国立大学独立行政法人化の諸問題

国立大学民営化の準備 part II

日本私大教連中央執行委員会 2003.11.15 「学校法人制度の改善方策について」に対する見解

・・・・・報告は「はじめに」のなかで、「私立学校が今後とも健全な発展を続け、公教育の担い手として社会の要請に十分にこたえていくためには、私立学校法の精神を維持しつつ、学校法人の公共性を一層高めるとともに、自主的・自律的に管理運営を行う機能を強化するなど、時代の変化に対応して必要な見直しを行っていくことが重要な課題となってきている」と記していますが、報告で提案されている内容は、これについて誠実に検討されたものとは思えないものです。しかも、これだけ重要な問題をわずか12名の委員だけで議論していることも問題です。

　評議員会を何の規制力もない諮問機関とし、理事会に絶対的権限を付与することは、報告が終始強調する「私立学校の公共性を一層高める」ことに反して、私学の公共性喪失の最大の要因である理事会の学園私物化、専断的運営を温存するばかりか、それに拍車をかけることは疑う余地がありません。

　学校法人制度・大学制度の改革は、ユネスコの「21世紀に向けての高等教育世界宣言」（1998.10.9）が強調している大学の自治・学問の自由の保障を基底とし、さらには専門家集団としての大学人や教育関係者の民主的討論と合意を基礎に進められなければなりません。今日の私大・私学の実態を充分に分析することもなく、私学の教育・研究を直接担っている多くの教職員や専門家の検討を経ていないこの報告は、今日の私立大学が置かれている実態を正確に捉えておらず、したがってその提案もすでに指摘したとおり重大な問題点をもつものとなっています。・・・・・

国立大学法人法の成立で国立大学教職員１２万人の公務員身分剥奪が完了し、国立大学民営化の準備がほぼ整った。あと残っているのは、学校法人制度を国家が管理しやすい制度に変えておくことである。国立大学法人法成立後わずか３週間で、 学校法人制度改善検討小委員会が学校法人制度を独立行政法人制度に近付ける計画を示したことは、その隠れた日程表を象徴的に示している。