国立大学独立行政法人化の諸問題

国大協臨時総会「学長返上要望書」採択

共同通信ニュース速報[2003-12-11-19:10]によると、本日（2003.12.11）国大協臨時総会が開かれ、理事会が８日に文科省に提出した抗議書 を全会一致で採択したそうだ。しかし、財政上は国立大学法人と独立行政法人との違いはないという見解は2年前から財務省が公式に表明 していることであり、それは多くの人が何度も警告してきたことである。法人化の機会を逸しまいという人たちが国大協を操縦して国会の審議中にはその点には故意に触れないようにしてきたのであろう。文科省に対し「約束が違う」というような類のことを言うべきときではなく、まもなく「独立した法人」となるのであるなら、日本社会に向けてコクリツ大学だけではなく日本の大学全体への支援を要請すべきであろう。