2003年07月21日

国立大学独立行政法人化問題週報 No118 目次

Weekly Reports  No.118 2003.7.21
http://ac-net.org/wr/wr-118.html
総目次:http://ac-net.org/wr/all.html
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[0] 内容紹介

 [0-1] 与野党の談合が推測された国対政治
  [0-2] 最大の功労者はマスメディア。
 [0-3] 諸問題の基盤をなす構造的問題の解決が大学復興の近道
 [0-4] 国公私立大学通信の転載

[1] 7/9 12:30 am 国立大学法人法案に対する議員別投票結果
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/vote/156/156-0709-v001.htm

[2] 宮脇磊介「騙されやすい日本人」
新潮文庫, 2003.3.1 発行、ISBN 4-10-116421-5
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/4101164215
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[0] 内容紹介

[0-1] 与野党の談合が推測された国対政治

国立大学法人法が7月9日に参議院本会議で可決されました[1]。

この週報は、国立大学の独立行政法人化政策の問題性を大学内外に
理解してもらうことを主目的として2000年3月に発刊を始めた
ものでしたが、最後の段階では、当事者である国立大学関係者自身
の意見表明などの行動を喚起する方に時間をとられ、大学外のみな
さまに訴える余裕がなく、残念でした。

前号を発行した6月16日以降、参議院文教科学委員会での審議が
紛糾し、会期末の6月18日までには成立せず、国立大学法人法案
等は廃案または継続審議となるべきものでした。しかし、会期延長
の中で、実質的な審議がないまま、委員長の職権による強行採決が
行なわれ、可決されました。本会議では賛成131反対101で、
与党議員の中でも棄権が9名あるというきわどい結果でした。しか
も、23項目もの付帯決議がなされ、国会自身が「欠陥法案」であ
るという註釈付きの可決となりました。

百年の一度の大改革にたいしても、数を頼む与党の無責任で粗雑な
政権担姿勢が、国会対策委員会による議事運営[2]に現れていたと
感じましたが、最終的には、野党の一部の「談合」的姿勢にも、失
望は禁じえませんでした。


[0-2] 最大の功労者はマスメディア。

旧文部省が1999年に国立大学を独立行政法人化する方針に転換
したときから、国立大学全体が独立行政法人化を既定事実として法
人化対策に終始しようとしていたことに、当事者意識の希薄さに編
集人は驚きました。また、独立行政法人化で大学の自主性が増すと
いう政府見解を執拗に報道しながら、その問題点は一切報道しよう
としないメディアの偏向に驚きましたーー国立学校設置法・国立大
学特別会計法・教育公務員特例法などの法によって運営的・財務的
な独立性がかなり保障されている国立大学制度を廃止し、政府の強
い管理下に大学を置く、という点を一切報道しようとしなかったの
です。

これらのことに危惧を頂き、主に大学関係者に対し、慣れない広報
活動を行ってきましたが、焼け石に水のようでした。マスメディア
により毎日数千万人にばらまかれる偏った情報の効果を、週に一回、
千数百人に配布するメールマガジンの情報で打ち消すことなど、で
きようがはずはありません。(その点で、4月以降に野村さんが中
心となって行われた4回にわたる意見広告は多大な効果がありまし
た。)

国立大学法人法可決の最大の「功労者」はマスメディアです。その
功の中心にいた「文教族記者」の一部が、教員あるいは理事として
国立大学法人に「天下る」ことは必至でしょう[2]。


[0-3] 諸問題の基盤をなす構造的問題の解決が大学復興の近道

今後は、国立大学法人制度の「白紙」の部分を文部科学省と国立大
学協会が協力して埋めていくのでしょう。しかし、国立大学協会が
政府の言いなりの存在であることが、この4年間の行状により、そ
してなにより、法案公表から可決までの4ヶ月間の沈黙により、白
日の下に曝されましたので、政府が国会の委任を受けて思いのまま
に国立大学法人制度を作っていくことを妨げるものはもはや何もな
いでしょう。

長期的に種々の弊害の発生が予期されている国立大学法人制度への
移行が断行されたのと同じような問題は、種々の分野で起きていま
す。問題の解決を阻む諸政策が一部の人たちの利益のために実現さ
れることを可能にする構造が存在することの方が、ここの問題より
深刻ですが、特に、情報支配に伴う重い責任への自覚がマスメディ
ア界全体に欠如していることが深刻な問題です。

マスメディアによる情報支配を無効化するための技術的契機はすで
に準備されていますが、ここでも問題となるのは情報の「信頼性」
や「質」です。これを組織的に確保するためには、大学関係者の多
岐わたる取組みが必要となります。そのような活動を通して、荒廃
した日本の復興が可能となる土壌が形成されていけば、大学の存在
意義は明確となり、場当たり的な大学政策の連発で疲弊し荒廃が進
んでいる日本の大学界全体の復興は、おのずとなされることでしょ
うーー夢物語のようですが、そういった社会全体の行く末とリンク
した長期的なビジョンを大学界内外で多くの人が共有しなければ、
大学の復興などありえないと思います。


[0-4] 国公私立大学通信の転載

今後は「国公私立大学通信」を配信させて頂くことにします。これ
は、「国立大学独立行政法人化の諸問題」サイトのウェブログの見
出しとリンクを紹介するものです。(編集人)

tjst |7月21日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000012.html |国立大学法人法 , 法人化問題週報
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