」斉唱時に不起
立などの行動をとった248人の教職員が処分され、9名は再雇用などの採用内定が取り
消されて教壇から追われることになりました。さらに、処分を受けた教職員に対して
「再発防止研修」を強行して、「思想・良心の転向」を迫ることまでおこなっていま
す。

 戦後の教育に例を見ないこのような事態に対して、学校現場はもとより保護者・市
民などから多くの批判が噴出しました。メディアも「戒厳令下の卒業式」「壮絶な学
校現場」などと報道し、海外からも批判の声があがっています。

 しかし、こうした多くの批判にもかかわらず、都教委はこれに耳を傾けるどころ
か、強制を強化する動きに一段と拍車をかけています。

 3月16日の都議会において横山教育長は、「学習指導要領に基づきまして国歌の指
導が適切に行われていれば、歌えない、あるいは歌わない児童生徒が多数いるという
ことは考えられない」とし、「学習指導要領に基づく指導がなされていなければ研修
命令を含めた処分の対象となるのは当然」と答弁しました。
 これにもとづき都教委は、生徒の多くが不起立だった学校や生徒会が討論会をおこ
なった学校などを「調査」し、5月24日には「生徒に不起立を促す発言をするなど不
適切な指導」があったとして、67人の教職員と校長、教頭を「厳重注意」「注意」
「指導」としました。横山教育長は、6月8日の都議会でも「学習指導要領や通達に
基づいて、児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべき
と考える」と述べています。

 都教委は職務命令によって「児童生徒を指導すること」をすべての教職員に義務づ
けたうえで、「生徒の不起立」を「教職員の不適切な指導」に直結させて教職員を処
分するという卑劣なやりかたをとおして、すべての子どもに「起つこと・歌うこと」
を強制して、生徒の「内心の自由」を押しつぶそうとしています。

 新たな事態といわなければなりません。「越えてはならない一線」が越えられよう
としています。もはや問題は「教職員の服務のありかた」や「東京の公立学校の問
題」にとどまるものではありません。憲法と教育基本法をもつこの国で、主権者であ
る生徒が、こともあろうに学校という自己形成の場でその思想・良心の自由を蹂躙さ
れようとしているのです。この事態が看過されるなら、「東京から国を変える」とい
う石原都知事のもと、全国に強制が波及することは火を見るより明らかです。

 いうまでもなく、国旗・国歌に対する態度は憲法で保障された思想・良心の自由に
かかわることがらであり、生徒への一方的な強制は、国旗・国歌法制定時に「義務づ
けを行なうものではない」とした政府答弁からも逸脱しています。学習指導要領は教
育内容の「大綱的基準」を示すものであり、教育内容の細部にいたる法的拘束力をも
つものではありません。憲法・教育基本法や子どもの権利条約などが定める教育や人
権に関わる諸原理にてらせば、都教委の強制に一片の理もないことは明らかです。

 私たちは、「10.23通達」「実施指針」の撤回、不当な処分の撤回を要求します。
命令・処分・政治的圧力など強権的な手法を駆使して、「生徒に対する強制」にまで
突き進む都教委を糾弾し、教育の場に思想・良心の自由と教育活動の自主性を取り戻
すために、圧倒的多数の「強制反対」の声をあげるように訴えます。

2004年10月1日

《呼びかけ人》
勝野 正章(東京大学) 小森 陽一(東京大学) 斎藤 貴男(ジャーナリスト)
俵 義文(立正大学)  成嶋 隆(新潟大学)  西原 博史(早稲田大学)

子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail kyokashonet@a.email.ne.jp
HP http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
?:03-3265-7606 Fax:03-3239-8590

tjst |10月14日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000631.html |意見広告の会ニュース
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転載:「意見広告の会」ニュース210(2004.10.31) - 11/06
転載:「意見広告の会」ニュース209(2004.10.30) - 10/30
「意見広告の会」ニュース208(2004.10.28) - 10/28
転載:「意見広告の会」ニュース207[2004.10.26] - 10/26
転載:「意見広告の会」ニュース206(2004.10.24) - 10/24
転載「意見広告の会」ニュース205[2004.10.21] - 10/21
転載「意見広告の会」ニュース204 [2004.10.19] - 10/19
転載:「意見広告の会」ニュース No 203[2004.10.17] - 10/17
転載:「意見広告の会」ニュース No 201 (2004.10.12) - 10/12
「意見広告の会」ニュース200 2004.10.08 - 10/09
「意見広告の会」ニュース199 (2004.10.06) - 10/06
「意見広告の会」ニュース 198(2004.10.02) - 10/03
「意見広告の会」ニュース196 (2004.9.27) - 10/03
「意見広告の会」ニュース195 2004.9.25 - 9/25
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