2003年12月13日

「意見広告の会」ニュース 70 (2003.12.12)

ニュース配信申込先:意見広告の会 qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp

「意見広告の会」ニュース 70[2003.12.12]

1 都立大学関連ーー都議会報告
 1−1 都知事定例会見(12月5日)
 1−2 都の新大学構想に注文 (東京新聞)
 1−3 12/9 都議会本会議 民主党代表質問

2 国立大学法人の財政的危機ーー東大声明、東職声明
 2−1 東大部局長声明
 2−2 国立大学法人法の凍結を求める

皆様。

種々の事柄が重なりましたので、長めのニュースになりました。

1 都立大学関連ーー都議会報告

2 国立大学法人の財政的危機ーー東大声明、東職声明

1−1 都知事定例会見(12月5日)

東京FMの記者―――新大学の発足にあたって学部のカリキュラムづくりなどに民間の河合塾の意見を取り入れられているということなのですけれども、知事は大学教育の分野に民間の知恵を取り入れることについてどう思われているか、あらためてお聞かせください。

都知事―――全然賛成ですね。やっぱり民間の知恵というのはずっと幅広いものがありますから、象牙の塔にこもっている先生方が学者としてどれだけ絶対値が高いか低いかわからないけれど、世才という点では劣る人はたくさんいますからね。これはいずれにしろ誤報されているのは、大学自身の理念といいましょうか、基本的な問題については、河合塾なんかに頼んでいませんよ。ただやっぱり象牙の塔にこもっている人は、科をまたいだ発想力がないから、現代社会ではすべてのものが複合的に動いているわけで、法律を教えている人が、法律を習っている人が、法律だけにかまけて済む問題じゃないし、経済の問題もやっぱりするわけでしょ。そこで初めて法律なら法律の知恵なり知識が生きてくるわけだけど。そういう学際、学部をまたいだ、インターメジャーの発想力は率直に言って学者にはありませんよ。だからどんどんこもってまた日本の学問というのはダイナミズムを失ってきているんでね。いろんな人が、紙爆弾投げたりなんかやったらしいけどね。やっぱり古いね、みんな。自分の古さを露呈しているみたいなものだ。じゃ代案を出してもらいたい、代案を、この時代にね。要するに反対だけじゃなしに代案を出せばいいんだ、代案を。

1−2 都の新大学構想に注文 (東京新聞)都立大側、独自案提示へ  東京都立大学など都立四大学を廃止し二〇〇五年春に開学予定の都の新大学構想で、都立大の茂木俊彦学長は七日までに、都の構想に対し学内で検討した対案を提示していく考えを示した。

 都の新大学をめぐっては、都幹部と四大学の学長らが昨年からカリキュラムなどの検討を進めていたが、ことし八月に石原慎太郎都知事がそれまでの検討内容を大幅に変更し、「都市教養学部」など四学部を新設し、他大学の単位を認める「単位バンク」を導入するなどの新構想を発表。茂木学長がトップダウンの手法を批判する声明を発表するなど、都立大側が反発している。

 都立大では、都の構想にある都市教養教育のプログラムや大学院などについて九月ごろから独自のワーキンググループ(WG)を学内に設置し、検討を進めている。都市教養教育については既に提案をまとめた。

 都の構想では必修科目を設けないが、大学案では英語(第一外国語)を必修とし、コミュニケーション能力養成に力を入れる。また、米国の大学で広く採用されている成績評価システム(GPA)を導入するなどとしている。茂木学長は「WG案を基にさらに学生や教職員の意見を聞き、大学改革に反映させたい」と話している。

 一方、都は新大学の「都市教養学部」の教育課程などを設計するための基礎資料作成を、大手予備校の河合塾(名古屋市)に外注することを決めたが、都立大内部からは反発の声も出ている。

 石原知事は先週末の定例会見で、予備校との協力について問われ「象牙の塔にこもっている人は学部をまたいだ発想力はない。反対だけでなく代案を出せばいい」と述べていた。

1−3 12/9 都議会本会議 民主党代表質問
 次に、都立大学改革について伺います。

 八月一日に新構想が発表され、新しい都立の大学の使命や教育の特徴などが明らかになりましたが、都立大学総長がこの構想に疑問を投げかける声明を出すなど、他の三大学とは異なり都立大学の関係者からは反対の声があがっています。特に人文学部の学生・院生からの抗議の声があることはご承知の通りです。

 私達の所へもメール、ファックスなど様々な手段で要望が寄せられています。こうした特定の思想に基づき改革に反対している教職員に利用された一部の学生による抗議行動で繰り返される「反対のための反対」のような不毛な議論とは別に、これまで都立大学で行われてきた研究成果の散逸を危ぶむ声があるのも事実です。

 先日私たちは大学院の院生から話しを聞く機会がありました。このとき学生達からは、自分たちの学問の重要性やこれまでの業績、他の大学では行われていない分野に取り組んでいることなどを中心とした話があり、淡々とした口調のなかからも自らの研究に対する熱意や自負心が感じられ、私たちは認識を新たに致しました。

 近年、乱れた日本語が氾濫し、文学者である石原知事も私たちの母国語、日本語の将来に対して強い危惧を感じていることと存じます。英語の話せない英語教師どころか、日本語の使えない国語教師までが存在しかねない危機的状況になっています。日本語の教育方法を学ぶことが、外国人ばかりではなく、日本人にとっても現在非常に重要なものとなっていることは理解いただけることと思います。

 都立大学の国文学専攻では、その名にふさわしく江戸文学の研究でも知られています。また、日本語学、日本語教育学が他の大学にはない特色のある科目であり、アジア留学生の多くが、日本語自身を学ぶ日本語学や日本語の教え方を研究する日本語教育学を専攻しているとのことです。新しい大学においては、アジア留学生との交流による異文化理解ということが謳われておりますが、仮に、大学院にこの科目がなくなってしまったとしたら、多くのアジア人留学生の目指す専攻科目がなく、交流どころではなくなってしまうかもしれません。

 また、この国文学専攻では東京の方言の研究でも業績を上げているようです。ご承知の通り、東京都内にも地域独自の方言がかつては存在していました。都市化が進む中で人口が流入し続け、東京旧来の言葉というものが失われつつあります。江戸開府四〇〇年にあたる本年、改めて東京の文化の源である言葉の研究に着目する意義は大きなものがあると感じます。

 小笠原のことばの調査や檜原村の方言、根津・西片の敬語調査の報告書など、東京の歴史や文化を考える上で、非常に貴重な研究が続けられており、石原知事も楽しめる論文だと思います。ここに研究論文の現物がございますので、進呈致します。

 これは、研究のごく一例であろうと思いますが、私たちは、今回知り得たこの研究は大変意義深い、貴重なものだと思っています。

 私たちは、人文学部をどうしても残さなくてはならないとか、この研究を残さなくてはならないという観点で申し上げているのではありません。伝統ある都立大学がこれまでつちかってきた業績や研究成果をしっかりと認識した上で改革を進めるべきとの思いで一例をご紹介致しました。

 都立大学大学院の研究科について、実際にどのような研究がされ、いかなる業績があり、他の大学院と比較してどのようなレベルにあるのか、本当の意味で理解した上で、新しい大学院の構想を具体化していくべきではないかと思います。また、大学院については、平成一七年度は、現在の三大学の大学院と同じ研究科構成で新しい大学の大学院として募集し、平成一八年度については、大学の使命を踏まえ、再編成した研究科で募集する予定と聞いていますが、現在の学生・大学学生、さらに、これから新しい大学を受験しようとしている高校生のためにも、一日も早く新しい大学院の構想を提示すべきと考えます。

 今回の構想の中に、『社会が求める人材の輩出』、『研究成果の社会還元』と言うことが謳われております。これは産業界にとっての人材、産業界への還元ということだけを目指すのではなく、様々な分野で大都市東京にとって有用で必要な人材、重要で稀少な研究成果も含むべきです。公立大学として行うべきことは、私立大学を含め、多くの大学その他の研究機関で取り組まれている分野以外に、大都市東京の課題を研究するなど他では行なっていない分野を専門科目に取り入れ、人材の育成に努めるべきと考えます。

 公立大学として行うべき研究内容について、様々な大学の状況等も踏まえて、慎重に吟味して検討を進めるべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

*この質問に対して具体的な答弁は何もなく、次のような既になされていた事前回答にそった答弁が繰り返されていただけだそうです。

 Q 公立大学として行なうべき研究内容について
 A○ 今、大学改革に求められているのは、学問分野をまたいだ学際的研究。 
  ○ 社会からの要請に応えられる発想力や複合的研究が求められている。
  ○ 大都市の使命を踏まえた研究成果を出せるような大学をつくっていく。

*関連して、当事務局に都立大院生から次のようなメールが寄せられています。

 恐らく知事が従来の主張を繰り返す答弁をし、大学管理本部が補足説明をできなかったのは、国文を始め学生や教員から意見聴取・業績調査をこれまで行なってこなかったためと考えられます。
 人文の業績や国文の研究内容について全く知らなかったことを裏付けるようなことが答弁の前日にありました。人文事務室の事務の人から研究室に突然資料をよこせといわれました。
 実は大学管理本部が人文事務室に資料収集を丸投げし、さらに人文事務室が大学管理本部の丸投げであることを隠して国文研究室に丸投げしてきたようです。
 民主党への働きかけと資料の提供はあくまでも学生のやったことで、教員はノータッチだったため、教員はその由を伝えて、資料提出を断りました。同日夕方、一人の教員のところにわざわざ大学管理本部から人がきて資料提出を求めましたが、上記の理由からその教員は提出を断りました。結局、学生に対して大学管理本部からは全くアクセスがありませんでした。

2−1 東大声明

平成15年12月9日

国立大学協会の緊急要望に関する意見表明

今回の国大協理事会の緊急要望の内容は、私たちの抱いている危機感と軌を一にしている。

東京大学は、世界最高水準の教育・研究を維持・発展させることを目標とし、日本国民と人類の未来に貢献したいと願い、各分野の指導的人材を養成しようとしている。私たちは、今回の国大協理事会の姿勢を支持するとともに、政府に対して、日本の未来を創る高等教育と学術・研究の条件整備に取り組むよう改めて訴えるものである。

大学制度の改革は、国の将来に甚大な影響を及ぼす大問題である。「教育立国」、「人材立国」あるいは「科学技術立国」という国の根幹に関わる問題である。

周知のように、国立大学は来春4月より国立大学法人というまったく新しい運営組織のもとで、再スタートを切る。国立大学法人法の成立は本年7月。わずか8ヶ月という短期間の中で、明治以来の大変革を成し遂げなければならない。東京大学は、「学問の自由に基づき、真理の探究と知の創造を求め、世界最高水準の教育・研究を維持・発展させること」を基本目標として本学憲章に掲げている。この基本精神を、法人化という高等教育制度の重大な変革を最大限に生かし実現するために、東京大学は周到な準備を行ってきた。

しかしながら、いま来年度予算案の作成が急ピッチで進むなか、そもそも「国立大学法人」とは、単に支出減らしの安易な便法とした発想ではなかったか、と疑わざるをえない事態が生じている。

この法人化の目標は大学運営に対する省庁の瑣末な関与を極力排除して、大学の自律性を高め、我が国の大学を国際競争に耐える一層質の高いものにするという点にあったはずである。そして、国立大学法人の予算については、六年間の中期計画の達成度と改革の実績を評価し、それに応じて資源配分を変えていくというのが共通の了解であり、そのために、既に、法律に基づいて国立大学法人評価委員会が発足している。

独立行政法人通則法と切り離し、国立大学法人法という独立の法律を作り、「教育研究の特性への配慮義務」が定められたのもこうした精神に基づいていた。然るに、この法人の出発さえ見極めがつかないうちに、将来の運営費交付金の一律削減計画が文部科学省と財務省との間で練られている。予算案作成の技術的課題として、調整係数を毎年設定できること、附属病院はほぼ独立採算制のもとにおかれること、など極めて大きな影響を将来に潜めた案が作成され、平成17年度から実行に移されようとしているのである。

これは明白な約束違反であることはいうまでもない。その上、計画中の案が実施された場合、日本の高等教育、学術・科学技術研究の基盤の強化を図るという、国立大学法人化の当初の目的とは全く異なる結果をもたらすことは確実である。むしろ、単に政府の支出減らしのために国立大学法人法を作ったのではないかという当初からあった批判が実証されることになるであろう。

日本経済・社会の将来設計の根幹にあるべき、学術の発展について、国家戦略も無く、単なる予算の数あわせに堕し、学術の中身とは無関係に機械的に削減率を決め予算配分を決めようとしている志の低さが問題なのである。

国民の税金をどのように有効に用いるかについては慎重かつ責任ある議論が必要なことはいうまでもない。グランドデザインなしに、目先の官僚的技術論によって事柄を処理するのは最悪の事態である。国立大学の費用の最終的負担者であり、またその活動の受益者である国民が明確に理解できる形で国立大学予算のあり方を公開の場で議論するべきである。時間的余裕がない中、そうした議論を行う余裕がないということなら、少なくとも、国立大学法人の発足後、17年度以降の予算のあり方については、17年度予算編成との関連で十分時間をかけて検討するべきである。

東京大学は、世界最高水準の教育・研究を維持・発展させることを目標とし、日本国民と人類の未来に貢献したいと願い、各分野の指導的人材を養成しようとしている。

国は本学をはじめとする国立大学が、この使命を達成しようとしている努力を無にするのではなく、逆に日本の未来を創る高等教育と学術・研究の条件整備に取り組むべきである。

東京大学 大学院法学政治学研究科長   菅 野  和 夫
大学院医学系研究科長     廣 川  信 隆
大学院工学系研究科長     大 垣  眞一郎
大学院人文社会系研究科長   稲 上    毅
大学院理学系研究科長     岡 村  定 矩
大学院農学生命科学研究科長  會 田  勝 美
大学院経済学研究科長     神 野  直 彦
大学院総合文化研究科長    浅 島    誠
大学院教育学研究科長     渡 部    洋
大学院薬学系研究科長     桐 野    豊
大学院数理科学研究科長    薩 摩  順 吉
大学院新領域創成科学研究科長 河 野  通 方
大学院情報学環長       原 島    博
大学院情報理工学系研究科長  田 中  英 彦
医科学研究所長        山 本    雅
地震研究所長         山 下  輝 夫
東洋文化研究所長       田 中  明 彦
社会科学研究所長       仁 田  道 夫
社会情報研究所長       花 田  達 朗
生産技術研究所長       西 尾  茂 文
史料編さん所長        石 上  英 一
分子細胞生物学研究所長    宮 島    篤
宇宙線研究所長        吉 村  太 彦
物性研究所長         上 田  和 夫
海洋研究所長         小 池  勲 夫
先端科学技術研究センター長  南 谷    崇
大学総合教育研究センター長  岡 本  和 夫

2−2 国立大学法人法の凍結を求める
---法人化の前提が崩れた以上、学長諸氏は責任ある徹底した対応を

2003年12月10日   東京大学職員組合

1.東大の佐々木総長らは8日、国立大学の法人化に際して国からの予算が削減される可能性が出ている問題で、国立大学協会理事会として文部科学大臣に対して、「(学長としての)業務の遂行に責任を負いかねる、(学長)指名の返上をも念頭に置きつつ、重大な決意を持ってこの文書を提出する」とした要望書を提出し、方針の見直しを求めた。(共同通信配信記事12月8日、など)私たちは、国立大学法人法が国会で審議中に、またその以前から、今回の法人化は行財政改革の一環として推進されてきたのであり、いずれこうした事態に直面することを、再三警告してきた。今回の事態は、その懸念が法人化を前にして早くも表面化したものと言えよう。

2.文科省が示した平成17年度以降の運営費交付金の算定ルールとは、(1)人件費・物件費の区分廃止(教職員人件費の保証を放棄)、(2)運営費交付金における収支差補填機能の放棄、(3)大学附属病院に対する独立採算性の導入、(4)附属病院に係る長期借入金償還金の交付金による財源保証の放棄、などである。つまり、国会審議などで文科省が繰り返し明言していたことにも、また衆参両院での附帯決議にも明確に反する算定ルールが検討されているのである。これは、法人化の「前提」とされてきた条件が崩れたことを意味し、この間、文科省と共同歩調をとってきた国大協理事会でさえ反発するのも当然である。

3.削減される運営費交付金のしわ寄せは、雇用の不安定な非常勤職員の首切りにつながり、法人化後の労働時間の延長をはじめとする労働条件の不利益変更にも直結する。これは明白な労働基準法(第1条2項)違反であり、職員組合として断固反対である。さらに、こうした状況のままでは、組合や組合の推薦する過半数代表者が労使協定を締結することさえ、労働条件の向上や労働者の健康維持を目的とする組合として留保せざるを得ない。また、マスコミでも、「「効率化係数は」は授業料の値上げに飛び火することにならないか。」といった懸念が表明されている。(朝日新聞12月9日、ポリティカにっぽん)

4.私たちは、国立大学法人法案の国会審議において、大学教職員のみならず、学生や院生、市民の方々など広範な人々と共に、法人法案の阻止に向けて全力で闘った。一方、参議院文教科学委員会に参考人として出席した佐々木総長が、法人法案を基本的に支持する意見陳述を行ったことは、私たちにはいまだ記憶に新しく、改めて怒りを禁じ得ない。

しかし、運営費交付金が削減されようとしている現状において、上記のように、学長職をかけて毅然とした対応を文科大臣に行ったことを、私たちは当然のこととしつつも歓迎したい。

5.私たちは、法人化の前提条件が崩れた以上、国立学校設置法の廃止を中止して国立大学法人法をいったん凍結し、国会の附帯決議にもあるような安定的な財政措置を保証するよう、運営費交付金の算定ルールを含めた抜本的な再検討が行われるべきだと考える。

佐々木総長をはじめ各国立大学の学長におかれては、高等教育と学問研究の健全な発展・充実をはかる立場から、文科省や政府に対し、法人法の凍結にまで踏み込んだ要請・抗議を行い、学長としての責任をまっとうすることを求めたい。また、私たちは、学長諸氏と共同で行動する用意があることを表明し、事態の打開に向けて共にたたかうことを呼びかけるものである。

tjst |12月13日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000349.html |意見広告の会ニュース
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