3/26 毎日:国立大独法化：教職員「非公務員」に 検討会議が最終報告
Mainichi Interactive 2002年3月26日付(2)
国立大学を法人化する際の基本制度を検討してきた文部科学省の調査検討会
議は２６日、教職員の身分を「非公務員」にして自由度を増したり、学外の有
識者を運営に参画させて、民間の手法を導入することなどを柱とした「国立大
学法人」の最終報告をまとめた。国から独立させることで、大学の裁量を大幅
に増やし、競争力を高める狙い。同省は報告をもとに法案を作成し、早ければ
０４年度にも全大学が一斉に独立法人化する運びで、明治初期に発足した国立
大学制度の歴史的転換となる。
現在の国立大は、国から人件費や研究費など細かく使途を決められた予算で
運営され、教員の兼職が禁止されるなどの規制を受けている。
法人化後は、経常費はこれまで通り国からの運営費交付金でまかなうが、使
途は特定されず、目標などに応じて大学独自に使えるようになる。各大学は教
育、研究などについて６年を原則とする中期目標・計画を策定し、外部の評価
を受ける。これをもとに、有識者でつくる「国立大学評価委員会」が各大学の
実績を評価し、運営費の配分額を決める。
新製品を開発して売り出すなどの収益事業も可能になり、これまで全国全学
部一律だった授業料も、国が定める一定の幅の中で各大学が設定できるように
なる。
教職員数や学生定員、学科の設置も大学の判断に任せ、付属学校などを独立
させることも可能になる。
組織面では、学長が法人の長となり、教育研究と経営の両面で責任を負う。
主に経営を審議する「運営協議会」と教学面を担当する「評議会」を置き、学
長は双方の代表からなる選考委員会で選ぶ。運営協議会には学外者を半数ほど
加え、学長を補佐する「役員」にも学外の有識者を加える。
教職員は国家公務員の身分を外れ、「非公務員」となって、各大学ごとに採
用される。兼業も可能になり、教授が民間会社の役員になったり、外国人が学
長になることもできるようになる。
3/27 読売：外国人の学長可能、国立大法人化で最終報告
国立大の改革を検討してきた文部科学省の調査検討会議（主査・長尾真京都
大学長）は２６日、国立大の法人化を提案した最終報告を遠山文部科学相に提
出した。昨年９月の中間報告で結論が出なかった教職員の身分は、柔軟な人事
制度を実現するため、「非公務員型」とし、外国人の学長就任も可能とした。
報告を受け、文科省は国立大学法人法案を来年初めの通常国会に提出する予定
で、早ければ２００４年度から移行する見通しだ。
報告は、教職員の給与体系といった人事制度や、新学科の設置などの組織運
営を大学独自の決定に任せるのが大きな柱だ。これにより、国立大の活性化と
能力主義の徹底を図り、競争力強化を目指す。
教職員約１１万８０００人の身分については、〈１〉能力や業績に応じた給
与体系が導入できる〈２〉企業の役員・職員と兼業できる〈３〉外国人が学長、
学部長などの管理職に就任することが可能――などの長所から、非公務員型と
した。
弾力的に人材を活用することで、大学の活性化を目指す。併せて、大学側か
ら懸念の声が上がっていた医療保険や年金などの待遇について、国家公務員と
同水準とすることで「身分保障」にも配慮した。
組織運営の面では、各大学は中長期的な目標、計画を作成、各自の責任で実
行する。事業も独自に行えるようになり、研究で取得した特許に伴う収益は自
己収入として使えるほか、共同研究を行う企業への出資も可能で、研究や経営
努力への見返りがある仕組みとなる。
こうした運営を円滑に進めるため、学長を最高責任者と位置づけ、最終決定
権を付与し、リーダーシップの発揮を期待している。
各大学は幅広い裁量が認められる一方、説明責任も重くなる。教育や研究の
実績、財務内容は、文科省に設置される「国立大学評価委員会」（仮称）がチ
ェックし、公表する。その結果は国からの交付金に反映され、大学間に競争原
理が働くシステムを目指している。
3/26 日経：国立大教職員の身分、非公務員に
国立大学を法人化する際の基本制度を検討していた文部科学省の検討会議は
26日、教職員の身分を「非公務員」としたうえで能力主義人事を徹底すること
や、企業統治型の意思決定機関である「役員会（仮称）」の制度化などを盛り
込んだ最終報告書をまとめ、遠山敦子文科相に提出した。文科省は国立大再生
の起爆剤にしたい考えで、来年度に法案を国会に提出、2004年度当初からの法
人化移行を目指す。
報告書によると、新たな法人制度は人事、予算面などで制約の多かった国立
大に一定の裁量権を与えて、大学の個性を伸ばすと共に競争力の向上も目指す
のが狙いだ。教育・研究面の成果に対し第三者評価を行い、その結果で国から
の予算配分の割合も変化する。教職員の身分については産学連携を推進し、企
業役員等との兼職・兼業など多彩な活動を可能とする観点から「非公務員型が
適当」と明記した。これに伴い、公務員では不可能だった外国人の管理職登用
も可能になり、国立大に外国人学長が誕生することもあり得る。
3/27 日経：国立大法人化最終報告
「外部の目」活用 経営課題審議に有識者
国立大学改革の最大の目玉ともいえる法人化問題で、文部科学省の検討会議
が二十六日まとめた最終報告書は、役員会の新設などのほかにも新たな視点を
盛り込んでいる。第三者の「外部の目」を活用しようとしているのが大きな特
徴だ。
■経営強化
法人化後は学内の資源配分や人の配置を戦略的に行うことも可能になる。従
来足りなかった「経営」的視点が求められることを受けて「運営協議会(仮称)」
も新設。学内代表者に一定数の学外有識者を加え、経営課題の審議に当たる。
一方で、教育・研究面の課題は学内代表者で組織する「評議会(仮称)」が担
当する。議決権を持つ役員会のメンバーが協議会や評議会のメンバーを兼ねる
ことは認めるという。
■中期目標
法人化後、大学側は地域特性や教育・研究の特色を踏まえて重点的に取り組
む事業などを中期的な目標として定める。全国九十九の国立大が一斉にこうし
た目標を作るのは初めてのことだ。
中期目標については大学側が事前に文科相に原案を提出、大臣は原案を尊重
して目標を定める。確定した目標に基づいて中期計画も作成、大臣が認可する
という。文科省側は「九十九もある大学の目標や計画について逐一国が指示す
るつもりはない」としており、大学の独自性が問われる。
■国立大学法人
法人の形態については「国立大学法人」という名称が使われている。文科省
は「広い意味では独立行政法人の一種だが、学外者の運営参画を制度化するな
ど性格が異なる面もある」として他の独立行政法人とは分けて考えている。
【解説】
透明な評価法の確立課題
法人化の最終報告書は、地域の高等教育の拠点とされてきた国立大学に競争
原理を持ち込み、活性化を狙った内容だ。今後の課題は、公正な競争の前提と
なる透明性と信頼性を兼ね備えた評価方法を確立できるかどうかだ。
新たな法人化制度では教職員は業績評価で収入に差が付く。このため、大学
はその評価の基準を明確にする必要がある。大学も教育・研究の成果や経営効
率に対する評価で、翌年度の国の交付金の額が決まる。
ただ、評価制度自体がまだ始まったばかりだ。教育・研究に対する第三者評
価を担う大学評価・学位授与機構は先日、二〇〇〇年度に初めて実施した国立
大学の評価を公表したが、評価する側にもされる側にも戸惑いの色が濃かった。
現状では同機構の評価方法は、各大学ごとに定めた中期目標の達成度に対す
る自己点検評価をベースにしている。しかし、報告書は同機構の業務見直しも
明言。分野別に各大学の研究業績がどの程度の水準にあるのかを評価するよう
求めており、この部分が大学の「成績表」となる可能性がある。
最終的に総合評価を行い予算配分についての意見を大臣に述べる国立大学評
価委員会(仮称)とも合わせ、評価機関側は評価基準を明示し、ブレのない評価
方法を確立することが求められる。
3/27 東京新聞：国立大法人化 教職員、非公務員に
■検討会議が最終報告 競争促し裁量拡大
国立大学の法人化後のあり方について論議していた文部科学省の調査検討会
議（主査・長尾真京大学長）は二十六日、学科設置の自由化など大学の裁量を
拡大する一方、すべての教職員を「非公務員」とし、第三者機関の業績評価に
より運営予算を配分するなど大学間の競争を促すことを柱とした最終報告をま
とめた。同省は二〇〇三年の通常国会に関連の「国立大学法人法」（仮称）案
を提出し、〇四年四月にも全国一斉に法人化を目指す。
最終報告では、焦点となっていた法人移行後の教職員の身分について、「法
人化のメリットを生かし、弾力的な人事制度を実現する」との点で、「非公務
員型」を採用。非公務員となることで民間企業の役員の兼職兼業なども可能に
なる。
能力や業績に応じた給与システムを導入し、法人ごとに定めるルールで採用
を行う、とした。
教員採用には公募制や任期制も導入し、選考基準も公開する。外国人の学部
長など管理職への登用も可能とした。
法人移行後の学長は教学と経営のトップとして強い権限を持つため、学外有
識者を含めた経営代表者でつくる「運営協議会」と、教育研究分野の学内代表
者でつくる「評議会」のメンバーで構成する「学長選考委員会」で選ぶ。また、
大学間競争を促すため、六年間を原則とした全学的な目標や計画づくりを求め
た。
法人移行後は、国から使途を任された運営費を交付されるが、業績評価が低
いと運営費の削減も行われる。授業料は国が示した範囲で、大学ごとに金額を
設定できる。学科以下の設置については、大学の裁量で改廃できるよう規制緩
和した。
3/27 西日本：国立大法人化文科省最終報告
学科設置を自由化 全教職員は非公務員に
法人化後の国立大の組織・運営について検討していた文部科学省の調査検討
会議(主査・長尾真京大学長)は二十六日、学科設置を自由化するなど大学の裁
量を大幅に拡大する一方、第三者機関の評価によって国から各大学への資金配
分を増減、大学間の競争を促すことを柱とする最終報告をまとめた。最終報告
の焦点となっていた教職員の身分については、全員を「非公務員」とすること
で結着した。
文科省は二〇〇三年の通常国会に関連法案を提出する方針で、法人運営によ
る新たな国立大は〇四年春にも誕生する見通し。
しかし、大学評価の方法によっては国の関与がかえって強まる懸念があるほ
か、教育研究の条件整備が不十分な地方の大学や小規模な大学の中には、競争
原理の導入に対して反発も残っている。
最終報告は、国立大学法人法を制定、すべての国立大を早期に一斉に法人化
するとした。
人事面では能力主義の徹底を打ち出した。教職員の身分は非公務員とするこ
とで、研究者が企業の経営者を兼ねたり学長を外国人にしたりすることが可能
とした。
ただし、非公務員型となることで教職員に不利益がないよう身分保障に対す
る配慮を求め、退職金の算定期間を通算するための法的措置も必要とした。
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