2004年10月09日

「意見広告の会」ニュース200 2004.10.08

Fri, 08 Oct 2004 23:19:40 +0900

*ニュースの配布申し込み、投稿は、  qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。

** 目次 **
1 国会内ポスターセッション  4th Circular
  国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
2 真に、かつ、種々の意味で危機を迎える都立大
2−1 新大学設置認可答申を受けて ── 現状評価と課題 ──
     東京都立大学総長 茂木俊彦
2−2 都立4大学を統合する法人の設立,新大学・大学院の設置に関する陳情
     開かれた大学改革を求める会

1 大学財政危機打開をめざす国会内ポスターセッション
4th Circular
2004年10月6日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

11月1日(月)・2日(火)に決定
当初、10月27日を含む2日間を予定しましたが、最新の国会動向等を踏まえて国会内ポ
スターセッションは11月1日(月)・2日(火)に開催することにしました。

11月1日(月)
・ ポスターセッション
衆議院第1議員会館  第1会議室 午前9時〜午後5時
・ 国立大学関係諸団体とのディスカッション
衆議院第1議員会館  第1会議室 午後1時間くらい
(現在折衝中)
・ 国会議員諸氏を交えて懇談会
衆議院第1議員会館  地下食堂 午後5時30分〜午後7時30分
11月2日(火)
・ ポスターセッション
参議院議員会館  第3・4会議室 午前9時〜午後5時
(ポスターセッションの時間は衆参いずれも、事前の準備および事後の片付けの時間を
含みます。)

◎ポスターの規格などについては3rd Circularの通りで、一切変更ありません。

既に11大学等から参加申し込み。第2次締切は22日(金)
 10月5日現在、8.14集会に参加された23大学を中心に11の大学教職組・団体・有志か
ら初の国会内ポスターセッション参加の申し込みがあります。また、現在検討中との連
絡も頂いております。そこで国会内ポスターセッションの開催が1週間近く延びたこと
もあり、第2次の締切を10月22日(金)に致します。大学の実情を紹介・分析するポス
ターセッションに奮ってご参加ください。なお、参加の意思表示をされた団体には、近
々『連絡ニュース』を配信します。実施の詳細については『連絡ニュース』をご覧下さ
い。

3つの経費の全国総計を出して本年度補正予算要求へ
 昨年、国立大学法人法が国会で成立する際に、参議院文教科学委員会は、「運営費交
付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立
大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。
」と附帯決議したことは記憶に新しいことです。また、「労働基準法等の労働法制を遵
守することは当然である」と文科省は繰り返し答弁してきました。しかし、それらは法
人化後半年の間に全くの絵空事であることが明白になっています。そこで、附帯決議違
反、労働法制違反の状態を今年度中に解決するために、最低限、どれほどの費用が必要
かを以下の3分野に絞って全国集計・推計し、補正予算要求として国会議員諸氏に提示
したいと思います。
(1)法人化にあたって新たに発生した経費
(2)「サービス残業」解消のための経費
(3)“同一労働・同一賃金”の原則に反する非常勤職員の処遇改善経費

運営費交付金制度の抜本的改善要求へ
国立大学法人法案の審議過程では、運営費交付金は従来の交付金制度を引き継ぎ、「収
支差額補填方式」が想定されていました。しかし、法成立後、財務省は強引に「総額管
理・各種係数による逓減方式」を要求し、文科省はこれに屈服しました。これにより、
国立大学への運営費交付金が毎年1〜2%程度減額されることは必至です。特に病院には
2%の経営係数が乗ぜられるために、大学財政を大きく圧迫します。附属病院での収支
を改善しようとするならば、先端医療や難病研究など大学病院が担っていた役割を捨て
、収益のあがる部門重視へ傾斜せざるをえなくなります。それは民間の医療機関を圧迫
し、国民医療体制を崩壊の危機にさらすことになりかねません。ポスターセッションで
は、来年度予算決定過程において、運営費交付金制度を当初設計通りの「収支差額補填
方式」に戻す必要性を、具体的に提示したいと思います。

参加費について
ポスターセッションを行うためにはパネルの借用、搬入出経費、資料準備等の費用がか
かります。このため、既にお知らせしましたように、ポスター1枚(横90cm×縦150cm
)当たり1万円をお願いします。なお、当日参加できず、ポスターのみを張り出す場合
には、1万5千円を申し受けます。

2−1 全学のみなさんへ
新大学設置認可答申を受けて
── 現状評価と課題 ──

東京都立大学総長 茂木俊彦

2004年10月7日

9月21日、大学設置・学校法人審議会は都の新大学(首都大学東京)を2005年4
月に開設することを認可するよう文部科学大臣に答申、同月30日認可された。しかし
、新大学は2003年8月の前計画の廃棄に発し基本計画の策定から詳細設計にいたる
開設準備の全過程でさまざまな問題を抱えていた。このことは、審議会答申が都の期待
した7月にはなされず継続審査となったこと、2003年10月の都立大学総長声明、
2004年1月の都立大学評議会見解をはじめ、学内外から数多く発信された声明・要
望などを見れば明らかであろう。事実、今般の答申は多量の「留意事項」を付して行わ
れた。それらを見るだけでも新大学の開学のためには解決を急ぐべき多くの課題がある
ことを改めて認識せざるをえない。
 また、今回の答申・認可には含まれないものの、同時に計画されている公立大学法人
への移行も、もし設置者の財政負担削減や大学組織の自律性の大幅な制約のみを狙いと
して進められるのであれば、誇るべき都民の財産として発展を遂げてきた本学の研究教
育の蓄積を維持し、また激しさを増しつつある大学間競争に勝ち残り、さらに長期的視
野から人類文化に貢献していくことはきわめて困難となるであろう。
 残念なことに、来年度に向けた開学準備も、われわれが再三にわたって求めてきた「
協議」を避けるために、敢えて組織としての大学には協力を求めず、少なくともこれま
では、全体を統括する責任体制も作業の明確な見通しも欠いたまま進められて来たのが
実情である。実際、すでにさまざまな面で著しい遅滞が生じており危機的状況に至って
いると言っても過言ではない。東京都は、この状況を早期に打開するために、今こそ設
置審の付した留意事項ならびに大学の意見を真摯に受け止め、可能な限り改善の努力を
行、べきである。これまであまりに不十分であった教育研究機関としての大学の特性へ
の特段の配慮が不可欠だからである。
 同時に、残存する現大学(3大学・1短大)の運営体制の検討が経営・教学の両面に
わたりまったく不十分であり、学生、教員の間に深刻な不安が広がっていることを指摘
しておかなければならない。設置者権限に属するとして一方的に現4大学を廃止し法人
のもとに「首都大学東京」の開設を決めたのは東京都である以上、学生をはじめとする
関係者に不利益が生じないようにする義務と責任がもっぱら都にあることは言うまでも
ないであろう。新大学の開学および新法人の開設準備に全力をあげるべきであるが、そ
れだけに目を奪われ、法人のもとでの現大学の運営体制の整備が遅れ、在学生に深刻な
被害が及ぶことを危惧する。
 私は、本学の教員・職員が、日常的な業務に加えて新大学の準備作業のために額に汗
して奮闘してくださっていることに心から感謝し敬意を表する。総長としては、その職
の責任を自覚し、これまで通り今後も、学内構成員の意見・要望に真摯に耳を傾けつつ
、都の開学準備に向けた会議等の場において必要な意見の表明は行っていく所存である
。以下に記すのは、設置認可を機に大学管理本部が自らの取り組み方の全体を改めて点
検するとともに、特に留意して取り組むべき課題や考察を深めるべき課題のいくつかで
ある。最低限これらに迅速かつ誠実に対応することが「首都大学東京」および現大学の
いずれもが生き生きと機能していくために必要であり、同時に本学構成員の努力に適切
に呼応する道である。
 もとより私の基本認識や個々の問題の指摘に過不足がないとは思わない。まして無謬
だとは考えていない。この見解がみなさんの注目と議論の対象となり、ひいては学内構
成員がエネルギーを高めて課題解決のために取り組んでいく一つの契機になることを期
待している。

1.新大学の問題

1)都市教養学部
 この学部の準備に関連して第1に指摘したいのは、全学の基礎的教育を進める中核と
なるべき基礎教育センターについて、現段階でなお、その役割・任務も組織体制もほと
んど未確定であるということである。情報教育の内容と方法をはじめ基礎・教養の教育
の検討が大幅に遅れているのはこれと無関係ではない。さらにこのセンターと学生サポ
ートセンターの任務の分担と連携はどうするのか、基礎教育センターと学生サポートセ
ンターの両者は、基礎・教養段階と学部専門教育段階にそれぞれどうかかわるのかにつ
いても十分な解明がない。さらに言えば、ファカルティ・ディベロプメント(FD)の
取り組みは基礎教育センターが担うのかどうかといった問題も明確でない。新大学の開
設準備においては、これらを早急に確定し、それと結合していっそう体系的な教育課程
の編成に向けて前進することが重要であり、それが新大学に入学してくる学生に対する
責任を果たすことでもある。
 なお設置審の留意事項に「名称に『都市』を冠する『都市教養学部』の教育理念を一
層明確にし、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をする
こと」とある。「教養」という普遍的概念に「都市」という特殊限定的概念を接木する
ことの分かりにくさを指摘したものと理解してよいと思われるが、この点はわれわれが
つとに指摘してきたことである。われわれは「都市教養」なるものの理念があいかわら
ず不明確であること、人・法・経・理・工という本学現行5学部を廃止して大括りにす
る組織構成に無理があることから目をそらすべきではない。上記の作ニの遂行と並行し
て、学部の名称、理念等に関して学内構成員の意見交換を引き続き行い、場合によって
は学部名称の変更もありうるという見通しをもって今後に臨む必要があると考える。

2)都市政策コースとインターンシップ
 都市政策コースは、大括りの学部構成の象徴であるはずである。だが、いまだに管理
本部はコースの教育理念、教育課程に関して具体性をもって決めるに至っていない。設
置審がこれについても懸念を表明しているのは、まことに正鵠を射ている。分野横断型
の教育研究が成り立つためには、まず「分野」が確立しそれぞれ独自の教育課程が整備
されていることが前提であることは自明の理である。それゆえに困難も伴うし、拙速は
避けるべきであるが、本コースの内容等の具体をできるだけ早く整理して内外に示す必
要があろう。
 また、インターンシップは当面は選択制にすることで落ち着いた。だがこれを本格実
施する方向をとるのであれば、その目的、実施方法等に関する相当にていねいな検討が
欠かせない。1,2年生のインターンシップと3,4年生のそれとは、目的も性格も異
なると考えるのが自然であり、実施方法も同じであるとは限らないといったことはその
一例である。

 
3)単位バンク
 学生の履修形態の多様化、利用可能な教育資源の拡大という意味で、単位バンクの考
え方にもそれなりの利点が含まれていることは否定しない。しかしながら、大学間の教
育資源の開放が全国的システムとして整備されるどころかその兆候さえない現状では、
まず現行の単位互換制度・単位認定制度の拡充から始めるのが現実的対応であることも
また確かであろう。とりわけ、大学管理本部の原案にあるような科目登録委員会と学位
設計委員会の考え方は、学校教育法等で定められた教授会の教育課程編成に関する責任
と権限に抵触する恐れがある。設置審の付した留意事項に、「関係組織間の適切な連携
の下、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能する
よう努めること」とあるのは、まさにこの点を指した問題提起だと見るべきである。

2.現大学の運営について

1)在学生の学習権保障(教員転出、学則)
 今回の新大学への移行にあたり、何よりも留意すべき重要な問題が、現大学の学生・
院生の学習権保障であったことは言うまでもない。東京都が、法人のもとに期限を切っ
て現4大学を存続させるという複雑な手続きを採ったのもそのためであった。しかし現
状を見ると、新大学と法人の開設にのみ注意を奪われる結果、現大学学生への配慮が後
回しになりがちとなっている。とりわけ他大学等に転出する教員が続出しているにもか
かわらず、後任の採用はおろか非常勤対応さえ不十分にしか行われないことは深刻な問
題と言うべきである。これによる教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋
め合わせが可能な範囲を超えており、本学における教育サービスの質に直接影響するこ
とは否定しようがない。必要な措置をとることが喫緊の課題である。
 また、現大学の学則に関し、法人化に伴う不可避な改訂は別として、新大学の学則に
機械的に倣う改訂を行うことによって、現在の学則に保障された学生の諸権利を侵すこ
とになることがあってはならない。

2)来年度の教務(カリキュラム・時間割編成等)
 新大学の来年度カリキュラム・時間割編成等には深刻な遅滞が生じている。多くの欠
員を抱える中で現在に至るまで非常勤講師枠すら決定に至っていないことは遅滞の典型
例である。建設中の新校舎の備品・管理体制なども詳細は未定であり、このまま推移す
れば、仮に何とか授業開始となったとしてもさまざまな面で混乱は避けがたい。もとよ
り本学は、総合大学としての経験に照らし新大学の教務について全面的協力を惜しむも
のではない。しかし、そのためにはまず予算措置を含めた全体の方針を早急に定めたう
えで、教育研究の実態に通じた大学側に必要な権限とイニシアチブを分与することによ
り、機動的な対応を図る必要がある。この点について管理本部は、従来とってきた考え
方と手法に固執することなく、適切に対処するべきである。

3)事務体制・学生サポートセンター
 事務組織体制・学生サポートセンターについても、詳細はまだほとんど何も決まって
いない状態である。にもかかわらず大学管理本部は検討の過程を公開せず今に至っても
なお机上の設計を繰り返しているように見える。大学の実情に疎い行政組織による教学
事務体制等の検討は非効率かつ非現実的である。準備の遅れとリアリティを欠いた設計
が放置されれば、それらはすべて新入生と在学生双方に多大な犠牲を強いる結果にしか
ならないことに思いをいたすべきである。
 なお管理本部は学生サポートセンターを教員組織と分離して法人の一組織とする方向
を示している。そのようなことで学生の多面的なニーズにまともに対応できるかどうか
、慎重な検討が求められよう。

4)現大学に残る教員の研究教育条件
 今回の大学改革の手続き上の問題についてはここでは触れない。しかし、改革問題が
起きて以来、とりわけ昨年夏の前計画の廃棄以降、多くの教員が転出しあるいは現大学
残留の道を選んだことは忘れてはならない事実である。4大学の中では特に本学にそう
した新大学非就任教員が集中しており、総長としてはそれだけ重大な関心を持たざるを
得ない。しかし同時に、現大学にとどまる教員の今後の研究教育条件の検討が後回しに
なり、まだ何の方針も示されていないことは遺憾であり、今後深刻な人権問題にも発展
する恐れがある。たとえ新大学への移行を希望しなかったとはいえ、かれらが東京都(
法人移行後は公立大学法人)の雇用する正規職員として、これまで通り研究及び在学生
への教育の任にあたる点で何ら変わりはないことを改めて認識し、検討を即座に開始し
て早く適正な結論を得るべきである。

3.法人化に向けての課題

1)定款(含む学則)
 新法人の定款は、7月にその「たたき台」の提示があり、これに対する関係部局の意
見も徴集されたが、最近になってようやく管理本部からそれら意見への回答が示された
。しかし、残念なことに、都側に大学の意見に真摯に耳を傾け、誠意をもって改善を図
る意志がほとんどないことが明らかになったに過ぎない。これは同時に行なわれた教員
の身分・労働条件についての回答(次項参照)についても同様である。役員会すら存在
しない中での理事長権限の突出、事務局長を学長と並ぶ副理事長とすることによる経営
部門への教学部門の従属、教員の選考・昇任等人事にかかわる教授会自治の弱体化、学
長選考手続きの非民主性、現大学学則の取り扱いなど、定款「たたき台」は全体に大学
の特性への配慮があまりに欠けており、法人下での大学業務の発展の観点からも深い危
惧を抱かざるを得ない。何よりも人で成り立つ大学経営において、成功するための経営
感覚とは何かを学び直しつつ相当な見直しを行う必要があろう。

2)研究教育?件・教員の身分
 これに対する回答の内容もまったく不十分である。すでに多くの教員が流出している
こと、新規教員公募の著しい低調さなど、すでに明らかになっている否定的兆候から学
ぶべきは、教育研究の質を確保するにはもっぱら研究教育条件を整え組織の士気を高揚
するしかないということである。長期的見通しに立った慧明な経営戦略を欠いたまま、
いたずらに運営経費を削減し組織の自発性を萎縮させることは、大学においては自殺行
為に等しいということを強調しておきたい。

以上

2−2 都立4大学を統合する法人の設立,新大学・大学院の設置に関する陳情
      2004年10月5日提出

「東京都議会議長
内田 茂 殿

郵便番号 192-0397 東京都八王子市南大沢1−1
東京都立大学人文学部仏文研究室内
電話番号 #(転載時省略)
開かれた大学改革を求める会
代表
(西川 直子)

(願意)
 都立4大学を統合する法人の設立及び新大学・新大学院の設置にあたって,都は,学
生・大学院生が安心して学習研究に取り組み,大学人が安定した教育研究を継続するこ
とを保障する定款・学則その他の諸規程を作ってください.

(理由)
 都立の新大学については9月に認可が下りたものの,「大学説明会」(南大沢キャン
パス,8月末)も例年に比べ著しく低調であり,『入学者選抜要項』(7月発表)でも
,かなりの項目が「未定」とされています.

 都立4大学を統合する法人を設立する「定款(案)」・「条例(案)」や,新大学の
「学則(案)」・新大学院の「学則(案)」は,東京都大学管理本部から7月までに示
されましたが,いずれも現4大学の大学人(教員・職員・学生)による事前検討がなさ
れていません.また,その内容も大学側からのこれまでの要望に十分配慮したものとは
言えません.

 示された案によれば,教育課程・カリキュラムについて「科目登録委員会(仮称)」
「学位設計委員会(仮称)」,教員の採用・承認について「人事委員会(仮称)」「教
員選考委員会(仮称)」などが構想され,委員会には外部委員の参画が構想されていま
す.しかしながら,現行法では「教授会」が「重要な事項を審議」する(学校教育法59
条1項)とされているのであり,現に都立現4大学でも,カリキュラムの設計や教員の
選考は専門家が行っております.学長の選出について,大学の学長選考機関は,「教育
研究審議機関を構成する者」と「経営審議機関を構成する者」フうち,それぞれの機関
から選出された者によって構成すると定められています(地方独立行政法人法71条4項
).学長候補者等の選出方法について,法には特段の定めはありませんが,教員の選挙
によって新総長を選出した東京大学のように,大学人の意思が直接反映される仕組みを
「学則」等の規定に盛り込むことは可能です.

 4月に都が行なった新大学の設置申請は,7月段階の「早期認可」が見送られ,自然
科学及び社会科学系大学院の9月入試は不可能となりました.9月には認可されました
が,4月の開学までになすべき作業はかなりの分量になり,大学人との共同作業があっ
てすら実現可能であるとは言えない部分があります.また現時点においても,入学後の
学生寮など「未定」のことが多数あるのは,大きな不安となっています. 新大学の発
足時も発足後も,いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではなく,現在及び未来
の学生・院生・教員に不安を与えない制度が保障されなければなりません.

 これから提案される予定の公立大学法人の設立にかかる「定款」「条例」,新大学の
設置にかかる「学則」及び新大学院の設置にかかる「学則」その他諸規程の作成にあた
っては,これまで以上に大学人の意見に耳を傾け,法に定められた三つの機関(教授会
と教育研究審議機関・経営審議機関)の役割分担を明らかにし,法定事項でない事柄に
ついては,大学人との意見交換を十分に行なっていただきたい,また、現行4大学の学
則は法人化後も現在の学則ノ準ずるものを維持していただきたい,と考えます.これら
の要請は,これまで都民の共有財産である都立の大学が高い評価を得るのに貢献してき
た大学人に共通した願いでありましょう.このことに配慮が及ばないならば,法人の設
立,新大学の設置に向けての準備と発足後の運営に大きな障害を生むことになりかねま
せん.

 瑣末な数字にとらわれるのではなく,百年先を見越して,内外に誇れる大学・大学院
を作ることが求められています.」

tjst |10月09日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000629.html |意見広告の会ニュース
Comments

分類「 意見広告の会ニュース」の記事より

転載:「意見広告の会」ニュース210(2004.10.31) - 11/06
転載:「意見広告の会」ニュース209(2004.10.30) - 10/30
「意見広告の会」ニュース208(2004.10.28) - 10/28
転載:「意見広告の会」ニュース207[2004.10.26] - 10/26
転載:「意見広告の会」ニュース206(2004.10.24) - 10/24
転載「意見広告の会」ニュース205[2004.10.21] - 10/21
転載「意見広告の会」ニュース204 [2004.10.19] - 10/19
転載:「意見広告の会」ニュース No 203[2004.10.17] - 10/17
転載:「意見広告の会」ニュース202 [2004.10.14] - 10/14
転載:「意見広告の会」ニュース No 201 (2004.10.12) - 10/12
「意見広告の会」ニュース199 (2004.10.06) - 10/06
「意見広告の会」ニュース 198(2004.10.02) - 10/03
「意見広告の会」ニュース196 (2004.9.27) - 10/03
「意見広告の会」ニュース195 2004.9.25 - 9/25
「意見広告の会」ニュース194 - 9/24
[AcNet Letter 71] 東京都立大学評議会見解2004.3.9 - 3/13
フランスにおける科学者・研究者たちの闘い――「研究を救おう!」をめぐる三週間の動き - 2/04
「意見広告の会」ニュース87 - 1/19
意見広告の会ニュース83号 - 1/14
法人化に賛成した国立大学長への謝罪と損害賠償の要求 - 12/27
「意見広告の会」ニュース77 - 12/27
抗議辞職した都立大四教授支持声明 - 12/24
「意見広告の会」ニュース71(2003.12.13) - 12/13
「意見広告の会」ニュース 70 (2003.12.12) - 12/13