国立大学独立行政法人化の諸問題

戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める美荘町意見書

愛媛県南宇和郡美荘町 の意見書 2003.9.19
議会だよりNo 5 http://www.town.misho.ehime.jp/gyou/gikai-dayori/2003gikai/gikai2003_11_005.pdf

戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣を見合わせることを求める意見書

日本政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づき、自衛隊をイラクに派遣し、人道支援活動だけでなく、安全確保活動という、事実上の米軍の支援活動を行おうとしています。

米英軍による武力行使によって7700人を超す罪の無い市民が殺されたイラクでは、今なお占領統治が行われ、連日のようにイラク人に対する家宅捜査や尋問が行われ、米兵によって罪も無い市民が射殺される事件が後を絶ちません。

イラク人は、自らの手で民主的な選挙を実施し、国民の代表と憲法を自らの手で決めるという要求を示していますが、占領当局は、未だ国民選挙の見通しすら明らかにせず、イラクの人々から「占領軍はいらない」という声が日増しに強くなっています。

バクダッド北東部のサドルシティ（旧サダムシティ）では、シーア派住民に対する米軍の発砲を機に米軍に対する怒りが高まり、シーア派住民から「米軍は24時間以内に撤退せよ」との声明が出され、米軍はサドルシティからの撤退を余儀なくされています。

また、南部バスラでは燃料費高騰、度重なる停電に怒った住民の占領軍に対する抗議行動が頻発し、その中で米英軍だけでなくデンマーク兵士にも死亡者が出ました。国連本部に対する爆破テロは、占領状態がもはや泥沼状態になろうとしていることを示しています。イラク占領米軍司令官のいう「われわれはまだ戦争状態にあり」「イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けることはできない」という事態が、日を追うごとにますます進行しています。

アメリカからイラクへの派兵の要請を受けたカナダ、パキスタン、インドは「国連の主導によるイラク復興支援となっていない」ことを理由にはっきりと派兵を拒否しています。また、アメリカ国内でも米兵家族会は、ブッシュ大統領と米国会議員に対し兵士の帰国を求める運動を開始しています。

小泉首相は国会で「（自衛隊員がイラク人を）殺すかもしれない、殺されるかもしれない」「どこが戦闘地域かなんてわかるわけない」と答弁しております。また、一度はイラクへの調査団派遣を見送る決定をしたにもかかわらず、アーミテージ国務副長官から「Don't walk away（逃げないでくれ）」と迫られると、決定を翻して9月末調査団派遣を決め、すべてが戦闘地域となりうるイラクへの自衛隊員を送り出す準備を進めようとしています。このような状態の中で自衛隊員をイラクに送れば襲撃の標的になることも想定されます。

戦闘状態の続くイラクの真っ只中に自衛隊を派遣することについては、慎重なる検討のうえ、見合わせることを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年9月19日

（提出先） 内閣総理大臣