財政制度等審議会 財政制度分科会
2001.10.10
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♯（2001.10.10 の財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会（第３回）議事録で文部科学省予算合理化の議論がある。予算を可能な限り減らすことを使命とする会議とは言え、余りに非常識で粗野で傲慢な議論が続くことに驚く。）
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| 国立大学法人と独立行政法人との関係など文部科学省担当の桑原茂裕主計官が「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について違いはない」と説明しているが、次の一節は、国立大学法人化で財務省が何を目指しているかが一目瞭然。以下は上が語られている部分。数字は、最後に添付した議事録の行番号。 国立大学法人化についての質疑 710-776質問〔渡辺恒雄（読売新聞社長）委員〕710 「・・・・ところが、今度は国立大学法人という考え方で、独立行政法人との違いということが書いてあるけれども、独立行政法人というものの概念は、そもそも独立採算である、企業会計原則を取り入れる、非官庁化を図る、国費の負担を減らすというようなことであったんだけれども、これを読んでいると、多少、学外の者を入れたり、第三者の評価を入れると、学長選挙なんかをどういうふうにするか、これも余り明確ではないけれども、そういうことだけで、財務的には、やっぱり今までどおり、国の税金をたっぷりもらって、国立大学の特権を享受していこうと、こういうことのように思えるんだけれども、もうちょっと財務的な面で独立行政法人と国立大学法人との考え方の違いを説明してもらいたいと思うんですが。」 回答〔桑原主計官〕 735 「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について、財務というところで、特に国立大学法人だから違ってくるというようなことはないと思います。
〔渡辺委員〕「 国の負担も余り変わらんし、悪いことには、学長とか学部長を選挙する制度ぐらい悪いものはないと思っているんだけれども、その方向に、さらにそれを固めようというのには反対であることだけ、ちょっとつけ加えておきます。」
| 目次と抜粋○育英事業 72 61「別の言葉で申しますと、機関助成からできるだけ個人助成の方向へ、それから、機関助成の中でも、できるだけ競争的な資金配分をいたしていきたいなと考えております。」 127 「もう１つのポイントがございまして、教育・研究職の返還免除制度というものがございます。・・・これにつきましても、若手研究者の確保という政策目標があるのでしょうが、その達成手段として、果たして適当なのか。それで、（参考）に書きましたように、別途、日本学術振興会で特別研究員制度みたいなものがございまして、ドクターコースの人たちに研究奨励費というものを支給している。これを相当伸ばしてきておるということも踏まえて、廃止の方向で検討すべきではないかと考えております。」 144 「育英奨学事業のところの３つのポイントで、無利子奨学金の絞込み、それから大学院返還免除制度の廃止、それから高校奨学金の地方移管、３つとも、実は行革推進事務局が８月に出しました指摘事項にも入っておりまして、・・・」 ○国立大学授業料・入学金 160 172「授業料、入学料、基本的に隔年置きに互い違いに引き上げております。そういう意味では、今回問題になるのは、この順番でいきますと授業料の引上げということになります。」 194 「国立はすべて、文科系も理科系も医歯系も１本、一律の授業料、入学料でございます。この辺も、どう考えていくのかというのが議論になろうかと思います。」 ○国立大学施設整備 198 219 「施設整備に充てられるような学生納付金の相当程度の引上げを、今回検討すべきではないかなと考えております。」 ○国立大学関係まとめ 251 251 「以上を大体まとめますと、国立学校、受益者負担の徹底及び自己財源の充実、特に、先ほど見ていただきました「国立大学等施設緊急５か年計画」等を踏まえた施設整備等に充てるための学生納付金の増額や、学校財産処分収入の一層の確保等が１つのポイントかなと。」 257 「国立大学の法人化に向けて、市場原理、競争原理の徹底等による自律化・自立化の推進をしていく必要があろうかと。必ずしも14年度は、大学別というのは、今の状況ではちょっと無理だとは思いますけれども、行く行くは大学別、学部別授業料の導入が必要になってくるであろうと。それから、競争的、重点的資金配分、事務組織等の合理化の徹底、これらを議論していきたいなと考えております。」 ○ 私学助成について 264 289 「私学助成ですけれども、競争促進を図る方向での助成内容の見直し、特別補助への一層の重点化等、これは行革でも言われております。それから、個人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助である私学助成のあり方を見直す。」 ○ 義務教育費国庫負担金 297 330 「義務教育費国庫負担金、以上のような論点を踏まえまして、国と地方の役割分担等の観点からの負担対象等の見直し、それから・・・定数改善計画の中で、非常勤講師というものも使えるようになっておる。それから、小泉内閣で補助教員に社会人を、３年間でですけれども５万人登用しようというような計画もございまして、そういうものも踏まえ、定数改善計画を見直す余地がないかどうか、そういう議論を今しておる最中でございます。」 ○ 科学技術 356 408 「そういうことも受けまして、私ども、予算編成をしていく中でも、今申しました重点４分野へ優先的な配分をすると。重点４分野の中でも、さらにめりはりをつけていく。それから、大規模プロジェクトにつきましては、必要性、緊急性、費用対効果等を十分に検討する必要があると考えておりまして、特に新規着手については慎重に対処してまいりたいと。」 415 「大きな柱の２つ目としては、先ほど申しましたように、競争的資金を拡充していく一方で、１人当たりという、いわば平板的な配分の仕方をしておる基盤的経費については、抑制していきたいと。あとは、先ほど申しました評価の徹底を図っていきたい、こういう方針で臨んでいきたいと思います。」 ---以上 桑原主計官の説明-- ○ 質疑応答 質問〔三木谷委員〕 429 「寄付金制度を抜本的に改革する。基本的には、非常に低額の税額で国立大学あるいは私立大学への寄付というのができるということにすれば、実業家の人たちは、どんどんとお金を出すのではないかなという感じがしておりまして、その問題と、これは非常に密接に関連しているのではないかなと思っているんですけれども・・・・いかがでしょうか。」 回答〔桑原主計官〕 447 「所管という意味では、主税局でございますので、責任を持ってお答えするというあれではございませんけれども、三木谷委員のようなご批判をいただいたところでございますので、また、これにつきましては、私どもとして勉強していきたいと思っております。」
| http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiroku/zaiseic131010.htm 財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会（第３回）議事録 平成13年10月10日（水）14：03〜16：22 財務省第１特別会議室（本庁舎３階） １． 開 会 ２． 議 事 １． 各分野の予算の現状と課題について ・社会保障関係 ・文教、科学技術関係 ３． 閉 会 配付資料 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseic131010a.htm 資料１−１ 平成14年度予算編成上の課題（社会保障関係） 資料１−２ 平成14年度予算編成上の課題（資料編） 資料１−３ 医療制度改革の論点 資料１−４ 医療費の伸び率管理の枠組み 資料１−５ 厚生労働省試案で示された事項のうち留意すべきもの 資料１−６ 医療制度改革試案（概要） 資料１−７ 医療制度改革試案−少子高齢社会に対応した医療制度の構築− （別添） 21世紀の医療提供の姿 資料１−８ 厚生労働省試案と財務省論点の主な相違点 資料２−１ 文教・科学技術関係説明資料 資料２−２ 文教・科学技術関係説明資料 ４． 出席者 部 会 長 西 室 泰 三 尾辻副大臣 委 員 秋 山 喜 久 林主計局長 今 井 敬 津田主計局次長 木 村 洋 子 杉本主計局次長 野 中 ともよ 松元総務課長 本 間 正 明 安宅主計官 松 井 義 雄 清水司計課長 水 口 弘 一 山崎法規課長 臨時委員 岩 崎 慶 市 藤田主計企画官 河 野 栄 子 宮内給与共済課長 佐 瀬 守 良 藤田参事官（給与共済課） 田 近 栄 治 羽深調査課長 玉 置 和 宏 梶川主計企画官 冨 田 俊 基 寺田主計官 糠 谷 真 平 三村主計官 水 城 武 彦 足立主計官 吉 田 和 男 桑原主計官 吉 原 健 二 田中主計官 専門委員 五十畑 隆 居戸主計官 岩 本 康 志 香川主計官 鈴 木 幸 夫 竹 中 ナ ミ 俵 孝太郎 三木谷 浩 史 吉 野 良 彦 渡 辺 恒 雄 |