昨日の共同通信の報道「６兆４９００億円の負債　国立学校特別会計の財務」（添 
付）、は以下に述べますように簿記用語に関する誤解に基づくもので、意図の有無
とは別に、国立学校特別会計に関する誤った観念を広めかねません。この報道の背
景や意図などに十分注意されると共に、国立学校特別会計*1についての正確な知識
を持って下さいますようお願い致します。

北大では法人化問題検討ＷＧが独立行政法人化問題を検討しております。５月初め
頃に公表した資料の中に以下の表があります（補足2001.6.29)。

国立学校特別会計独法的会計処理結果

貸借対照表（平成１２年度）
＃単位は百万円

資産　     8,628,832
負債・資本 8,628,832
   負債     6,498,707
       借入金   1,037,210
　　  建設公債 4,559,352
       引当金     814,316
　資本     2,130,125
       期本金      312,539
       調整差額  2,648,962
       剰余・欠損 -831,376
（註）負債・資本の内書きは主要項目のみ


これは国立大学協会第８回設置形態検討特別委員会専門委員会Ｄ(財務会計)議事概要
（2001.2.22)の中にある宮脇委員（北大）が説明の時に使った資料
　２ ．国立学校特別会計独法的会計処理結果について
　　　(1)貸借対照表(平成１２ 年度)
　　　(2)コスト負担計算書(平成１２ 年度)
の一部と推測されます。

  共同通信ニュース速報の記事は数字が上の表と完全に一致しており、この資料に基
づいているものと推測されます。

独立行政法人会計原則では「負債」には債務以外に予算（運営交付金）が計上されま 
す。事業（国立大学法人では教育・研究という事業）の進行と共に「負債が収益に転 
換」される（その方式は今なお未定）わけですが、上の資料ではその操作が行われて 
いないために負債6兆円という数字が残っています。しかし、これは高等教育予算そ 
のものであり、それを建設公債で調達したのは政府側の問題であり、４兆５千億は国
立学校特別会計の債務ではありません。

高等教育予算を「負債」と呼び、負債＝債務という誤解を利用して高等教育が予算を 
無駄にしているかのような印象を与えようとしている、と言われても仕方のない記事 
だと思います。国立大学削減の準備として、文部科学省が意図的に行っている世論誘 
導であるという推測すら成り立ちます。そうでないとすれば、文部科学省は、記事が
国立学校特別会計に関する誤解を誘発することを防ぐために、正確な解説を自ら行う
義務があると思います。また、１９９３年以降、国立大学特別会計の内容を公表して
いない理由を明確にすべきであると思います。


  なお、高等教育フォーラムに、この記事に関連した投稿「破たん寸前、日本の国立
学校:ツケはまた国民が払う？」があったのに対し、以下のような反論がありました。
適切な基本的視点を呈示していると思いましたのでご紹介します。


http://matsuda.c.u-tokyo.ac.jp/forum/message/3100.html
◆破綻？◆2001年06月15日

「国立大学が何に対して破綻しているのでしょうか？

授業料収入で学校を運営できている高等教育機関は多分世界でも稀でしょう。では、 
何に対する破綻でしょうか？予算に対して超過すると云うことでしたら、予算そのも 
のが絶対的に不足している（危険校舎の修理もままならない）のですから、予算のき 
め方が意図的に破綻するように決められているだけではないですか？それとも、必要 
経費は充分計上されていてそれでも赤字ということですか？それは、絶対にありえま 
せん。1960年代から70年代に建てられた手抜き工事（？）の校舎が全国に存在して、 
メインテナンスすら行われずに放置されているのが現状です。

これを破綻というのならば、政府の高等教育政策そのものの破綻に過ぎません。」

*1 研究ノート『経済学論集(鹿児島大学経済学会)』第53号(2000年11月)、215-267頁。 
皆村　武一（鹿児島大学）「国立学校特別会計制度と大学運営―国立大学の独立行政
法人化の問題点―」に歴史も含めて総合的な解説があります。テキスト部分は以下に
あります： http://www.ac-net.org/doc/01/127-minamura.html




共同通信ニュース速報2001年6月15日

６兆４９００億円の負債　国立学校特別会計の財務

　文部科学省が予算を管理している国立大学などの国立学校特別会計が、２０００年度ま
での累計で約６兆４９８０億円の負債を計上していることが、自民党のガイドラインに沿っ
て同省が１４日までに作成した財務諸表で明らかになった。

　小泉純一郎首相が「聖域なき構造改革」を目指している中で、国立学校特別会計を維持
するための国庫負担が国民に重くのしかかる結果となっており、今後も教育分野に必要な
投資として容認していくのかどうか、政府、与党内で議論となりそうだ。　　　　　　　
　文部科学省は国立学校特別会計の財務状況を背景に、国立大学の独立行政法人化や大学
数の削減を検討しているが、自民党内では「民営化する方が、自由な教育、研究活動がで
きるのでは」（幹部）との声も出ている。　　　　　　

　公会計貸借対照表などの財務諸表によると、一般会計からの繰入金は２０００年度まで
の累計で約４兆５５９０億円、政府からの借入金は累計で約１兆３７０億円に達している。
　　　　　　
　同特別会計は１９９８年度に約１７０億円の剰余金があったが、９９年度には約２９６
０億円の欠損金が生じ、２０００年度には約８３１０億円に膨らんでいる。国立大学など
の敷地や建物、機械器具などの固定資産などは約８兆６２８０億円。　　　　
　国立学校や付属病院、研究所などの事業収支は２０００年度で約１兆９７００億円の赤
字となっているが、一般会計から約１兆４８７０億円を繰り入れ、最終的な赤字を約４８
３０億円にとどめている。　　　　　　　　　

　自民党行革推進本部が作成したガイドラインは、減価償却を実施し、退職金引当金を計
上するなど、民間に準じた会計基準となっている。