北海道新聞９月１０日朝刊

北海道新聞１９９９年９月１０日朝刊より-------------------------------

北大が独立行政法人化を検討　学長を座長にワーキンググループ

  北大は九日までに、「独立行政法人化に関する検討ワーキンググル ープ」
を発足させた。丹保憲仁学長が座長を務め、冨田房男、前出吉 光の両副学長
も所属。文部省や国立大学協会（国大協）で議論が大詰 めを迎えている国立
大の法人化の流れを受けて、その是非や形態を具 体的に検討する。学長が自
ら座長となって検討を進めるのは異例で、 道内他大学もこの動きを注視して
おり、九月中にも法人化問題で北大としての態度を表明する見通しだ。

  同グループは、全学の意思決定機関の評議会の下に設置され、学 長、副学
長のほか、法学部から三人、経済、農、工、医の各学部から それぞれ一人ず
つ教授を出し、合計十人で構成。

  文部省など、中央での議論について情報収集を行い、法人化が不可 避の場
合、望ましい設置形態や、学内の課題を話し合うという。冨田 副学長は「法
人化への態度を固めるための基本的な考えを示すのが同 グループの目的」と
説明する。

  明治以来の国立大の設置形態を根底から覆す法人化は、「分割民 営」にも
匹敵する大変革。研究費配分や授業料、カリキュラム、定員 などに「自主運
営」の幅が増えると期待する考えの一方、過度な大学 間競争やコストのかか
る部門の切り捨て、基礎研究の軽視につなが り、有名大学偏重が加速する、
と警戒する声が挙がる。私立大も含め た大規模な大学の改廃や合併による淘
汰（とうた）の可能性があり、 特に地方の大学への打撃は深刻、と道内各大
学の危機感は強い。

  しかし、国立大法人化に反対してきた文部省が、政府・自民党の強 い推進
論を受け容認に方針転換。国大協も大学の自治や理念を損なわ ないよう、
「特例措置」などを条件に容認に傾きつつある。文部省は 二十日の国立大学
長・事務長会議で容認を正式表明し、各大学に検討を促す考えだ。

  冨田副学長は「二十日の会議を受け、早ければ九月中に北大として の態度
を表明することになるだろう」と話し、「北大が道内の他の国 立大に対し説
明を行う必要があると考えている」と、道内の論議のリ ーダー的な役割を果
たす考えを示した。

  学内で法人化を検討する動きとしては、東大が八月中旬、検討会を 発足さ
せたことを明らかにしている。