国立大学独立行政法人化の諸問題

ML転載：「意見広告の会」ニュース１８５　事務局長が理事に就任した国立大学法人一覧

「意見広告の会」ニュース１８５　調査特集

・・・・・国立大学法人は、ふつうに言う「高級官僚の天下り先」にさほどなっているわけではありません。そうではなく、法人の役員（理事）に文科省の官僚（具体的にはおおむね「事務局長」）がそのまま横すべりしているのです。このことは、私たち「意見広告の会」の中ではもちろん、法人化問題に熱心だった組合の機関紙、また国会でもほとんど問題視されていなかった事態であるように思われます。・・・・・

• 事務局長が理事になっている大学法人法人　　５４法人
  北海道大学　旭川医科大学　秋田大学　岩手大学　東北大学　宮城教育大学　山形大学　宇都宮大学　城大学　筑波大学　千葉大学　東京大学　東京医科歯科大学　東京農工大学　東京芸術大学　新潟大学　信州大学　上越教育大学　富山医科薬科大学　金沢大学　福井大学　山梨大学　岐阜大学　名古屋大学　愛知教育大学　名古屋工業大学　三重大学　滋賀大学　滋賀医科大学　京都大学　京都教育大学　京都工芸繊維大学 大阪大学　大阪教育大学　大阪外国語大学　神戸大学　奈良教育大学　奈良女子大学　和歌山大学　鳥取大学　岡山大学　広島大学　徳島大学　香川大学　愛媛大学　高知大学　佐賀大学　九州大学　長崎大学　熊本大学　大分大学　宮崎大学　鹿児島大学　琉球大学
  ・事務長は前職を含みます。また事務長かどうかがはっきりしない現役文科省官僚も含みます。
  
• 事務局長が経営協議会委員になっている大学法人　　１６法人
  ・理事はほぼ自動的に「経営協議会」に入りますので、ここでは理事ではない「経営協議会委員」ということです。
  北見工業大学　弘前大学　群馬大学　東京外大　東京工業大学　東京学芸大学 東京海洋大学　お茶の水女子大学　横浜国立大学　静岡大学　浜松医科大学 島根大学　山口大学　鳴門教育大学　九州工業大学　鹿屋体育大学
  
• 教育研究評議会委員のみになっている大学法人　１法人
  一橋大学
  
• どちらにも入っていない大学法人　　３法人
  福島大学　室蘭工業大学　埼玉大学
  
• 事務局長が経営協議会委員になっているかどうか不明の大学　　９法人
  北海道教育大学　小樽商科大学　帯広畜産大学　電気通信大学　長岡技術科学大学　富山大学　豊橋技術科学大学　福岡教育大学　鹿屋体育大学
  
• 対象外とした大学法人　　６法人
  政策研究大学院大学　北陸先端科学技術大学院大学　奈良先端科学技術大学院大学 　総合研究大学院大学 　筑波技術短期大学 　高岡短期大学
  

全文：

Date: Wed, 18 Aug 2004 08:19:18 +0900

「意見広告の会」ニュース１８５　調査特集

ご連絡は　qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。

＊＊読者の皆様へ……調査暫定報告＊＊
　　　以下の調査にご協力下さい。

「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」では、ほぼ１年前、学問のより自由な発
展を願いそれを保障する大学の自治を守るという観点から、この「法案」の問題点を指
摘し、それを広範な人々に訴えるために主要全国紙に４度に渡って意見広告を掲載しま
した。

私たちが指摘した法案の問題点は、次の６点に要約されます。以下、掲載された意見広
告（「毎日新聞」７／１朝刊）の文言をそのまま示します。

１　大学が官僚の統制下におかれ、学問の自由も創造性もそこなわれます。
２　大学が高級官僚の天下り先となり、構造的腐敗の温床になりかねません。
３　学長の「独裁」「世襲」をチェックする仕組みがありません。
４　授業料の大幅な値上げがもたらされます。
５　お金儲け目当ての研究が優先され、基礎的科学・人文社会科学の研究や学生の教育
が切り捨てられてしまいます。
６　この「法案」は、「違法・脱法」行為を行わない限り、予定日に実施することが困
難な「欠陥法案」です。

これらの指摘の多くは、危惧が現実化したり現実化しつつある状態に立ちいたろうとし
ています。例えば、８月１４日に開催された「国立大学法人法下の大学財政：分析作業
と危機打開行動開始の集い」では、危機を迎えようとしている大学財政の実態が示され
ました。皮肉なことですが、本年度人事院が国家公務員給与のアップを勧告していたら
、それは給与を人勧並みとしている法人財政の危機に直結していた可能性がありました
。また法人の決算業務で事務方の膨大な残業が予想される２・３月期には、残業費の捻
出が困難になることが予想されます。

しかしながら、私たちの予想が大きくはずれた「問題点」が認められます。それは、「
大学が高級官僚の天下り先となり、構造的腐敗の温床になりかねません」とした上記２
の論点です。以下の調査の通り、そしてそれは驚くべきことと述べねばなりませんが、
国立大学法人は、ふつうに言う「高級官僚の天下り先」にさほどなっているわけではあ
りません。そうではなく、法人の役員（理事）に文科省の官僚（具体的にはおおむね「
事務局長」）がそのまま横すべりしているのです。このことは、私たち「意見広告の会
」の中ではもちろん、法人化問題に熱心だった組合の機関紙、また国会でもほとんど問
題視されていなかった事態であるように思われます。

役員会は法人のトップに位置する機関であり、理事はごく少数のトップグループに属す
る権威者です。これまで事務局長はあくまで事務官の「上司」だったわけですが、理事
となった事務局長は今や、多くの大学法人ですべての教職員の「上司」となったわけで
す。そして彼らはとりあえずは国家公務員ではないでしょうが、人事交流によっていつ
でも文科省本省また他の部署に転出可能な、要は本省に属する人々です。私たちはその
ようなパイプ役については、多くの特殊法人などがそうであるように天下りＯＢが収ま
るものと考え「２」のような警告を発したわけでした。文科省の役人がそのまま理事職
に就くことになってしまったという現在事態を予測し得なかった自らの不明に、恥じい
るばかりです。

それはともかく、今後「意見広告の会事務局」では法人モニター活動の主要な柱として
「役員会、理事、監事」「経営協議会」などの実態を調査し、それを報告してゆく所存
です。役員報酬についても調査します。
ただ細部にわたる事実関係は、外部からはなかなか分かりにくいところがあります。幸
い当会の賛同者は、全国の国立大学法人のほとんどを網羅しております。
どうぞ今後の調査に、皆様のご協力をお願い申し上げます。

＊＊暫定的な調査報告とご協力のお願い＊＊

・以下は、法人事務局長（かつての事務方のトップ、同等の役職を含む）が「役員会」
「経営協議会」「教育研究評議会」の理事・委員などになっている実態を示しています
。

・不十分な点、誤りなどが含まれているかも知れません。ご指摘下さい。

・特に「不明の大学法人」とした９大学では、ホームページでの情報公開が不十分です
。特に「経営協議会」の学外委員しか公開されていないケースが多いようです。どうぞ
よろしくご連絡下さい。

＊＊＊＊＊＊
＊事務局長が理事になっている大学法人法人　　５４法人
北海道大学　旭川医科大学　秋田大学　岩手大学　東北大学　宮城教育大学　
山形大学　宇都宮大学　茨城大学　筑波大学　千葉大学　東京大学　
東京医科歯科大学　東京農工大学　東京芸術大学　新潟大学　信州大学　
上越教育大学　富山医科薬科大学　金沢大学　福井大学　山梨大学　
岐阜大学　名古屋大学　愛知教育大学　名古屋工業大学　三重大学　滋賀大学　
滋賀医科大学　京都大学　京都教育大学　京都工芸繊維大学 大阪大学　
大阪教育大学　大阪外国語大学　神戸大学　奈良教育大学　奈良女子大学　
和歌山大学　鳥取大学　岡山大学　広島大学　徳島大学　香川大学　愛媛大学　
高知大学　佐賀大学　九州大学　長崎大学　熊本大学　大分大学　宮崎大学　
鹿児島大学　琉球大学
・事務長は前職を含みます。また事務長かどうかがはっきりしない現役文科省官僚も含
みます。

＊事務局長が経営協議会委員になっている大学法人　　１６法人
・理事はほぼ自動的に「経営協議会」に入りますので、ここでは理事ではない「経営協
議会委員」ということです。
北見工業大学　弘前大学　群馬大学　東京外大　東京工業大学　東京学芸大学
東京海洋大学　お茶の水女子大学　横浜国立大学　静岡大学　浜松医科大学
島根大学　山口大学　鳴門教育大学　九州工業大学　鹿屋体育大学

＊教育研究評議会委員のみになっている大学法人　１法人
一橋大学

＊どちらにも入っていない大学法人　　３法人
福島大学　室蘭工業大学　埼玉大学

＊事務局長が経営協議会委員になっているかどうか不明の大学　　９法人
北海道教育大学　小樽商科大学　帯広畜産大学　電気通信大学　
長岡技術科学大学　富山大学　豊橋技術科学大学　福岡教育大学　
鹿屋体育大学

＊対象外とした大学法人　　６法人
政策研究大学院大学　北陸先端科学技術大学院大学　奈良先端科学技術大学院大学 　
　
総合研究大学院大学 　筑波技術短期大学 　高岡短期大学