いま日本という国では次世代が困ることが到るところで平然と行われています。次世代の運命に国民の大半が無関心になった時点で国は滅んでいると言えましょう。独立行政法人化により日本社会の知的基盤が受けるダメージの被害を受けるのは次世代の人達です。彼等は、前世代の過誤にすら気付かない中世のような知的薄明時代に生きることになります。そのことに私たちは無関心であってはならないのです。

　その反面、国立大学は独立行政法人化問題において二重の好機に遭遇しています。独立行政法人化を回避しえたとき、学問の自由の意義を深く再認識し精神的活力を取り戻すだけでなく、学問の自由を守り抜くことを通して国立大学全体に、改革の上滑りな掛け声に替わって精神的活気がみなぎり、大学間には新しい相互信頼と連携が築かれ、大学は日本社会の真の知的リーダーとしての矜持を持ち、その義務を果たすことに熱意を持つようになるに違いありません。