国立大学独立行政法人化の諸問題

主計局の新用語「モデル事業・政策群」

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会 及び 財政構造改革部会 合同部会(9/26) 議事録

【 本間部会長 】　それでは、モデル事業並びに政策群につきましての考え方、それから、経緯につきましてお話をさせていただきたいと思います。・・・・・
　・・・・・そのような背景の中で、とりわけ我々主計局の中ではいろいろ、相互調整的な予算編成というものを、どのように政策目標と予算の配分というものを結びつけていくかというようなことを議論しつつ、今年、新たな考え方として、モデル事業というネーミングと、それから、政策群という２つのコンセプトを用意して、細川主計局長のご協力も得ながら前向きに取組んでいただいているというのが今の現状であります。
　モデル事業と申しますのは、これはいわゆるニュー・パブリック・マネジメントの先進国であります英国、豪州、ニュージーランドあたりでとられている考え方 を、我が国に一部モデルとして入れ込もうということでございます。
　この考え方はポイントとして３つございます。
　１つは、政策目標の提示、できれば数値目標を具体的にわかりやすく示す。・・・・・
　弾力的な予算執行の工夫という形で翌年度繰越や、あるいは予算上、きめ細かく決められております他の費目への流用等も、実態に応じて柔軟に認め、現場の知恵を生かすような形で効果を上げていく必要性があるのではないかという点が第２番目のポイントであります。・・・・・
　目標を定めて柔軟にしながら、自由度を上げたのだから、効果が上がるのは当たり前だという厳しい事後チェックを踏まえた上での事前の予算編成に対する入れ込み、これをどのようにメカニズムとして仕上げるかということが非常に重要なポイントでございまして、目標達成度を事後評価し、それをその後の予算に反映させる。主計局がこの任に当たるという形で、我々は「骨太の方針」以来、作業を事務的に詰めてきた、こういうことであります。・・・・・
　・・・・・さらには、制度改正の中で、国立大学法人が来年度から発足をいたします。これは、ご承知のとおり、中期計画を６年というぐあいに定め、その中で予算というものを弾力化しようという考え方の中で生まれてきた組織改革でございます。・・・・・こういう問題について範囲を広げながら、着実に今後、主計局と相談しながらさせていただきたいというのが諮問会議の基本なモデル事業に対する考え方であります。