「共謀罪新設は監視社会体制を正当化」
JANJAN 2003.10.29: 政治・日弁連シンポジウム・共謀罪（処罰の早期化）の問題性を指摘より
・・・・・新屋達之（立正大学）さんは、共謀罪新設による「近代刑事手続原則の変容」の方がむしろ問題であることを指摘した。共謀の事実を立証するためは、�‐攷擁欷遏↓�刑事免責、�１Ｌ�捜査官、�い�とり捜査の明文化、�ゼ柴眦霙亜↓�写真撮影・録画・監視の強化、�Д如璽申言僉Ε如璽身羈咫∪己�学的同一性確認、等々が不可欠となり、実際に手続きとして取り入れられることになるという。たしかに恐ろしい。警察による監視社会体制が法的に正当化されることになるというのである。・・・・・
tjst
|11月02日
|URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000269.html
|司法改革