2003年11月15日

国立大学法人化で潤う職種

パブリックセクター Column 国立大学法人制度への期待と課題〜国立大学法人法案の意味するもの〜 2003.3.26
中央青山監査法人 事業開発本部 公会計部 パートナー 稲垣正人

・・・・・今回の「大学法人化」は行財政改革の一環として検討されたという経緯、即ち独立行政法人制度というツールの導入という側面はありますが、国立大学のフレームワークの変更に留まらず、私立大学・公立大学を含む大学システムの再編成を導き、さらには産業界等のステークホルダーを包含した社会システムとの相互補完的な関係の構築を実現し、「知」の側面から国力の増大に寄与するものとなることを期待したいです。・・・・・

公認会計士という職業は、企業会計基準に準じる会計基準を採用した独立行政法人制度が拡大することにより、これまで縁がなかった公的セクターでの活動の場が生じて、世の春という時代を迎えている感がある。

tjst |11月15日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000294.html |大学財政
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