2004年09月25日

「意見広告の会」ニュース195 2004.9.25

Date: Sat, 25 Sep 2004 02:03:52 +0900

*ニュースの配布申し込み、投稿は、
  qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp まで、お願い致します。
目次
1 調査報告 国立大学法人学長の報酬
2 種々の意味で危機を迎える都立大
  「手から手へ」2299  設置審の「その他意見」も明らかになる
3 都高教都民集会のご案内 10月16日(土) 社会文化会館ホール
   「卒業式・入学式に関する都教委通達の撤回を求める会」

1 調査報告
 学長(役員)報酬に見る大学格付けの旧態依然

国立大学法人の役員報酬は、現在、各大学の学長・役員会・経営協議会などに決定権がありますが、その実態と言えば、昨年度までの「国立大学」時代の「大学序列」をそのまま踏襲しているということが、明確になりました。

「学長報酬」を2003年度と同額とし、そのことによって2003年度の旧「大学序列」をそのまま引き継いでいるわけです。

「評価委員会」はそのことをどう「評価」しているでしょうか。

*細目
1−1 前提資料 
 文部科学省による大学序列表 

1−2 前提資料
 学長の指定職の号俸にみる大学序列表 

1−3 前提資料
 人事院 「指定職俸給表について」より

1−4 調査報告 国立大学法人学長の報酬
 
1−5 資料(再録)
 国立大学法人評価委員会 (役員報酬についての説明・議論部分)



1−1 前提資料 
・文部科学省による大学序列表 
   2001.9.3独行法反対首都圏ネット事務局 

<参考資料として、「 学長の指定職の号俸にみる大学序列表」を最後に追加しました。(2001.9.20)>

文科省は全国99大学を主として大学設置順によって、旧帝大、旧官立大学、新7大学、部制大、その他大の5グループに厳格に序列化している。旧文部省によって作成され、文科省に引き継がれた表がその序列を示している。

旧帝大=第2次大戦終了(1845.5.15)以前にその前身が帝国大学として設立されたものである。ただし、筑波大学(1973.10.1設立)のみは例外として、旧帝大グループに属している。

旧官立大=第2次大戦終了以前にその前身が大学として設立されたものである。例えば、一橋大学は、1920.4.1に東京商科大学として設立された。

新7大=第2次大戦終了後、新制大学成立(1949.5.31)より前にその前身が設立されたものである。例えば、鳥取大学は、1948.2.10に、米子医科大学として設立された。

部制大=新制大学成立後に設立された大学のうち、事務組織に “部制”がとられている大学である。例えば、北海道教育大学には、事務局長の下に総務部長が配置されている。

その他大=新制大学成立後に設立された大学のうち、事務組織に“部制”がとられていない大学である。例えば、室蘭工業大学には、事務局長の下に総務部長はおらず、直接総務課長が配置されている。

病院格付とは、旧官立大学と新7大学を医科大学(付属病院)の設立年次で区分けしたものである。旧6官立大とは、旧官立大から附属病院を有しない東京工業、一橋をはずし、さらに第2次大戦終了以前に医科大学(付属病院)設立のなかった神戸と広島を除いた6大学を指す。新8大とは、新7大に、第2次大戦終了後、新制大学成立(1949.5 .31)より前の1948.3.10に設立された広島県立医科大学を前身母体の一つとする広島を加えた8大学をさす。

この間の「大学改革」は殆ど例外なく、この序列に従って実行された。課長以上の本省人事もこの序列の中で進められている。こうして大学の序列化が長期亘って推進されたのである。文科省『中間報告(案)』では、この序列化推進によって形成された厳然たる格差を、「置かれている状況や条件」だと人ごとのように言い、それを踏まえて、“「多様化」「個性化」せよ”と命じている。それは、明治時代以来の大学ヒエラルキーをさらに制度的に固定しようとするものである。

【旧帝大】北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州、筑波
【旧官立大】千葉、東京工業、一橋、新潟、金沢、神戸、岡山、広島、長崎、熊本
【新7大】弘前、群馬、東京医科歯科、信州、鳥取、徳島、鹿児島
【部制大】北海道教育、旭川医科、岩手、秋田、山形、茨城、宇都宮、埼玉、東京学芸、東京農工、横浜国立、長岡技術科学、上越教育、富山、富山医科薬科、福井医科、山梨医科、岐阜、静岡、浜松医科、愛知教育、名古屋工業、豊橋技術科学、三重、滋賀医科、大阪教育、兵庫教育、島根医科、山口、鳴門教育、香川、香川医科、愛媛、高知医科、佐賀、佐賀医科、大分医科、宮崎、宮崎医科、琉球、北陸先端科学技術大学院、奈良先端科学技術大学院
【その他大】室蘭工業、小樽商科、帯広畜産、北見工業、宮城教育、福島、図書館情報、東京外国語、東京芸術、東京商船、東京水産、お茶の水女子、電気通信、福井、山梨、滋賀、京都教育、京都工芸繊維、大阪外国語、神戸商船、奈良教育、奈良女子、和歌山、島根、高知、福岡教育、九州芸術工科、九州工業、大分、鹿屋体育、総合研究大学院

《病院格付》
【旧6官立大】千葉、新潟、金沢、岡山、長崎、熊本
【新8大】弘前、群馬、東京医科歯科、信州、鳥取、徳島、鹿児島、広島



1−2 前提資料
・学長の指定職の号俸にみる大学序列表 
2001.9.19  [he-forum 2551] 学長の指定職の号俸にみる大学序列表

独行法反対首都圏ネット事務局です。
次のような投稿がありましたので、紹介します。



「文部科学省による大学序列表」に、参考として学長の指定職号俸も入れておくとよろしいかと思いましてメールいたしました。

人事院規則9−42別表をみると

指定職12号俸 東京大学長、京都大学長

   11号俸 北海道大学長、東北大学長、筑波大学長、名古屋大学長、大阪大学長、九州大学長

   10号俸 千葉大学長、東京工業大学長、一橋大学長、新潟大学長、金沢大学長、神戸大学長、岡山大学長、広島大学長、長崎大学長、熊本大学長

    9号俸 弘前大学長、秋田大学長、山形大学長、群馬大学長、東京医科歯科大学長、信州大学長、岐阜大学長、三重大学長、鳥取大学長、山口大学長、徳島大学長、愛媛大学長、鹿児島大学長、琉球大学長

    8号俸 その他の大学長

となっています。

「文部科学省による大学序列表」の分類でいきますと、旧帝大が11と12号俸、旧 官立大が10号俸、新7大と部制の一部が9号俸ということになります。



1−3 前提資料

・人事院 「指定職俸給表について」より(説明は2003年版、俸給月額は現行)(*俸給月額は、いわば毎月の基本給です)

号俸 俸 給 月 額
1 573,000円
2 636,000円
3 704,000円
4 783,000円
5 843,000円
6 906,000円   1−6  本省の局次長、審議官、外局の次長
7 991,000円   
8 1,069,000円   7−8  本省の局長
9 1,146,000円   外局の長官
10 1,227,000円 内閣府審議官等
11 1,301,000円  事務次官
12 1,328,000円  東京大学長 京都大学長



1−4 調査報告 国立大学法人学長の報酬分類
【旧帝大】
北海道      総長       1301000円
東北       総長       1301000円
東京       総長       1328000円
名古屋      総長       1301000円
京都       総長       1328000円
大阪       総長       1301000円
九州    総長   1301000円
筑波   学長       1301000円

【旧官立大】
千葉、      学長       1227000円
東京工業    学長       1227000円
一橋       学長       1227000円
新潟    学長       1220000円
金沢    学長       1227000円
神戸       学長       1227000円
岡山    学長       1227000円
広島       学長       1227000円
長崎    学長       1146000円
熊本   学長    1227000円

【新7大】
弘前       学長       1146000円
群馬       学長        1146000円
東京医科歯科   学長       1146000円
信州       学長       1146000円
鳥取       学長       1146000円
徳島     学長       1146000円
鹿児島   学長       1146000円

【部制大】
北海道教育    学長       1069000円
旭川医科     学長       1069000円
岩手       学長       1069000円
秋田  調査中
山形       学長       1146000円
茨城    学長       1069000円
宇都宮      学長      1069000円
埼玉    学長       1069000円
東京学芸    学長       1069000円
東京農工    学長       1069000円
横浜国立     学長       1069000円
長岡技術科学   学長       1069000円
上越教育     学長       1069000円
富山       学長       1069000円
富山医科薬科   学長       1069000円
福井医科      福井大と統合
山梨医科  山梨大と統合
岐阜       学長       1210000円
静岡   調査中
浜松医科     学長       1069000円
愛知教育     学長       1069000円
名古屋工業   調査中
豊橋技術科学   学長       1069000円
三重   調査中
滋賀医科     学長       1069000円
大阪教育     学長       1069000円
兵庫教育     学長       1069000円
島根医科      島根大と統合
山口       学長       1146000円
鳴門教育     学長       1069000円
香川       学長       1069000円
香川医科   香川大と統合
愛媛       学長       1069000円
高知医科      高知大と統合
佐賀    学長       1146000円
佐賀医科      佐賀大と統合
大分医科      大分大と統合
宮崎       学長       1069000円
宮崎医科      宮崎大と統合
琉球       学長       1146000円
北陸先端科学技術大学院、学長   1069000円
奈良先端科学技術大学院 学長    1069000円

【その他大】
室蘭工業     学長       1060000円
小樽商科     学長       1069000円
帯広畜産     学長       1069000円
北見工業     学長       1069000円
宮城教育  学長       1069000円
福島       学長       1069000円
図書館情報     筑波大と統合
東京外国語    学長       1069000円
東京芸術     学長       1069000円以上1146000まで
東京海洋     学長       1069000円
お茶の水女子   学長       1015000円
電気通信     学長        991000円
福井       学長       1146000円  福井医大と統合
山梨       学長       1146000円  山梨医大と統合
滋賀       学長       1069000円
京都教育  学長       1069000円
京都工芸繊維   学長       1069000円
大阪外国語    学長       1069000円
神戸商船      神戸大と統合
奈良教育  学長       1069000円
奈良女子     学長       1069000円
和歌山      学長       1069000円
島根       学長       1146000円  島根医科大と統合
高知       学長       1069000円
福岡教育   調査中
九州芸術工科    九州大学と統合
九州工業     学長        991000円
大分       学長 8     1069000円−1146000
鹿屋体育     学長       1069000円



1−5 資料(再録)
・国立大学法人評価委員会 (役員報酬についての説明・議論部分)
  2004年5月11日議事録 国立大学法人評価委員会 総会 第5回 配付資料
  *文科省HP9L  http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/



1 日時
平成16年5月11日(火曜日) 13時30分〜16時30分

2 場所
グランドアーク半蔵門 3階「光」

3 議題 (1) 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画案に
ついて
(2) 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務方法書案について
(3) 国立大学法人の長期借入・償還計画案について
(4) 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役員給与規程案等について
(5) 年度評価の検討の方向性について
(6) その他

 前略
● 事務局
 資料4−1から4−5及び参考資料についてご説明申し上げたいと思います。

 まずは参考資料をご覧頂きたいと思います。国立大学法人法35条の規定により独立行政法人通則法の規定の準用がなされておりますが、役員の報酬及び退職手当に関しましては、独立行政法人通則法の52条、53条が準用されており、各法人が支給基準を定め、これを大臣に届け出るとともに公表しなければならないとされております。この支給基準につきましては、52条3項にありますように、国家公務員の給与その他の事情を考慮して定められなければならないとされ、また、52条1項では役員に対する報酬及び退職手当はその役員の業績が考慮されるものでなければならないと規定されております。

評価委員会との関係ですが、53条にありますように、ここで評価委員会とあるのは国立大学法人法により国立大学法人評価委員会と読み替えられておりますが、前条による届出がありましたときには大臣は評価委員会にそれを通知し、評価委員会におきましてはこの支給基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて大臣に意見を申し出ることができるとされております。今日お諮りをさせて頂いておりますのは、役員の報酬及び退職手当の支給基準について各法人から届け出がありましたので、その内容につきましてご意見を頂ければということです。

中身についてご説明させて頂きます。

資料4−1をご覧頂きたいと思います。1ページ目で、学長と機構長の報酬についてまとめております。報酬額の定め方については、1の(1)にありますように、月額を固定して定めているものが大多数ですが、15法人につきましては国家公務員の指定職俸給表に則ったような基本給表を定めまして、その範囲内で決定することとしております。この中には、1号俸から12号俸まである国家公務員の指定職俸給表をそのまま載せ、実際には適応を予定していない高い号俸まで設定している法人もあります。

参考の括弧の中ですが、現在最高と致しましては指定職12号俸相当です。これは従来指定職12号俸を支給されていた2大学がそのまま移行しているということです。最低につきましては2つの大学が指定職6号俸相当としております。

また、法人化前の学長給与と同額とした法人が多数で76法人ですが、報酬額を1号俸程度高くしている法人が6法人あり、1号俸下げているとか、端数を切り下げることにより報酬額を低くした法人が8法人あります。

1の(3)ですが、役員の業績及び法人の業務の実績を考慮しなければならないということが法律上定められているわけですが、役員報酬規程に勤務実績等を勘案して報酬額を変更できる旨明記している法人があり、その中には、国立大学法人評価委員会の評価結果を勘案したり、参考にすることを規定している法人が7法人あります。

2のボーナス(賞与)については、年間支給割合を国家公務員と同様に3.3ヶ月分としているところが89法人、その都度定めることとしているところが4法人あります。

ボーナスへの業績評価の反映につきましては、国立大学法人評価委員会の評価を勘案するなど、93法人中87法人で何らかの形での業績評価の反映を規定しておりますが、これを規定していない法人が6大学あります。独立行政法人通則法上の独立行政法人につきましては、通常、少なくともボーナスについては業績評価の反映を行なっているということがありますので、独立行政法人通則法が役員の業績や法人の業務の実績を考慮することとしていることも踏まえますと、業績評価を反映することとしていない法人につきまして、少なくともボーナスについてはそういった規定を設ける必要があるのではないかと思います。

次に2ページ目をご覧頂きたいと思います。

常勤理事の報酬の定め方につきましては、(1)にありますように全理事同額として月額を定めている法人が16法人、(2)の役員基本給表を定め、この範囲内で決定する法人が77法人あります。理事には色々な方がおられ、その職責も様々であるということもあり、役員基本給表の範囲内で決定するという定め方をするところが多いわけです。その中でも、個々の理事ごとに学長が別に定めるという場合と、職務内容・職責により月額を定めているという場合とがあります。

参考にありますように、最高額としては指定職7号俸相当ということで、これは26法人68名おります。最低としては、職員給与規程を適用しているケースがあリ、これは事務局長兼理事で国家公務員の行政職11級相当の金額です。

それから(3)にありますように、勤務実績等の勘案につきまして役員報酬規程に明記している法人は24法人です。

ボーナスの関係につきましては、学長の場合と同様です。業績評価の反映等についても同様ですので、業績評価の反映に関する規定を設けていないところについては、そういった規定を設ける必要があるのではないかと思います。

それから、その他といたしまして、職務内容、職責により別に手当を支給する法人が1法人あります。これは副学長を兼ねている常勤役員に副学長手当を支給するというものです。

次のページですが、常勤監事につきましては、更に月額を固定して定めている法人が増えております。それから役員基本給表を定め、この範囲内で決定する法人は43法人です。最高が指定職6号俸相当ということで、これは1法人だけです。また、最低も35万円ということで、これも1法人です。

それから(3)にあります勤務実績を勘案して報酬額を変更できる旨を明記しているところは20法人です。

常勤監事の報酬額の定めのない法人は19法人ありますが、これは小規模な大学などで、当面常勤監事を置かないという法人が報酬額の定めを置いていないということです。

ボーナスについては先程からご説明していることと同様です。

次のページをお開き頂きまして、今度は非常勤役員の報酬です。非常勤役員につきましては、理事・監事共に色々な勤務実態があるわけですので、報酬額の定め方についてもかなりバラエティに富んでいるわけです。規定のない法人は当面非常勤理事がいないというケースですが、月額や日額を固定して定めている法人や、学長が勤務実態等を考慮して個別に定めることとしている法人があります。

月額で定めている場合には、8万円から50万円の幅がありますが、この50万円のケースは、1大学ですが、これは常勤理事の勤務時間の6割の週3日相当の勤務を行っているというケースですので、常勤理事の報酬に6割を掛けたという形の金額設定になっております。日額で定めている場合には、2万円から5万2千8百円ということで定められております。

それから非常勤の監事については、月額等を固定して定めている法人は更に数が増えております。月額については、低いものについては2万7千4百円というケースがありますが、これは勤務の回数を考慮してということになるわけです。高い方の42万1千5百円というのも週に3日程度は勤務しているというケースです。それから日額については1万8千円から5万円という幅があります。

以上が報酬関係になりますが、詳しい大学毎の中身につきましては、資料4−2に基本給の額などについての概要を整理させて頂いております。

それから資料4−3については、諸手当としてどのような手当が出されているかということを整理させて頂いたものです。

次に資料4−4をご覧頂きたいと思います。退職手当につきましては、すべての法人で退職日における月額に100分の12.5を乗じて得た額としておりますが、これは、独立行政法人の場合と同様です。

業績評価につきましても、全ての法人で役員としての在職期間における業績を考慮することを規定しているわけですが、その考慮の仕方、率等についてはこの括弧の中にありますように、色々あります。

この中で、例えば国立大学法人評価委員会が業績勘案率を定めるというような規定を設けている大学が18大学あります。これは、他の独立行政法人について、独立行政法人評価委員会が業績勘案率を定め、それを退職手当額に乗じるということについて昨年の12月に閣議決定がなされましたので、それにならった規定を設けたものではないかと思いますが、この閣議決定は独立行政法人や特殊法人を対象にするものでして、国立大学法人はその対象にならないことから、これにならう必要はないということと、また、国立大学法人評価委員会で業績勘案率をご議論頂くということは、国立大学法人の趣旨からみても、また量的に非常にたくさんの数に上るということからも困難であるということがありますので、国立大学法人評価委員会が定める業績評価率を乗じると規定している大学につきましては、別途業績評価の反映方法を検討する必要があるのではないかと考えているところです。

以上、こちらの方で気づきましたことを改めて繰り返させて頂きますと、まず報酬規程に関しましては、第1に、93法人中87法人につきましてはボーナスの支給に当たり業績評価の反映についての規定を設けておりますが、残り6法人についてはそのような規定を設けていないということ。

第2に、国の指定職俸給表をそのまま規定している大学において、実際には適用を予定していない高い号俸まで設定しているところがあるということ。

第3に、国立大学法人評価委員会が定める業績勘案率により退職手当の額を決めることとしているところがあるということ。

その他色々ご意見を頂ければと思いますので、よろしくお願い致します。

○ 委員長

大変詳しく説明して頂きましたけど、まずご意見たくさんあると思いますので、専門委員の先生方からご意見を賜りたいと思います。

○ 山本委員

専門的なことだけ先に申し上げたいと思いますが、独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果を勘案して役員の期末特別手当の額を増減することとしている法人がありますが、国立大学法人につきましては、国立大学法人評価委員会の管轄ですから、これは訂正して頂く必要があるだろうと思います。

それから、評価委員会の項目別の業績評価を勘案して役員の賞与の額を増減することとしている法人がありますが、年度評価をどのくらい細かくやるかという議論とも関わるのですが、ここまで書くと事務局がおっしゃられたことと同じような問題が生じかねないのではないかということの2点だけ、少し技術的なことで気になっております。

後はまた皆さんの議論を頂きたいと思います。

○ 委員長

ほかに専門委員の方からございませんでしたら、どなたでも結構ですけれどもご意見を賜りたいと思います。

ちょっとお伺いしたいのですが、俸給というのは運営費交付金から支払われる金額ということですね。このほかに特に業績のあった、特に功績があった、能力のある役員を特に高く処遇をしたいという場合の資金源ですが、これはやはり外部資金などを導入して充てるということになるのですか。俸給というものの定義なのですが、少し教えて頂きたいと思います。

● 事務局

運営費交付金につきましては、人件費が幾らという仕切りがあるわけではありませんので、全体の中でどういう金額を設定するかということは各法人が決めることで、外部資金などをうまく活用していくというようなことも可能です。ただし、人件費全体が大きくなるということにつきましては、その他の色々な経費を圧迫していくという要因になりますので、経費構造の中で人件費をどのような割合で考えていくのかという中では、大きな問題になってくると思います。

○ 委員長

俸給は俸給として決めておいて、さらに特別に功績のあった役員については、その俸給以外に加えることも可能なのですね。

● 事務局

役員には限らないと思いますが、例えば特定の方に何らかの報奨金のようなものを出すというようなことは可能ではないかと思います。

○ 委員長

私が伺っているのは国立大学が法人化されたわけですから、今までよりももう少しメリハリを利かしたといいますか、能力業績に応じた処遇があるべきだろうと。一方で運営費交付金というものを財源として俸給が支払われるわけですから、あまり極端なことも難しいことだろうと思うわけです。

● 事務局

報酬については業績を考慮して、或いはボーナスについてもその業績を反映させてということがありますので、報酬や退職手当自体に業績の反映がなされるということにはなるわけです。

運営費交付金については、例えば運営費交付金の積算上は監事の俸給額がどのくらいかとか、そういう積算は一応あったとしても、その額に必ずしも縛られるものではないということを先程申し上げました。

○ 委員長

先程事務局から、中小規模の大学の学長に、最高号俸の給与を出しうることとしていることはいかがなものかというようなご意見があったように思います。確かに一般的には業務の多さなど様々なことを考えればおっしゃる通りだと思いますが、ある大学が、学長の努力ですばらしい大学に生まれ変わったとすれば、高い俸給が支払われても問題はないのではないかと思うのです。

● 事務局

私が先程ご説明しましたのは、大学として高額の俸給を支給する予定がないにもかかわらず、国家公務員の指定職俸給表をそのまま持ってきていることは、誤解を生むもとではないだろうか。現在の給料から見ても、上限を比べますと、何号俸も非常にアップしているということになりますので、そのことが現時点において妥当かどうかということです。

後略



2  「手から手へ」2299

多数の問題点をそのままにした設置認可は遺憾

 ―管理本部・学長予定者らは設置審の問題点指摘に誠実に応えよ―

2004年9月24日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会


大学設置・学校法人審議会は9月21日、首都大学東京の設置を認可する答申を、留意事項及び付帯意見とともに文部科学大臣に答申しました。留意事項は以下の5点です。

1.既設大学の教育研究資源を有効に活用し,、統合の趣旨・目的等が活かされるよう,、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ,、開学に向け,、設置計画(教員組織,、教育課程の整備等)を確実かつ円滑に進めること。

2.名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし,、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等,、要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう,、その充実を図ること。

3.関係組織間の適切な連携の下,、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。

4.学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては,、大学設置基準第19条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また,、学生が科目等の選択を円滑に行えるよう,、きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。

5.平成18年度開設に向けて構想されている新たな大学院については,、新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で,、その構想を可及的速やかに検討し,、示すこと。

またこれらに加え、「その他意見」として以下のようなものが付されたと伝えられます。


第一に、都市教養学部の学部名称について、普遍的性格を持つ「教養」と限定的な「都市」とを組み合わせた名称には違和感を感じる向きもあるとして、学部名称の今後の変更を示唆しています。


第二に、教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラルが重要で、そのために設置者からの正確な情報提供等、設置者と教職員が一致協力して開学準備にあたるなどの体制を確立すべきことを指摘しています。

第三に、新大学の掲げる使命にとっては様ざまな学問的アプローチが必要で、学問分野間の均衡のとれた教育研究体制を求めています。

認可にあたりこれだけ多くの留意事項と意見が付せられたのは、国公立大学としてはきわめて異例のことで、このこと自体が、新大学の設立準備が、内容面・手続面の双方にわたって、きわめて重大な問題を含んでいることを示しています。

設置審が指摘している問題点の第一は、設置準備の手続についてです。都立大学総長・評議会、四大学教員声明、開かれた大学改革を求める会など、四大学の圧倒的多数の教職員が、現大学の機関及び教職員との「開かれた協議」を強く求めてきましたが、いまだ明確な形では実現していません。「設置者及び各大学間の連携」や設置者と教職員が一致協力した体制の確立などは、まさにその問題を指摘しています。ちなみに留意事項第一項目は、既設大学の統合などにより設置される他の大学にも共通に付せられたものですが、昨年までは動揺の同様のケースでもこのような留意事項は付いておらず、今回の東京都の進め方が念頭におかれていることは明らかです。


第二は、教育課程編成等をめぐる問題です。「教育課程の体系的な編成」という留意事項4の指摘は、学生の選択のみを一方的に重視して教員組織の教育課程編成に関わる責任と権限を直接間接に大きく制約しようとしている現在の構想への厳しい批判といえます。さらにこの項目と「単位バンク」に触れた項目3を併せて理解すれば、その「円滑かつ有効」な機能とは、現在示されている構想のそのままの実施を求めているのではないことも明らかです。

第三は、都市教養学部の名称です。これが歪んだものであり学部名称としてふさわしくないことは再三にわたって指摘されており、以前の教学準備委員会でも都立大から参加している委員らからがその変更を強く求める意見が表明されていました。「その他意見」のなかではその名称変更についても示唆されていますが、当然の指摘です。

第四は、教育研究領域のバランスの問題です。新大学の「使命」をはじめ行政や「都市」への貢献だけが一方的に強調され、学部・研究科構成や研究費配分などで総合大学として本来備えるべき基礎的な教育研究領域がおろそかにされている状況に対しては、やはり強い批判が学内外からおこっていました。学問分野間の均衡のとれた教育研究体制の構築とい「その他意見」の指摘は、まさにこの問題を指しています。

教職員組合は、これまで設置審及び文科省への数回にわたる会見や設置審各委員への要請書送付などを行い、に対して昨年8月以来の新大学構想に関わる数々のな問題点を指摘した上で、、慎重な審査を求め安易な認可を行わないよう要請してきました。異例な量のこのような留意事項・意見が付せられたことは、設置審も私たちの指摘した問題点の多くについて、同様の認識を示したといえます。設置審が問題点の多くについて深い認識に立ったことに敬意を表します。


しかしながらこれらの問題点を認識しながらも、それらがいまだ解決しないままの現時点で設置認可を認める判断を下したことについて、私たち教職員組合は強い遺憾の意を表します。これらの重大な問題点を孕んだままの認可は、私たち都立4大学教職員にとって、来年度以降も在籍する4大学の学生院生にとって、また日本の大学全体の将来にとって重大な禍根を残すものです。


教職員組合は以下のことを各方面に対してあらためて強く求めます。


大学管理本部及び新学長予定者・新理事長予定者らには以下のことを強く求めます。


第一に、文科省・設置審から指摘された留意事項等について、文科省が公開しない「その他意見」や面接審査の際に口頭で指摘された内容等を含め、四大学と教職員に対して性格に正確に包み隠さず公開することを求めます。


第二に、設置審が指摘する問題点、とりわけ単位バンクを含む教育課程編成、学部名称、・教育研究体制の基礎領域を含む均衡のとれた構成などについて、4大学教員組織等との十分な協議に基づいて抜本的に修正することを求めます。


第三に、とりわけ4大学との開かれた十分な協議体制の確立は、上記のことや、現在深刻に滞っている新大学及び現大学のカリキュラム・時間割編成、入試、事務組織等の準備のためにも決定的に重要なことで、その実現を強く求めます。


文科省及び設置審には以下のことを強く求めます。


第一に、文科省には設置審が認可答申をしたとはいえ、様ざまな問題点が指摘されており、安易な認可を与えることなく、引き続き必要な指導を加えることを強く求めます。


第二に、設置審に対しては、留意事項をはじめとする諸意見が確実に実施されるか否かについて、必要な監視と必要な指導を今後とも十分に行うことを求めます。



3 都高教都民集会のご案内

みなさんへ都高教からの集会案内をお送りします。

日の丸・君が代強制は生徒への強制を職務命令で出そうという全く新たな段階を迎えています。生徒の「内心の自由」を押しつぶしてはなりません。都高教は10月16日に以下の都民集会を開催します。ふるって参加願います。

◆命令と強制を許さない! 教育にゆとりを!

 都立高校の教育を守る10.16都民集会

◇講演 小田実 (作家、「九条の会」呼びかけ人)

◆都立高校の現場から 「日の丸・君が代」強制日誌から

◇メッセージ

 アムネスティ・インターナショナル日本

 都教委通達の撤回を求める会    他 

日時:10月16日(土)13:00〜

会場:社会文化会館ホール(永田町下車) 

入場無料

*************************************************
「卒業式・入学式に関する都教委通達の撤回を求める会」
        &
 杉並の教育を考えるみんなの会

sugimina@jcom.home.ne.jp 自由の風ネットワーク 
http://comcom.jca.apc.org/freedom/

tjst |9月25日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000625.html |意見広告の会ニュース
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