「不作為による独法化推進にブレーキを！」
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| 目次：要請行動のスケジュール｜会場案内｜総会日程｜要請行動の主旨｜要望書１｜国立大学協会会長への手紙｜要望書２ | ||||
[1] １５日 午前９時−１０時 於：総会会場（如水会館）前 「調査検討会議参加は行政従属法人化への道」と書いた横断幕を 張り、来場する全学長に６７０名の共同要望書を配付。 [2] １５日 午前１０時 国立大学協会事務局に６７０名共同要望書（１）を提出。 １１月７日要望書で要望した総会公開を要求。 [3] １５日 午前１０時−午後５時 於：総会会場（如水会館） 国立大学協会総会傍聴（予定） [4] １５日 正午−１３時 於：東京大学山上会館会議室００２ （仮称）Academia e-Network 設立準備会の発足式（別便参照） [5] １５日 午後２時− 於：文部省記者室で記者会見 ６７０名共同要望書（１）・７３名共同要望書（２）主旨説明・質疑 （仮称）Academia e-Network 設立準備会の主旨説明・質疑 [6] １６日 午前１０時−午後２時４５分 於：如水会館 国立大学協会総会傍聴（予定） | ||||
如水会館 〒101 東京都千代田区一橋2-1-1(tel:03-3261-1101) 地下鉄神保町駅または竹橋駅下車（学士会館向かい） 地図：http://www19.big.or.jp/~higashi/kaijyou/large/jyosuikaikan.html 東京大学山上会館 東京大学本郷構内 地図：http://www.u-tokyo.ac.jp/map/map01j/e11-j.html ２０００年１１月 １５日 総会 １０時〜１７時 於：如水会館 １６日 総会 １０時〜１６時４５分 於：如水会館 １６日 学長会議 １５時〜１７時 於：如水会館 １６日 ５０周年記念式典 １７時〜 於：如水会館 １７日 事務連絡会議 於：学士会館 補足：以上は首都圏ネットの情報。１６日総会は１４時４５分までと推測され ます。なお、「学長会議」は文部省が主催するものです。 | ||||
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この３ヶ月間、文部省の独立行政法人化調査検討会議、および、国立大学協会設置形態検討特別委員会で、自由討論が続いています。それを通して明らかになったことは、国立大学を通則法に基づいて（マイナーな修正を加えるものの）独立行政法人化すること以外に文部省は関心がないことと、大学にとって少しでも有利になればよい、という意見が国立大学関係者に少なくないことです。国立大学協会がイニシアティブを取るという意気込みは、一部の委員の発言にしか現われていません。 ６月総会合意の前提であった、調査検討会議における大学のイニシアティブが現状では望めないことが明確になってきた以上、会議の参加を取り消すことは当然のことです。また、間もなく、大学毎の具体的法人化案作成の作業に入る以上、今後は会議の参加を取り消すことは事実上不可能となります。大学が協力して出来る具体的独立行政法人化案は、改めて大学の意思を問うまでもなく、そのまま国会に提出されることは、第５回 設置形態検討特別委員会2000.10. 11（議事の概略） http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/agency/s121108-11.htm にある「財務会計制度委員会」担当の専門委員会Ｄの鈴木座長が、文部省担当官の説明を報告し「審議日程としては，平成１３年夏頃までに中間報告を取りまとめ，同年度末までに最終報告を取りまと め，平成１４年度の国会で関係法案を成立させるというスケジュールとのことであった。」 と述べていることから明らかです。 独立行政法人化を回避するために残された現実的方法は、今度の総会で調査検討会議への参加を取り消すことです。そして、国立大学全体が背水の陣を敷き、一部の特殊なタックスペイヤーではなく、日本社会全体と共に本当に日本社会のためになる大学改革を模索することが、残された数少ない活路であると同時に国立大学の使命でもあると思います。
この総会が、日本社会の無関心と政治的圧力の強さを口実に、「不作為」であれ独立行政法人化推進を是認することは、大半が独立行政法人化に反対している大学社会に対する背信行為であるだけでなく、日本社会・国際社会に対する立大学の責任を放棄するものです。
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１１月１０日１１月１５日（水）の国大協総会に向け、「国大協への署名運動」は１３日（月）正午に集約を行います。 そして総会当日、会場前で要請行動を行い、（公表可）賛同者名簿を添えて要望書を国大協に提出いたします。
これまで何回か開催された文部省調査検討会議の経過を見ても、国大協会長のいう「理想的」な案をこの会議に期待することは、到底できそうにありません。
調査検討会議への参加を取りやめ、国大協会自身が日本社会に向かって独自の改革案を呈示することを求めることの意義は、現在一層大きくなってきているように思われます。 なお１１月９日現在の賛同者は６６１名、そのうち公表可の５９２人の方のお名前は以下のとおりです。
２０００年１１月９日現在 賛同者 ６６１名 賛同者（公表可）６５大学５９２名 |
報道関係の皆様へ豊島耕一840-8502 佐賀市本庄町1佐賀大学理工学部（教授） toyo@cc.saga-u.ac.jp http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp 職場電話/ファクス 0952-28-8845
私ども有志一同「国大協への署名運動」は，国大協が文部省の「調査検討会議」に参加することへの反対を表明して参りました．現在646名の賛同者（10月31日現在）の名において，間もなく今月15日に開かれる国大協総会会場前でのアピール行動を行います．当日は総会参加者へのビラ配布，横断幕掲示だけでなく，総会の公開も要求する予定です．また記者会見も開きたいと思っています．
国大協総会の日程など １５日 総会 １０時〜１７時 於：如水会館 １６日 総会 １０時〜１６時４５分 於：如水会館 １６日 学長会議 １５時〜１７時 於：如水会館 １６日 ５０周年記念式典 １７時〜 於：如水会館 １７日 事務連絡会議 於：学士会館つきましては，この問題を国民一般に理解していただくチャンスでもありますので，取材していただければ有り難く存じます．なお当日は「首都圏ネット」という団体も行動を行いますが，私たちはこれと協力しつつも，独自の要求，「独立」行政法人化への対案を掲げております． 末尾に先日国大協会長に提出しました文書を添付いたします． なおこの有志一同「国大協への署名運動」の連絡先は次の3名です． 野田隆三郎（岡山大学） 086-251-8472 noda@math.ems.okayama-u.ac.jp 豊島 耕一（佐賀大学） 0952-28-8845 toyo@cc.saga-u.ac.jp 辻下 徹 （北海道大学） 011-706-3823 tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp運動についての詳細は次のサイトをご覧下さい． 国立大学独立行政法人化の諸問題（北大 辻下徹氏のサイト） http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh/ |
「国大協への署名運動」への署名者の皆様へ豊島耕一間もなく今月15日に開かれる国大協総会会場前でのアピール行動を行います．当日は総会参加者へのビラ配布，横断幕掲示だけでなく，総会の公開も要求する予定です．また記者会見も開きたいと思っています． もし15日から16日にかけて，東京に出張などで行かれる予定があれば，是非時間を工夫していただいてこれにご参加頂ければ有り難く存じます．
国大協総会の日程など １５日 総会 １０時〜１７時 於：如水会館 １６日 総会 １０時〜１６時４５分 於：如水会館 １６日 学長会議 １５時〜１７時 於：如水会館 １６日 ５０周年記念式典 １７時〜 於：如水会館 １７日 事務連絡会議 於：学士会館末尾に先日国大協会長に提出しましたを添付いたします． なおこの有志一同「国大協への署名運動」の連絡先は次の3名です． 野田隆三郎（岡山大学） 086-251-8472 noda@math.ems.okayama-u.ac.jp 豊島 耕一（佐賀大学） 0952-28-8845 toyo@cc.saga-u.ac.jp 辻下 徹 （北海道大学） 011-706-3823 tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp 運動についての詳細は次のサイトをご覧下さい．
国立大学独立行政法人化の諸問題（北大 辻下徹氏のサイト） ２０００年１１月７日 国立大学協会会長 蓮實 重彦 樣 ==>本文 |
国立大学協会提出要望書提出の報告要望書｜蓮實会長への手紙｜呼びかけ
この要望書は７月末に国立大学協会に提出した共同要望書への国立大学協会の
対処の開示も求めました。後者の要望書へは１１月８日までに６４大学６６０名
の方の賛同が集まっております： 文部省は、独立行政法人化の是非を考える前に大学毎の個別の検討も行なって 独立行政法人化の具体案をまず作り上げることを主張しています。その方針で 会議が進行すれば、各大学対文部省の交渉に舞台が移り、国立大学協会にとり 独立行政法人化プロセスは制御不能となることは自明なことです。それは、小 利に惑わされず大局を見れば、全大学にとって最悪な展開であることは明らか です。調査検討会議から一旦引き上げ、大学共同体の主導で事を運ぶよう、態 勢を整えることが戦略的見地からすれば最優先されることです。そして、今度 の総会は、その最後の機会だと思います。 調査検討会議の参加を取り消し、国立大学協会自身が日本社会に向かって語 りかけ独自の改革案を呈示することを求める7/27共同要望書の趣旨に賛同されるかたは、 ぜひ署名をお願いします。１１月１０日金曜日まで署名を受け付け、１５日の 国立大学協会総会で要請行動を行い１６日に文部省記者クラブで報道発表する 予定です。
集約先 岡山大学環境理工学部 野田 隆三郎
TEL・FAX 086-251-8472
e-mail noda@math.ems.okayama-u.ac.jp
辻下 徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL and FAX 011-706-3823
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst
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要望書（１−１）６月総会合意事項「調査検討会議への参加」の撤回。 （１−２）対案として、国立学校設置法改正による法人格取得の検討開始。 （１−３）日本社会と国際社会に向けたアピール（和文・英文）を採択。 （２）１１月１５日総会における独立行政法人化に関する審議に、国立大学教員の傍聴を認めること。 （３）７月２８日に会則２８条に従い提出した国立大学教職員３６０名の要望書（添付資料）の回付を受けた委員会名と審議内容を公開すること。
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国立大学協会会則
第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることができる。 |