source: http://www.bur.hiroshima-u.ac.jp/~houjin/agency/specialcommittees/specom13-2situm\ on.pdf 2003.4.17国大協法人化特別委員会 配布資料2 学長説明会(7地区)における質問事項について ○法人と大学の関係(第4条) ・一法人一大学が原則の根拠は何か ・国立大学法人と国立大学との関係はどうなっているのか。国立大学法人の職員とは別に国立 大学の職員がいるのか ○名称の使用制限(第8条) ・平成16年4月1日移行時の名称保護は大丈夫なのか ○理事(第10条第2項、第11条第3項および第13条第1項) ・学校教育法上の副学長の職務は学長を補佐するということだが、法人法では理事の職務に 「掌理し」という文書が加わった。より明確にラインに入るということか ・非常勤の理事は可能か ・併任は可能か(教授職のままで常勤で理事になることが可能か) ・理事の定数を見ると病院のあるところは1名増となっているが、病院長を理事とすることを 想定しているのか ・職員から理事となってまた職員に戻ることは可能か ・理事の人件費について各大学で賄わなければいけないのか ・理事が学部長を兼ねるとき、報酬はどのように調整するのか ・理事の要件に「学識」が入っているが、研究経験・業績が必要なのか ・OBでもよいのか ○監事(第10条第1項、第11条第4項、第12条第8項) ・監事は文部科学大臣任命だが、大学に照会があるのか ・監事は議事録に署名するのか(商法では必要である) ・企業では財政悪化に監事の責任が問われることがあるが、国立大学法人でも責任を負うなら 役員会の構成メンバーとすべきではないか ・監事の手当は国から交付されるのか ○役員会(第11条第2項) ・大学の設置は「国の意思」とのことだが、役員会の審議事項である設置・廃止との関係は ・監事は役員なのになぜ役員会に入らないのか ○学長選考会議(第12条) ・学長選考会議は常設か ・学長任期はその都度定めるのか ・学長選考会議に現学長を加えることができるとしたのはなぜか ○役員の任期(第15条) ・先行の独立行政法人では、役員の定年について、65歳を定年としているが、国立大学法人 については定年があるのか ○守秘義務(第18条) ・学生に守秘義務が適応されるか ・経営協議会の委員に守秘義務は適応されるか ○経営協議会(第20条) ・経営協議会の人数が各大学の自由だと、委員の人件費はどのように措置されるのか ・経営協議会の中に常任委員会をつくることは可能か ・20条2項各号のすべてから選ぶ必要があるのか ・学長(役員会)は両審議機関の議に拘束されるのか ○教育研究協議会(第21条) ・教育研究評議会の規模は何人くらいで構成すればよいのか ・経営に関する事項を審議することは「違法」とならないのか ・現在の評議会の審議事項では「教員人事の方針に関する事項」となっているが、なぜ「方針」 がとれたのか ○学則について(第2条第8項、第20条4項第3号、第21条第3項第3号) ・学則については教育に関係した部分のみとなるのか ・学則も新たに定める必要があるのか ・学則や内規は法人の自由で文部科学省は関与しないのか ○業務等(第22条関係) ・業務(22条)の2号以下に対する財政支援は国の義務として期待できるのか ・収益事業はどこまで行うことが可能なのか ○大学附属の学校(第23条) ・附属学校は大学附属で、附属病院は学部附属にするということか ○外国人教員任用特別措置法の任期(附則第4項) ・現在任用されている任期付外国人教員については、法人化に際しどのような扱いとなるか ○大学の統合問題(附則第17項) ・統合された大学が存続しないことになるのか ○教授会 ・法人化後の教授会の役割はなにか ○移行期問題 ・16年3月31日前任期満了の学長選考の場合にも、この法案に規定されている考え方による のか ・平成16年4月1日までの作業スケジュールのイメージは ・法人の設立が16年4月1日なのに法人法の施行が15年10月1日なのはなぜか ・経営協議会や学長選考会議は平成16年4月1日以降の設置でも構わないのか ・政省令事項以外は、すべて大学法人の自由ということでよいか。施行通達のようなものを発 出する予定はあるのか ・移行に当たって、学長の任期や選考手続、学内委員会など組織に関する規程の制定は教育研 究評議会が行うのか ・法人の設立前に設立準備委員会等で学内規則をオーソライズできないか ・16年3月31日任期満了の学長選考会議の構成員は附則2条3項に掲げるすべてのものか ・16年3月31日任期満了の学長の任期はどうなるのか ○その他 ・法人化後は、旧帝大以外でも重点化できるのか。重点化する時にはどのような手続きを踏む 必要があるのか ・外国に分校を設けたりすることは可能か ・学部を新設したり改組したりするときにはどのような手続きが必要か ・入学定員は大学として定め、学内で融通することは可能か