２００１年６月１２日・国立大学協会第１０８回定期総会への要請行動の記録

国立大学独法化阻止全国ネットワーク

６月１２，１３日、国大協総会会場（学士会館）前行動

（東京都千代田区神田錦町3-28　電話03-3292-5931都営三田線／新宿線／半蔵門線　神保町　徒歩１分）

当日、９時２０分　会場前集合。出席の学長たちに要望書、署名者名簿等の配布、また傍聴要請等を行います。多数の参加により、学長たちに私たちの独法化反対の強い意思を伝えましょう。

「国大協への公開質問書」
９２名共同で７日に国大協に送付。総会当日、各学長に会場で手渡す予定

「基本的考え方」において、法人化は「教育研究の発展のための大学の自主性・自律性を拡大するものでなければならない」と述べられていますが「枠組」において、企画立案、評価、さらには、それに基づく財政配分にまで、行政の介入を許すことが、どうして大学の自主性・自律性を拡大することになるのでしょうか。

　学問の自由、そして大学の自治の観点から見るとき、このような大幅な行政介入は、「基本的考え方」が自主性・自律性拡大の例として挙げている、予算上の規制緩和、給与・服務など人事面での規制緩和等とは,到底、引き換えにできない、重大な問題であると考えますが国大協の見解をお伺いします。

東京大学職員組合