2004年05月08日

NHK:今井環キャスター>では新しい制度の詳しい内容については、衆議院を通過した時点でお伝えしましょう

笑い話のようだが笑えない憂鬱な話である。いままでは後ろめたくコソコソと政府公報機関の役割りをしていた大手メディアが、その役割りを堂々と果たしはじめたことの象徴であろう。年金にくらべればマイナーな問題だが、昨年の３ヶ月にわたる国立大学制度廃止の審議の際も、NHK・朝日・毎日・読売の４大メディアは、審議の混乱の様子を一切報道せず （毎日は一度だけ記事にしたように記憶しているが）、可決後の特集の準備しかしなかった。共同通信等は審議経過をかなり詳しく報じていたが、政府から種々の利益を得てきた４大メディア（と産経）（黒田清「批判ができない新聞」http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000020.html）は政府公報機関に名実共になってしまっている状況である。

冷泉彰彦氏＞・・・・・ＴＶジャパン経由の、ＮＨＫ「ニュース１０」を見ていて呆れたのですが、キャスターの今井環氏が「では新しい制度の詳しい内容については、衆議院を通過した時点でお伝えしましょう」と言っておられたのです。今井氏は冷静な報道で私としては尊敬しているジャーナリストの一人なのですが、これではマズイと思います。

法案の詳細は、議決の前に報道機関がしっかりと世論に説明し、法案が世論の検証を受ける手助けをすべきです。役所が法案を整備し、国対政治で議会を乗り切り、成立したら税金を使って広告代理店に作らせた「政府公報」で上意下達を図る、報道もその流れに合わせる、これでは民主政治とは言えません。選挙での投票率が下がるのも無理はないと思います。・・・・・
（JMM [Japan Mail Media] No.269 Saturday Edition 『from ９１１/ＵＳＡレポート』 第１４４回「辞任騒動と民主主義」　2004.5.8

tjst |5月08日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000598.html |メディアの諸問題
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