北海道地区国立大学長会議における
“独立行政法人化問題”についての意見等のとりまとめ

北海道地区学長会議

	
質問1：現行の設置形態での存統の可能性について。

文部省回答
・「検討の方向」として整理したものが関係省庁に受け入れられないとなった
場合には，次の道を検討しなけれぱならない。その場含に選択肢の一つとして，
現行の設置形態で残るという可能性は無くはない。
	

	
質問2：大学改革との整合性について

文部省回答
・昨年10月の大学審議会答申にも，①教育研究システムの柔軟化．②責任ある
意思決定と実行，③多元的な評価システムの確立等が盛り込まれていた。そう
いう意味で今回の法人化の件も大学改革一環と考えている。

	
質問3：高等教育及ひ学術への投資の拡充について

文部省回答
・今までも努カをして来たし，これからも世界の中で枢要な地位を占めていく
ためにも，投資は必要欠くべからざるものと思っている。

	
質問4：独立行政法人化と学校教員の「計画養成」について

文部省回答
・設置形態が変わることにより，教育行攻についての考え方が変わるとは考え
ていない。

	
質問5：通則法・個別法の可能性について


文部省回答
・「検討の方向」を改革推進本部や大蔵省，総務庁と“すり合わせ”はまだ行っ
ておらず，これから始めるもの。
・法形式は別として，まずは中身が問題なのであり，制度としてある通則法の
枠内のこととしてやるものと考える。

質問6：特例措置の実施の可能性について

文部省回答
・「検討の方向」を改革推進本部や大蔵省，総務庁と“すり合わせ”は，まだ
行っておらず，これから始めるもの。
・国立大学としては，この特例措置の形でなければ，やって行けないと打ち出
していくもの。

質問7：独立行政法人化に伴う統廃合の可能性について

文部省回答
・今はとにかく法人化についてどうするかの検討をしなければならない時期で
あり，これと統廃合を絡めて考えてはいない。

質問8：独立行政法人化の段階的移行について

文部省回答
・独立行政法人化するということになれば，全ての国立大学が移行することに
なり，一部の国立大学のみの移行は考えていない。

質問9：独立行政法人化へのスケジュール及ぴ手順等について

文部省回答
・来年度の早い時期までに基本的な方向を決めて，その後、制度の詳細を慎重
に検討しようとしているもの。

質問10：独立行政法人化と定員削減について

文部省回答
・平成13年1月からの10％削減は，12年度の早い時期に，その具体的内容が決
まるだろうが，13年1月から法人に移行するものではないので，当然国立大学
にも削減が来ると理解している。
・どうなるかは分から在いが．通常よりもかなり低い率として欲しいというよ
うな交渉をして見ようということである。

質問11：中期目標，計画について


文部省回答
・「設定・認可に当たり，各大学の教育研究の長期的な展望の下に設定・策定
されるよう配慮する。」ことについては，具体的中身はこれからの検討事項だ
が，まず主務大臣が各大学から事前聴取をした上で，中期日標を立てることを
法律に明記することで，長期展望を確保しようと考えている。
・中期目標の文言は．具体的詳細を今後峙問をかけて検討して行く。
・学生定員の変更は私立大学についても文部大臣の「認可」事項なので，法人
化後の国立大学についても当然，認可が必要となる。
・学生の募集は，学生定員の範囲で行うことになろが，募集の時の括り方とい
うことであれぱ，現在も各大学の判断で行われていることである。自由度が増
すことになるが，学生の数は各大学では変えられない。
・内部組織の改廃に関する具体的な手続きや仕組みは，先行する機関の様子を
見ながら検討したい。
・学生選抜については，法人化した後も大学は公的性格を持ち続けるので，直
ちに入学者選抜のスキームが変わることはないと思う。

質問12：学長の選考について

文部省回答
・法人化により，経営者とも言うべき学長の運営責任が一層重くなるので，形
式的にも実質的にも評議会が学長を選考する形となる方法で，検討する必要が
あると考えている。
・法人の長をどうやって選出するのか。今までどおりで良いのかと各方面から
指摘されている。在り方懇談会でも議論のあったところである。

質問13：役員の役割と数等について

文部省回答
・監事の具体的な役割は想定しておらず，大学の運営に相応しいものを検討し
て行きたい。
・副学長ポストについては，個別法で何名と決まる。
・法人の役職員の給与については，中期計画の中での人件費の見積りに基づい
て，運営交付金の中で所要の人件費が措置されることになると考えている。

質問14：教職員について

文部省回答
・不利益処分は原則として，教育公務員特例法の適用を前提としているが，具
体的な適用範囲などは時間をかけて検討して行く。

質問15：法人間の教員の流動性の促進，事務職貫の人事にについて

文部省回答
・流動性の促進については，直接の答えというよりも，法人化すると，給与の
決定や予算の配分等いろんな意味で学長の権限が大きくなるなどの制度のメリッ
トを十分に活用して，流動的な人事を可能にし，教育研究体制の充実に努めて
もらうということで，取り組んでいただくことと考える。
・事務職員人事については，最終的には学長に人事権があることを前提にした
上で，ある程度人事交流が可能であるようなことを考えたい。具体的には今後
の検討である。

質問16：給与支給基準の設定と労働三権について
・基木的には各法人毎Iこ給与基準を定めることになるが，その際，通常の国
家公務員の給与を考慮しなけれぱならないと通則法にあるので，結果的には人
事院勧告の内容が反映される形になろと思われる。

質問17：予算，会計制度について	

文部省回答
・現行の会計制度の利点の維持は，待例的な規定が定まっており，その仕掛け
のほとんどが法人制度で実現できると考えており、例外的に「特別施設整備費
（各大学の土地を処分して施設整備に充てる）」だけが，通則法では，そのま
までは作れないので，これをどうするか検討を要する。
・奨学寄附金は法人の収入となろので．委任経理金と基木的な考え方は同じ。
・税金の取り扱いについては，国立大学の時は無制限だったが，独法化すると
特定公益増進法人と同じで，枠がはめられろので，財務センター的なものを通
してクリアする必要があると考えている。
・現在の会計関係法令等の運用，手続きの思い切った改革が必要との件は，現
在，企業会計原則に則るということて総務庁で検討中なので，それを待ちたい。
・予算要求については，毎年度の予算要求の仕組みは基本的には変わらないと
思われるが，中期計画の中で予算的なことが盛り込まれると，あらかじめ5年
分の予算の枠取りが行われた上での各年毎の予算要求となるところが，若千異
なって来る。
・運営費交付金（積算校費の配分）の制度の詳細はこれからの検討であるが，
積算校費的なものもある一方で，評価に結ひつく予算措置も検討されて行く。
自己収入と運営費交付金の関係は今後具体的に検討して行く。
・授業料の額の設定は，安易な引き上げや学部別の授業科が設定されることに
なれば，分野を問わず進学の機会を保証するといった，これまで国立大学が果
たしてきた役割が損なわれるという可能性もあるので．時間をかけて慎重に検
討を進めたい。

質問18：評価について

文部省回答
・少なくとも教育・研究に係わる事項については，国が実質的に大学の教育・
研究を評価するということは適切でないと考えられるので，この部分は平成12
年度に創設される予定の第三者評価機関（大学評価・学位授与機構）が独自に
行う評価結果を活用することを考えている.
・今後は評価に基づく予算措置を十分考えなくてはならないのて，別途慎重に
検討して行く必要がある。
・自己評価の中での第3者評価の必要性については，大学審議会答申にもある
運営諮問会議が置かれ，学外者による検証が行われろことになると思う。

質問19：その他	
質問19-1）大学間協力（国費留学学生の日本語教育）について

文部省回答
・中期目標の作成や中期計画の認可の段階で各大学と相談して，このような共
通の取り組みについて調整して，必要な交付金を必要なところに出すことが考
えられる。

質問19-2）出資について

文部省回答
・出資の範囲はかなり限定されているが，法人化した大学の業務の範囲をどう
確保するかということと合わせて具体的に検討する。

質問19-3）法人の解散について

文部省回答
・仮に大学が解散するとなった時には，その大学の状況に応じて、そのための
特別の法律を作ることになる。