国立大学独立行政法人化の諸問題

格付投資情報センター(R＆I)が大阪経済大学を「A+」に格付け

大阪経済大学サイトによると、 「長期優先債務格付け」という名称の格付けにおいて、A+（シングルAプラス）という格付け（２１段階の上から５番目）結果を得たという。
http://www.osaka-ue.ac.jp/12/2/1.htm

Mainichi Daily Mail Education No 544(09/19/2003)によると、非営利法人である学校法人も、２００１年から学校債を一般向けに売却することが可能となったため、格付けを取得し公表する大学がでてきたという。

• 2003年2月6日 法政大学 AA- (pdf)
  
• 2003年4月17日 日本大学 AA(pdf)
  
• 2003年7月15日 早稲田大学 AA+(pdf)
  

なお、「長期優先債務格付け」とは、「発行体の負うすべての金融債務について回収の程度を考慮する前の、総合的な履行能力についてのR&Iの評価」であり、「個々の債券の格付けは、契約の内容等を反映し、長期優先債務格付けを下回る、または上回ることがある」、と格付投資情報センターは説明している(New Release No. 2003-C-061(pdf))

格付投資情報センター(R＆I)は学校法人への格付けの考え方の要約を
http://www.r-i.co.jp/jpn/topics/2003/ri030206a.html に掲載している。「学校法人にとって収入の大半を占めているのは学生・生徒からの納付金であって、格付けに際しての最大の着目点は納付金収入の動向である。学生・生徒数の動向に大きく影響し、ひいては納付金収入の動向にも影響を与えると考えられるポイントとして、学校法人の概要（設立の経緯や沿革、提供している教育の内容）やブランド力に注目する。」「学校法人の目的は良質の教育を永続的に提供することであって、利潤の追求を目的とする事業会社とはこの点で決定的な違いがあるため、Ｒ＆Ｉでは帰属収支差額比率の高さを直ちに学校法人の収益力の差と認識することはないが、類似規模の学校法人との比較や中長期的な施設設備の拡充方針などの確認を通じて、収支の健全性を把握する必要があると考えている。」「 学校法人の財務構成は、事業会社に比べると一般に極めて良好である。」等々。

（学校債）
学校債は学校が資金を調達する方法として学校関係者及び広く一般を対象として行われるものである。
無利子で行われる例が多く（大学法人で約９割）、償還期日が到来してもそのまま寄付となる場合も多いが、実際に学校債を発行している例は少ない（大学法人で約１割）。
文部科学省では、学校債について、その取り扱いが適正に行なわれるように下記のような事項について通知を行っている。（昭和２９年１０月１３日付通知及び平成１３年６月８日付通知）

ア） 学校法人による学校債の発行が、出資法に抵触する「出資金」又は「預り金」に該当することのないよう、学校債が資金を受け入れる学校法人の側の利便（例えば、施設整備事業や奨学事業など）のために発行される旨の募集目的と、学校債が消費貸借契約に基づく学校法人の「借入金」の性格を有するものである旨を募集要項等に明示し、募集対象者に周知すること。
イ） 上記アの取扱いによる場合には、学校債の募集対象を同窓会会員やＰＴＡ会員等に限定する必要はなく、広く一般人を募集対象としても差し支えないこと。
ウ） 学校債の発行は、学校法人の経営基盤強化のために、必要に応じて活用が図られるべきものであるが、経営の健全性確保の観点から、学校債発行に当たっては、無理のない適切な償還計画を策定すること。