国立大学独立行政法人化の諸問題

日本学術会議要望書「国立大学法人化と大学附置共同利用研究所等のあり方について」

http://www.scj.go.jp/info/pdf/kohyo-18-k140-1.pdf
平成15年7月15日
本信送付先：文部科学大臣

本信写送付先：共同利用研究所等を置く国立大学長・日本学術振興会・国立大学協会会長・文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議議長・共同利用研究所長懇談会座長

目次
1．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．大学附置の共同利用研究所等の活動・・・・・・・・・・1
3．国立大学法人化に伴う課題・・・・・・・・・・・・・・2
4．提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
5．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
資料
大学附置の共同利用研究所等の共同利用の状況について・・6

平成15年7月15日

日本学術会議

要旨

1．要望の名称
「国立大学法人化と大学附置共同利用研究所等のあり方について」

2．内容

（1）作成の背景

国立大学の法人化に伴い、大学法人の運営は、各大学法人の特色を強く出す
とともに、卓越した研究教育環境を整備し、特徴ある研究を進める方向に向か
うものと期待されており、各大学法人の独自色が強くなることが予想される。
一方、大学附置の共同利用研究所並びに全国共同利用施設及び全国共同利用
の情報処理関係施設（以下、共同利用研究所等という）では、各大学独自には
持てない特徴ある研究環境を整え、全国の研究者の利用に供し、優れた研究成
果を生み出し、わが国の大学における研究の推進に重要な役割を果たしてきた。
ところが、この全国の研究者による共同利用研究の理念と各大学独自性の理念
は相容れない側面もあり、共同利用研究の運営に支障をきたす恐れがある。こ
のため、全国共同利用研究のもつ貴重な機能が今後も損なわれることなく、よ
り発展的に運営できる制度のあり方の検討を行った。

（2）現状及び課題

大学附置の共同利用研究所という研究形態は、昭和28 年、日本学術会議の決
議等に基づき東京大学宇宙線観測所（現在の宇宙線研究所）及び京都大学・基
礎物理学研究所が設置されたことにより始まる。その後、様々な分野の研究を
進めるための全国共同利用の研究所及び研究施設が多くの大学に設置された。
さらに、より規模の大きな共同利用研究を進めるために大学共同利用機関が設
置された。これらの組織は、全国の研究者による活発な研究を支援するととも
に、各分野、各地域での優れた研究拠点を形成している。

また共同利用研究を進めるために、全国の研究者から選出された委員による運
営委員会が設けられ、研究の動向と研究者の意思が反映された運営がなされて
いる。

国立大学の法人化に伴い、大学の学部や大学附置の研究所等の新設・改廃も
含め、予算配分についても各大学の独自な運営に任されることになる。一方、
各大学の共同利用研究所等の運営には大学外部の研究者の意見も強く反映され
ており、その理念は各大学の理念と一致するとは限らない。このため、大学独
自の運営方針とは相容れない可能性もあることになり、わが国の研究基盤とし
て重要な役割を果たしてきた共同利用研究所等の運営に大きな影響が出ること
が懸念される。

（3）提言の内容

1）大学に設置される優れた研究拠点は、地域、国内、国際的な共同利用を行う
ことにより、わが国の研究基盤を整備していく上で重要な役割を果たすことが
できる。また、このような拠点を通じ、研究交流や人事交流が行われることに
より大学の研究・教育の活性化に大きな役割を果たすことができる。したがっ
て、大学と研究者コミュニティは共同利用研究所等が開かれた重要な研究拠点
であり、その成果の活用も含め、大学運営に積極的に活かす方策を追求する必
要がある。さらに、わが国の基礎研究拠点を整備する上で大学における研究・
教育を圧迫することなしに、共同利用研究の拠点を作ることのできる仕組みが
望まれる。

2）共同利用研究所等は、わが国における重要な研究基盤であり、民間等も含め
た全国の研究者の参加で推進する研究機関として位置づけられる必要がある。
したがって、大学の内部組織としての一般的な評価とは異なる観点を加味して
評価がなされる必要がある。このためには、個別大学の評価とは別に共同利用
研究所等を評価する方式を確立し、文部科学省は予算の交付においてその評価
を尊重することが望まれる。また、共同利用研究所等の新設・改廃を全国的立
場から検討する場が必要である。

3）国立大学法人の運営は、中期目標および中期計画に基づき運営される。各大
学法人は、特徴ある運営をする上で、予算・人員の配分について、これまでよ
り柔軟に対応し、独自の方針に沿って実行することになると考えられる。この
際、共同利用研究所等には、その独自の機能をふまえた配分がなされる必要が
ある。そのために、文部科学省は、共同利用研究所等の独自の機能・評価等に
基づいて措置された予算事項については、それを明示する必要がある。

4）共同利用研究所等は、大学附置である特色を生かし、大学教育と密接な関係
を保ちながら、研究者の育成に大きな役割を果たしてきた。この利点は今後も
継承される必要がある。

国立大学法人化と大学附置共同利用研究所等のあり方について
目次
1．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．大学附置の共同利用研究所等の活動・・・・・・・・・・1
3．国立大学法人化に伴う課題・・・・・・・・・・・・・・2
4．提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
5．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
資料
大学附置の共同利用研究所等の共同利用の状況について・・6

1．はじめに

大学附置の共同利用研究所という研究形態は、昭和28 年、日本学術会議の決
議等に基づき、東京大学宇宙線観測所（現在の宇宙線研究所）及び京都大学・
基礎物理学研究所が設置されたことにより始まる。その後、多くの分野で共同
利用研究所並びに全国共同利用施設及び全国共同利用の情報処理関係施設（以
下、共同利用研究所等という）が設立された。これらの共同利用研究所等は特
徴ある研究環境を整備し、全国の研究者による優れた研究を支え、大学を中心
としたわが国の研究基盤と研究拠点として重要な役割を果たしている。

これらの多くの共同利用研究所等の設立及び共同利用研究所等への改組に当たっ
て、日本学術会議の勧告その他の活動が大きな役割を果たしてきた。また、文
部科学省においては、全国共同利用研究所制度創設の精神を尊重してその充実・
発展に努力し、基礎研究の振興に貢献してきた。共同利用研究所等においては、
全国の研究者から選出された委員による運営委員会が共同利用研究所の運営に
重要な役割を果たしている。現在、日本学術会議は8 研究所及び7 情報処理関
係施設に対して運営委員会委員の推薦を行っている。

このように、日本学術会議は共同利用研究所等の設立と運営に大きく関わって
きた。国立大学の法人化に当たり、大学共同利用研究の機能に影響が出ると思
われるので、課題を検討し、提言をまとめることとした。

2．大学附置の共同利用研究所等の活動

大学附置の共同利用研究所として東京大学宇宙線観測所（現在の宇宙線研究所）
京都大学基礎物理学研究所が設置されて以来、多くの共同利用研所等が設置さ
れてきた。そのうちのいくつかは大学共同利用機関として改組され、現在、17
の大学共同利用機関、19 の大学附置の共同利用研究所、21 の大学附置の全国
共同利用施設、7 の全国共同利用の情報処理関係施設が設置されている。この
うち、大学共同利用機関は法人化で4 つの大学共同利用研究機構として再編さ
れる。

昭和28 年に亀山直人日本学術会議会長より吉田茂内閣総理大臣へ提出された
申し入れの中の原子核研究所設立趣意書では、研究所の性格として、1）重点的
に巨大施設を持つ、2）全国的に共同利用の途を拓く、3）研究者の自主的運営
を可能にならしめるような組織を持つ、なお2） を実現するためには4）研究所
固有の定員を持つと共に、各大学と人事の交流を盛んにする、5）研究者の養成
の意味で各大学より大学院学生を引き受けて研究の指導をする、等の行われる
組織であることが望まれる、としている。これは、いわゆる「学術会議五原則」
といわれたものである。この趣旨にしたがって、共同利用研究所等はその運営
を全国の研究者から選出された外部及び内部委員による運営委員会に委ねてい
る。

共同利用研究所等が多くの学問分野で設置されるに伴い、今日では様々な形態
の共同利用が行われている。現在、共同利用研究所及び全国共同利用施設では、
1）大型設備の共同利用、2）卓越した実験設備を持つ実験室の共同利用、3）
貴重な資料の収集と閲覧、4）貴重な試料の収集と貸与、5）国際的な共同観測、
6）広い分野の研究者がある期間同一場所で同じ課題について研究するための
研究環境の共同利用、など各学問分野で特徴的な共同利用を行い、国内あるい
は国際的な研究拠点としての役割を果たしている。また、全国共同利用の情報
処理関係施設では大型計算機を多数の利用者に供している。

共同利用研究所等で行われている特徴的な共同利用活動と共同利用研究に携
わる研究者の数を調査した。調査範囲と期間及び結果を資料に示した。これに
よると、同一研究者が異なる課題で研究に従事しているので重複はあるが、お
よそ、共同利用研究所で10,200 人、全国共同利用施設で2,300 人、情報処理関
係施設で10,000 人の研究者が利用していることを示している。

共同利用研究所等は大学附置であるために、大学院教育と強く連携していて、
多くの大学院学生が教育・研究に携わっていて、研究者の人材育成に大きな役
割を果たしている。共同利用という研究交流の場での教育は、世界をリードす
る先端的研究の現場で教育を実施するため、高度な研究者・専門家の育成に効
果的である。また、多くの共同利用研究所や全国共同利用施設の特徴である学
際的研究環境は、新領域開拓に向けた人材養成に適している。

日本学術会議の制度上の発明といえるわが国独特の全国共同利用研究という研
究形態は、大型設備を利用する分野では重要な役割を果たすため、大学あるい
は大学共同利用機関以外の研究機関でも取り入れられていて、理化学研究所、
大型放射光研究施設SPring8、日本原子力研究所、放射線医学総合研究所にお
ける大型研究設備の共同利用が進められていて、わが国の研究基盤の強化に重
要な役割を果たしている。

共同利用という研究形態は、研究拠点の形成に重要な役割を果たすことができ
るので、大学に設置されたあるいは設置される研究拠点に、今後、より一層取
り入れられることが望まれる。

3．国立大学法人化に伴う課題

国立大学の法人化は、各大学法人がそれぞれ特徴ある教育・研究を進めること
を強く促進する。一方、共同利用研究所等の目標や計画はわが国が必要とする
大学での基礎研究を全国的な立場で進める観点に立つために、各大学法人が進
む方向と必ずしも一致しない場合もあり得る。このため、共同利用研究所等は、
様々な形態の共同研究を通して、大学を中心とした基礎研究を進める上での大
学間にまたがる重要な研究基盤として新たな視点で位置づけられる必要がある。

現在、共同利用研究は大学関係だけでなく、大型設備を持った研究機関でも行
われていて、基礎研究の拠点を形成している。一方、共同利用研究所等は大学
を基盤とする基礎研究の分野で重要な役割を果たしている。わが国の基礎研究
の推進は、大学以外の機関も含めて、全国的な立場で検討されるべきであるか
ら、共同利用研究所等の新設・改廃の決定については、全国的な立場で検討・
評価する場が必要である。また、各大学法人がそれぞれ固有の特徴ある研究環
境を整備していく状況の中では、大学に特徴的な基礎研究を進めるべき観点か
ら、この全国的視点で検討・評価にあたった主体が大学法人へ十分説明しなけ
ればならない。

国立大学の法人化を契機に、大学法人の運営は、外部評価により大きく影響さ
れる。共同利用研究所等の評価は、わが国の大学における基礎研究を進める立
場で行われる必要があり、各大学に対する個別評価の枠内で行われるのは、必
ずしも適当ではない。わが国の基礎研究を進める立場から、全国的な観点を含
めた評価を行う評価方式の確立が望まれる。

法人化後は、大学の運営は中期目標、中期計画に沿って行われる。これらの中
期目標や中期計画は各大学法人がそれぞれ特徴を出せるように各大学法人で案
を作り、それを基に文部科学省が作定あるいは認可することになる。法人化に
伴い、大学法人の学部、研究所等は省令に記載されなくなり、学部、研究所等
の新設・改廃も大学法人の意向で案が作られることになる。各大学法人が個性
ある研究・教育を進めるために、このような裁量権が拡大することは望ましい
ことであり、文部科学省が認可するにあたり、各大学法人の意向を十分尊重す
ることが重要である。

しかしながら、各大学法人がそれぞれの特徴を出すべく、中期目標・中期計画
を作成する際に、全国共同利用を行っている研究所等では、全国の研究者の意
見を取り入れた目標・計画を作成することになるので、各大学法人がこの点を
配慮しないと全国共同利用研究の運営に支障をきたすことになる。また、文部
科学省においても、共同利用研究所等の目標・計画の作定・認可に当たっては、
全国的に研究基盤を確保する観点からの配慮が必要である。

各大学の優れた研究拠点は、共同利用という研究形態を取り入れることにより、
地域、国内、国際的研究拠点として、わが国の基礎研究基盤の整備に大きな役
割を果たすことができる。また、これらの研究拠点を通じて、研究交流や人事
交流を図ることができ、若手研究者が国内、国際的な研究者との交流を通じて
大いに羽ばたく機会を持つことにつながり、各大学の研究・教育にも重要な役
割を果たすことが可能になる。このようなわが国の研究基盤の整備につながる
共同利用の研究形態を活用することは重要で、大学の既存の研究・教育を圧迫
することなしに、形作ることのできる仕組みが必要である。

大学法人の運営は、中期目標・中期計画に基づいた運営費交付金、施設費補助
金あるいは人員計画を基礎になされる。実際の毎年度の学内における予算・人
員の配分は、各大学法人にとって最も望ましい研究・教育環境を整えるべく配
分が行われると考えられる。これらの予算・人員に関して、各大学法人へ一括
して配分される場合、共同利用研究所等へ配分に関する予算・人員については
わが国の研究基盤を強化する立場から各大学で配慮する必要があるが、各大学
法人では難しい判断を迫られる。このため、全国的な立場に立った評価に基づ
いて共同利用研究所等に措置された予算・人員については、明示される必要が
ある。

4．提言

1）大学に設置される優れた研究拠点は、地域、国内、国際的な共同利用を行
うことにより、わが国の研究基盤を整備していく上で重要な役割を果たすこと
ができる。また、このような拠点を通じ、研究交流や人事交流が行われること
により大学の研究・教育の活性化に大きな役割を果たすことができる。したがっ
て、大学と研究者コミュニティは共同利用研究所等が開かれた重要な研究拠点
であり、その成果の活用も含めて大学運営に積極的に活かす方策を追求する必
要がある。さらに、わが国の基礎研究拠点を整備する上で大学における研究・
教育を圧迫することなしに、共同利用研究の拠点を作ることのできる仕組みが
望まれる。

2）共同利用研究所等は、わが国における重要な研究基盤であり、民間等も含
めた全国の研究者の参加で推進する研究機関として位置づけられる必要がある。
したがって、大学の内部組織としての一般的な評価とは異なる観点を加味して
評価がなされる必要がある。このためには、個別大学の評価とは別に共同利用
研究所等を評価する方式を確立し、文部科学省は予算の交付においてその評価
を尊重することが望まれる。また、共同利用研究所等の新設・改廃を全国的立
場から検討する場が必要である。

3）国立大学法人の運営は、中期目標および中期計画に基づき運営される。各
大学法人は、特徴ある運営をする上で、予算・人員の配分について、これまで
より柔軟に対応し、独自の方針に沿って実行することになると考えられる。こ
の際、共同利用研究所等には、その独自の機能をふまえた配分がなされる必要
がある。そのために、文部科学省は、共同利用研究所等の独自の機能・評価等
に基づいて措置された予算事項については、それを明示する必要がある。

4）共同利用研究所等は、大学附置である特色を生かし、大学教育と密接な関
係を保ちながら、研究者の育成に大きな役割を果たしてきた。この利点は今後
も継承される必要がある。

5．おわりに

全国共同利用という研究形態は、各大学に散在する意欲ある研究者の研究基盤
として、また大学を基盤として基礎研究を推進する強力な拠点形成の方式とし
て大きな成果を挙げてきた。そしてその機能と役割は研究の高度化、国際化、
などの情勢の中で時代の要請に応えるためにも改善してますます発展させてい
くべきものである。

わが国で“発明され”、創意工夫で育まれてきたこの研究方式は、海外にも影
響を与えている制度であり、また応用技術の開発においても可能性をもった制
度である。将来の基盤的技術の開発に当たり、直ぐに採算が取れず民間を主体
とした開発研究が進められない段階で、民間、国立研究所、大学などを問わず、
全国の研究者の利用を目的とした研究機関の存在は新たに検討するに値する。
このような機関は省庁の枠を超えた場で検討される必要がある。

こうした大学付置の共同利用研究所等の貴重な成果と経験が、国立大学法人化
による制度改変のあおりを受けて、その重要な機能が損なわれることがないよ
う切に望むものである。

資料：大学附置の共同利用研究所等の共同利用の状況について

大学附置の共同利用研究所等の共同利用の状況について、文部科学省の国立大
学附置研究所一覧、研究施設一覧、研究支援施設一覧で全国共同利用として定
めている共同利用附置研究所、全国共同利用施設、全国共同利用の情報処理関
係施設に対して、次頁に示した別紙を用いて平成15年5月14日から6月16 日ま
での間に共同利用の状況の調査を行った。調査を行った全ての機関から回答を
得た。その回答をまとめて、共同利用の形態について表1（共同利用研究所）
表2（全国共同利用施設）表3（情報処理関係施設）に示した。また、共同利用
で採択した課題数及び参加研究者数について表4（共同利用研究所）表6（全国
共同利用施設）表8（情報処理関係施設）に示した。採択した研究集会の数に
ついて表5（共同利用研究所）表7（全国共同利用施設）に示した。

なお、各研究機関が国立大学法人化後の共同利用研究について懸念する事項
として寄せられた意見の主なものは、

・個別大学の枠を超えた全国共同利用や全国共同研究を評価するシステムが確
立していない。

・個別の大学法人の枠を超える研究拠点、中型・大型研究設備をどのように整
備していくかの仕組みが確立されていない。

・全国共同利用研究がわが国の学術の発展に大きな役割を果たしてきたと思わ
れるので将来に向けて法的存在根拠を与えるシステムが必要である。

・共同利用に供する大型研究設備の更新や運用に関する経費の確保についての
見通しが立っていない。

・共同利用研究に対する評価システムが確立していないと、研究業績の中でも、
共同利用支援業務に対する大学当局の理解が得られず、資金的・人的サポー
トが困難となると考えられる。

・共同利用者の立場から、自ら所属する大学の研究業績と直結しない、大型・
共同の基礎科学研究へ参画することが困難になる事態が考えられる。

など、1）評価システムに関すること、2）研究拠点を整備する仕組みの確立、
3） 全国共同利用研究に対する位置づけ、4）共同利用研究を支える予算の仕
組みの確立、5）共同利用研における研究業績の考え方、などについて多くの
意見が共同研究所等から寄せられた。

なお、今回、調査を行った施設以外にも全国共同利用を行っている大学附置
の研究機関・施設が存在し、活発な研究活動を行っていることを付記する。