国立大学独立行政法人化の諸問題

司法修習生の給費制を貸与制に移行するための法案を次期通常国会に提出

ーー司法改革推進本部事務局方針

法曹養成検討会（第19回2003-09-09）議事概要 より

（□：座長、■：事務局）

■　今後、司法試験合格者、司法修習生の増加が図られる中で、給費制を維
持することについては極めて困難な問題が存在すると考えられる。一方で、
法科大学院への財政支援、特に文部科学省の予算要求の結論が年末までに出
る。また、次期通常国会において、公的弁護制度、司法ネット、裁判員制度
など近い将来相当規模の財政措置が必要になると思われる事項について、国
会で御審議いただくことになる。このような状況にあることから、事務局の
作業スケジュールとしては、司法修習生の給費制を貸与制に移行するための
法案を次期通常国会に提出するべく、準備を行いたいと考えている。もちろ
ん、関係機関に協議に応じていただいた上で具体的な制度設計をして話を詰
めていくことや、この検討会でも御議論いただくということは大前提である
が、スケジュールとしては、次期通常国会に向けて準備を行いたいと考えて
いる。

□　貸与制のビジョンを示すために、事務局で具体的に検討していただくこ
ととしたい。もちろん、事務局の案が国民的観点から見て問題があるようで
あれば、この場で修正について検討するし、最終的には国会で決定されるこ
とになる。検討会で意見がまとまらないから先送りだというのはいかがなも
のか。当然貸与制になるという趣旨ではなく、選択肢の一つとして貸与制も
視野に入れて制度設計しなければならないということである。事務局におい
て具体的に検討していただいた上で、その具体的な検討の内容についてこの
場で更に御議論いただくということとしたい。法曹三者それぞれの立場も分
かるが、社会的に納得の得られる案ができるように、御協力いただきたい。