声明文

　新聞などですでに報道されているように、文部省は国立大学の独立行政法人化に向
けて、全国の国立大学に対してその受け入れを要請しようとしています。これに対し
て北大も、十分な議論・検討をしないまま、それを受け入れる方向に傾きつつあるよ
うです。独立行政法人化は、その運用しだいで必ずしも悪い面ばかりがあるとは思い
ませんが、現在の北大のありかたを見ると、大学の将来に最も責任を負うべき教授会
はもとより、構成員による議論もほとんどないまま、このまま大学としての意志決定
がなされてしまうことに、大学教官として危機感を覚えます。
　大学を独立行政法人化するうえで最大の問題の一つは「それを受け入れた時に大学
の自治が守れるか」という問題だと思いますが、現在のように構成員同士の議論もな
く、その意志表示もないまま、総長や評議会での決定だけで今後の長期間にわたる大
学全体のあり方が決められてしまうとすれば、すでにその時点で「大学の自治」は有
名無実のものとなり、以後、大学人は、このような理不尽なものごとの進め方に対し
て、なんら反論できなくなることは明らかです。
　とくに評議会に評議員を送っている教授会の構成員は、大学の将来を決めるこのよ
うな重要な問題に対して無関心をよそおうことは許されません。それは教授会の構成
員である責任を自ら放棄したことになると思います。
　もちろん、現在の大学のあり方が社会からの要請にきちんと応えるものになってい
るか、研究や教育の内容が激変する環境に対応するものになっているかといった検討
も不可欠であり、自らそのような検討をすることなしに、大学が外部からの批判に応
えられないのは当然のことです。
　しかし、現在、進められようとしている独立行政法人化は、そのような検討の余裕
すら許さないあまりに急速なものであり、しかも、現状では、今後の確固たるヴィジョ
ンや、制度の具体的な運用についての明解な説明があまりに不足していると言わざる
を得ません。このようにすべてがあいまいな状態のまま、２１世紀の北大のあり方を
決定してしまうことは拙速であり、将来に大きな禍根を残すと思います。
　私たち北大教官の有志はこのように考え、次の２点を総長・評議会・教授会・助教
授会・助手会など、北大のすべての教官に要望いたします。


（１）現在のようなあまりに拙速な独立法人化には反対して下さ
い。
（２）各部局の教授会、助教授会、助手会は早急にこの問題を議
論し、１２月中には、この問題についての各部局の意見を表明し
て下さい。総長・評議会は、北大としての意志決定に際し、これ
ら各部局からの意見を尊重して下さい。

北海道大学総長、副学長、評議員、各部局長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年１１月２２日

　　　国立大学の独立行政法人化問題を考える北大教官有志の会